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【消費のアドバイス】友人から誘われる儲け話にご用心

相談

 友人から儲け話があると誘われて、ファミリーレストランに行ったところ、業者から深夜に長時間にわたって美顔器や浄水器、布団などの勧誘を受け、会員登録し、布団を購入した。
 冷静になって考えると商品は高額で必要もないので解約したい。
(岡山市:女性)

アドバイス

 友人や親戚など身近な人から誘われ、商品を購入したり、投資をしたりする販売組織の会員になる契約をさせられる、マルチ商法の相談が若年層を中心に寄せられています。
 勧誘時には、本来の目的は告げられず、食事や会合などを名目に呼び出されて長時間に渡り勧誘され、断り切れずに契約してしまうケースが目立ちます。若い人達は契約時に必要な現金がないため、資金を消費者金融からの借金で賄ってしまうこともあります。
 マルチ商法は、商品やサービスを契約して、次は自分が買い手を探し、次々に販売組織に加入させ、ピラミッド式に拡大させていく商法です。販売組織の会員となっても販売成果を上げられず、借金が残って被害者となるだけでなく、自らが勧誘・販売することで加害者となり被害を拡大させてしまうことの多い、非常に問題の起こりやすい取引形態です。
 被害に遭わないためには、身近な人からの勧誘でも毅然と断ることです。曖昧な態度をとり続けると、被害に遭い、結果的に人間関係も損なわれることになります。
 また、「すぐに儲かる」「簡単に儲かる」などの甘い言葉を信じて安易に契約しないでください。
 マルチ商法は、特定商取引法で定める連鎖販売取引に該当する場合は、消費者契約書面を受け取った日を含めて20日以内であれば、クーリング・オフにより無条件で契約を解除することができます。
 事例の場合も、ハガキでクーリング・オフの通知を出すよう助言しました。
 トラブルが生じたら、すぐに居住地の消費生活相談窓口に相談してください。

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