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【消費のアドバイス】住宅リフォーム工事のトラブル

相談

 昨日、住宅リフォーム業者が自宅を訪問し、外壁塗装工事を勧められた。「足場は無料、材料費も安くする。次の人が待っているので、早く決めて欲しい」と急がされ、150万円の契約書に署名捺印した。しかし、仕上がりが不安になり、解約したい。
(津山市:男性)

アドバイス

 住宅リフォーム工事のトラブルが増えています。
 「訪問してきた事業者と屋根工事を契約したが、解約したい」「ショールームで浴室のリフォームを契約したが、施工がずさんで請求額が見積と違う」などです。
 訪問販売の相談では、高齢者が次々と契約させられる事例に加え、「大雨が降る前に工事をするべき」などと消費者を不安にさせて契約を急がせる事例が目立ちます。
 店舗契約では、施工不良や、図面どおりに施工されていないという相談のほか、知り合いから紹介された事業者と契約して、書面の交付や金額の確認などがおざなりにされ、後にトラブルになるケースがあります。
 住宅リフォーム工事を契約する前には、(1)見積もりを複数の事業者から取って、金額と工事内容を確認する(2)工事内容について事業者と話し合ったことは記録に残す(3)工事を依頼するにあたっては、必要性をよく検討する―の3点が重要です。
 また、訪問販売など不意打ち性の高い勧誘の場合、その場で契約しないことです。
 トラブルを未然に防ぐための制度として、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる「リフォーム見積チェックサービス」などもあります。
 今回の事例は、訪問販売の契約であるので、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフにより無条件解約できることを助言しました。
 訪問販売の契約であれば、工事が終わっていてもクーリング・オフできる場合があります。
トラブルが生じたら、すぐに居住地の消費生活相談窓口に相談してください。

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