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トップページ 岡山県消費生活センター 【消費のアドバイス】公的機関をかたる被害回復の勧誘にご用心

【消費のアドバイス】公的機関をかたる被害回復の勧誘にご用心

相談

 以前社債で投資被害に遭ったことがある。先日消費生活センターのような機関から電話があり「国の法律が変わり、国民○○機構で過去の投資被害を取り戻せるようになったので書類を送る。」と言われたが、信用できるか。(岡山市:女性)

アドバイス

 公的機関をかたった投資の二次被害の相談が高齢者を中心に寄せられています。
 過去に未公開株や社債、ファンド型投資商品など投資によって経済的損失を被っている人に対して、「国の被害救済制度で過去の被害回復が図れる」と「消費生活センター」や「地域経済保険機構」など公的機関を思わせる名称をかたって勧誘します。
 勧誘電話の後に、「振り込め詐欺救済法に基づく経済再生支援基金制度により以前の被害金を返還できる」などと書かれた、手続き書類を送付され、運転免許証の写しや銀行口座をFaxで送ってしまった事例もあります。
 「過去の被害を回復する」という甘い勧誘があっても、うのみにしないでください。慌てて手続きをしたり、お金を支払ったりしないでください。
 本事例については、消費生活センターのような公的機関から投資被害回復の電話をすることはないこと、二次被害の可能性があるので留守番電話に設定するなどして、不審な電話には出ないようにすることなどを助言しました。
 本来の制度かどうか判断に迷う場合、不審な勧誘があったり、勧誘を断ったもののなお不安が残るとき、お金を支払ってしまったときなど、トラブルにあったら、すぐに居住地の消費生活センターに相談してください。

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