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火災保険が使えると誘う住宅修理契約

平成25年5月掲載

【相談】

 業界団体のような名前のところから電話、訪問があり、「火災保険金で屋根の修理ができる。調査、申請は無料である。」と勧誘されたので、その業者と工事請負契約を交わした。話がうますぎるので解約を申し出たところ断られ、工事前に現金を支払うように言われたが、解約したい。(岡山市:男性)

【アドバイス】 

  電話や訪問で「火災保険で家の修理ができる。無料で申請等を手伝う。」などと勧誘される住宅修理工事契約についての相談が寄せられています。悪質な事業者から「損傷は保険金請求対象外の経年劣化によるものだが、保険会社には自然災害が原因と言うように。」と勧められた例もあります。
 自然災害による住宅の損害が、火災保険の補償対象になる場合があることを知らない消費者が多い点に着目した勧誘方法で、最終的に住宅修理工事契約を結ぶことを目的にしていると思われます。
 しかし、契約を結んだものの保険金が下りなかったり、工事内容がずさんだったり、必要のない修理までさせられたりする等のトラブルが起きています。
 こうしたトラブルに遭わないために、自然災害で住宅が損害を受けたら、まずは自分で損害保険会社か代理店に連絡し、保険金の対象となるか、申請はどのようにするか等を確認しましょう。
 工事を依頼するときは複数の業者から見積もりを取り、冷静に判断しましょう。
 住宅修理工事契約は、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、法律で定められた契約書面を受け取ってから8日以内であれば、たとえ工事が終わっていてもクーリングオフによる無条件解約ができます。
 相談事例の場合は、契約後8日以上経過していましたが、契約書面に記載不備があり、クーリングオフができることを助言しました。
 トラブルが生じた場合は、早めに居住地の消費生活相談窓口に相談してください。


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