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トップページ 報道発表資料 県と公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会は、不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定を締結します
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県と公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会は、不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定を締結します

県と公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会は、不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定を締結します

 不動産取引の機会に、宅地建物取引業者から顧客へ防災情報(災害リスク情報)を周知することを目的に、(公社)岡山県宅地建物取引業協会及び(一社)岡山県不動産協会と協力協定を締結しますので、お知らせします。

1 協定名

  不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定

2 協定の内容

  両協会の会員業者が、不動産取引の機会に、顧客にハザードマップを提示し、マップ上の物件の位置等を説明することで、災害リスク情報を周知する取組を推進します。

3 締結式

(1)日時
   令和元年6月6日(木曜日)14時05分~14時30分
(2)場 所
   県庁3階 第1会議室
(3)出席者
   ・岡山県知事 伊原木 隆太
   ・(公社)岡山県宅地建物取引業協会 会長 山上(やまのうえ) 健一 氏
   ・(一社)岡山県不動産協会 理事長 弥久末(やくさし) 務 氏
(4)次第
   ・協定書署名
   ・伊原木知事挨拶
   ・両協会代表挨拶
   ・記念撮影

4 今後の進め方

  ハザードマップには、土砂災害警戒区域、浸水想定区域、地震の震度分布等を示したものがありますが、当面
 は浸水想定区域を対象に取組を行い、その後、地震の震度分布等への対象の拡大を検討します。
  なお、土砂災害警戒区域については、宅地建物取引業法により不動産取引時の説明義務があります。
お知らせは、次のとおりです。

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