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トップページ 報道発表資料 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します!

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します!

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)が平成25年11月に改正施行され、要緊急安全確認大規模建築物※の所有者は、耐震診断結果を所管行政庁(県、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市及び新見市)へ報告することが義務付けられました。

 今般県が所管行政庁である区域の建築物について、診断結果の精査を終えましたので、法の規定に基づき、本日、当課ホームページに掲載するとともに、当課窓口での閲覧により公表します。

(当課公表ホームページアドレス http://www.pref.okayama.jp/page/354965.html

 県所管区域の対象建築物は22棟で、すべて報告済みであり、耐震性あり20棟、耐震性なし2棟となっております。

 なお、県所管区域以外の建築物については、対象建築物のある所管行政庁から本日公表されます。

 県では、今後とも関係市と連携し、耐震化が完了していない建築物の所有者に対し、補助制度の周知や技術的な指導・助言等を行い、早期に耐震化が行われるよう努めてまいります。

 ※ 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた既存耐震不適格建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等

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