2011年11月24日知事記者会見

• 第３次おかやま夢づくりプラン（案）について

知事からの話題

第３次おかやま夢づくりプラン（案）について

　おはようございます。それでは、私のほうから、「第３次おかやま夢づくりプラン」につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　先ほど、政策推進会議を開催いたしまして、「第３次おかやま夢づくりプラン」の最終案を決定をしたところであります。この最終案は、岡山の明るい未来を展望いたしまして、「暮らしやすさ日本一」の岡山を実現をしていきたいと、この熱いメッセージを込めて、８月に公表いたしました素案、これをもとに、多くの方々から寄せられましたさまざまな、また貴重な御意見、御提言を反映をさせながら、内容をより一層充実をさせたというものであります。
　まず、県議会の皆様方におかれましては、全員協議会を開催をしていただきましたほか、節目節目で活発な御議論をいただきまして、貴重な御意見、御提言を賜ったところであります。また、パブリックコメントで寄せられました御意見でありますが、現プラン策定時を大幅に上回る１８９件ございまして、さらに市町村長が一堂に会する意見交換会を初めて開催をいたしまして、プランを推進していく上で重要なパートナーとなります市町村の皆様方の御意見や御提案を今まで以上に反映をさせることができたものと、このように考えておりまして、総じて申し上げますと、これまでの２つの「夢づくりプラン」以上に全県的な議論が深まって、まさに県民の英知を結集したプランになったものと、このように考えております。
　最終案の概要を御説明をいたします。お手元の概要版、ごらんをいただきたいと存じます。まず、第１ページであります。
　第１章の「基本的な考え方」から第４章の「プランの進め方」までの章立てや構成は、素案と変わっておりません。
　第３章行動計画（中期５カ年計画）では、戦略プログラムの数を現プランの３０から１９へと絞り込んだ上で、特に力点を置いて進めていく施策につきましては、「メッセージ施策」といたしまして特出しをすることでメリハリをつけるなど、政策の重点化を図っております。
　なお、「メッセージ施策」でありますが、県議会や市町村長からの御意見等を踏まえまして、お手元の参考資料にありますとおり、自然災害や水害への対策、農林水産物の鳥獣害防止対策など６施策を追加をし、計７３施策としたところであります。
　次に、施策の実施によりまして県民の「暮らしやすさ」がどの程度向上したかをわかりやすく示す「暮らしやすさ指標」につきましては、全国学力・学習状況調査の全国順位を小学校、中学校のいずれも１０位以内にするなど、高い志を持って目標を定めているところでありますが、これにつきましても、県議会等の御意見を踏まえまして、お手元の参考資料のとおり、重要犯罪検挙率や自殺率の低さなど９つを追加をいたしまして、計９０を掲げているところであります。
　なお、「メッセージ施策」と「暮らしやすさ指標」の主なものは、概要版の２ページから６ページまでに記載をしているところであります。
　素案からの大きな変更点といたしましては、「セーフティ・ニューディールの推進」など計４８の施策等を「岡山モデル」として具体的に打ち出したところであります。７月に公表いたしました骨子の段階から、「岡山らしさあふれる先進的な施策」を「岡山モデル」と呼びまして、次期プランの行動計画の柱の一つとしてこれを展開することを掲げていたところでありますが、最終案のように具体的に記載をすることで、プランの「岡山らしさ」をよりわかりやすくお示しすることができたのではないか、このように考えております。
　なお、「岡山モデル」につきましては、概要版の７ページと８ページに一覧を掲げておりますので、後ほどごらんをいただきますればと存じます。
　このように、政策の重点化と岡山モデルの展開を通じまして、「社会経済構造が大きく変化する中にあっても持続的に発展するとともに、県民が安全・安心な地域で夢を持ち満足して暮らし続けることができる『暮らしやすさ日本一』の岡山」を実現していくこと、これが来年度から５カ年間の行動目標であります。
　なお、道州制、中四国州につきましてでありますが、県議会、市町村長、パブリックコメント、それぞれで御意見をいただいてきたところであります。現プランに引き続き、道州制、中四国州の推進を図ってまいりますが、最近の国における議論の動向などを踏まえまして、まず先般の修正案では、「道州制の検討を深めながら『中四国州』構想の推進に取り組む」という修正を行ったところでありますが、その上で、今回の最終案におきましては、広域連携の必要性が高まっていることから、「第２章岡山の将来像（長期構想）」などの関係箇所に、この広域連携の必要性に関しまして、その旨を明記したところであります。
　最終案の概要は以上のとおりであります。
　県議会や市町村からの御意見、パブリックコメントでの御意見を反映をさせまして、内容をより充実させることで、岡山らしさにあふれ、そして県と県民の皆様が目的と目標を共有することができる、まさに「県政推進の羅針盤」と呼ぶにふさわしいものに仕上げることができたものと考えております。プランの策定には、県条例によりまして、県議会の議決が必要でありますので、この案を議案といたしまして、３０日開会の県議会１１月定例会に上程をいたしたいと考えております。
　以上、私から、「第３次おかやま夢づくりプラン」最終案につきまして御説明を申し上げました。

• 配付資料　第３次おかやま夢づくりプラン（案）概要版

• 配付資料　メッセージ施策及び暮らしやすさ指標の追加について

• 配付資料　第３次おかやま夢づくりプラン（案）

質疑応答

記者）
　夢づくりプランの最終案について「広域連携」の文言の追加と「マラソン大会」が「大規模なスポーツ大会」と修文された理由をお聞かせください。

知事）
　まず、道州制、中四国州の項目の中で、「中四国の広域連携」についての記述を追記したという点についてでありますが、今までもこの点推進をしてきたところでありますが、このところ中国地方知事会等で、皆様御承知のとおり、広域防災あるいは広域観光、防災はこの間、協定、基本合意書が締結されましたけれども、こういったこと、施策の面で一層連携を強化していこうという具体的な動きが強まってきているということは御承知のとおりかと思いますし、また中国地方知事会におきましては、国の出先機関の廃止に伴います受け皿といたしましての広域連合について検討を進めていくということで合意がなされ、今検討が進んでいるという状況がございます。こういった点を踏まえまして、広域連携の推進ということにつきまして明記をして、よりわかりやすくしたということであります。
　それから、「マラソン大会」ということを、今回、「大規模なスポーツ大会」ということに修文した点についての御質問であります。
　御承知のとおり、岡山市長さんとの毎年１回開催しております懇談会、特に先月開かれました懇談会におきまして、政令市移行後の岡山市の発展ということも踏まえながら、県と市が連携をいたしまして、平成２６年度を目途として、フルマラソン大会を開催するということで、今後、県・市が中心となって、関係団体、関係機関と協議をしながら検討を進めていくということで合意をしたところでありまして、それはそういうことで検討がこれから徐々に進んでいき、また深まっていくとは思いますけれども、しかしながら、このマラソン大会についての検討はまさに検討の段階でありまして、具体的な中身が高まっていないということでありますし、関係機関等と、団体等と協議することにつきましても非常に数多くの項目がございます。こういったような現在の状況を踏まえまして、マラソン大会ということを明記するよりは、やはり大規模なスポーツ大会というような表現のほうが、今の現状からすると適当ではないかとの御指摘があり、それを踏まえまして修文をしたものでございます。そういった経緯がございますので、私といたしましては、「大規模なスポーツ大会」と記載はしておりますけれども、「マラソン大会」などを想定をしているものであります。

記者）
　夢づくりプランの「暮らしやすさ指標」の中で、「小・中・高等学校における不登校の出現割合と暴力行為の発生割合」に関する記述の表現方法が修正されていますがその理由をお聞かせください。

知事）
　「暮らしやすさ指標」で、「不登校と暴力行為の発生割合」につきましての表現を改めた点でありますが、今までにお示ししておりました表現が、全国最悪の厳しい数値から全国平均以下ということを目指しておったわけであります。ただ、この全国平均以下というところが、説明文がそこについておりますとおり、読み方が一読しただけでは明確でない、わかりにくいという御指摘もありまして、いっそのこと具体的な数値、何人とか何件とかということを明記すべきではないかとの御指摘をいただきました。これはごもっともな御指摘かと思いまして、よりわかりやすくしていくということから、現在の案から、とり方によっては少し志が高くなったというとり方もあろうと思いますし、しかし全国平均が今後動いていけば、それによって数値をより高めていくという意味ではあったものですから、今回そういったことを踏まえて、よりわかりやすく具体的な数値をお示ししたということでございますので、これはこれで、よりわかりやすくなったものとなってよかったかなというふうに私は思っております。

記者）
　先日、東京で自然エネルギー協議会総会が開催されましたが、メガソーラー誘致について岡山県内での具体的な動きをお聞かせください。
　また、道州制に関しては、市町村からは慎重な対応を求めるような声も多かった思いますが、知事のスタンスを改めてお聞かせください。

知事）
　メガソーラーの設置目標数につきましては２０件ということで、今回も今までどおりの最終案という形にしておりまして、意欲を持って目標達成に向けて努力していきたい、これが県政の目標でございます。一方、ソフトバンクの側におかれまして、全国的にそれぞれの電力会社との関係とか、あるいは土地所有者との関係の中でさまざまな協議調整が行われているということは、先般、孫社長からも具体的な総トータルの数値の説明がありました。この中に、具体的なものは北海道と鳥取県というものが出たわけでありますけれども、それに関して、本県が中に該当しているのかどうかにつきましては、私は明確に承知をしておりません。それはあくまでも今申し上げた土地所有者との関係とか、電力会社との接続の問題とかがありますので、そういった関係の方々の御理解、御了解がないといけないということで、ソフトバンクさんのほうで御判断をこれからもその協議の進みぐあいの中で皆さん方にお示しをされるんではないかというふうに思っておりますが、一般論として言えば、岡山にはこれだけの適地をリストアップして発表しておりますのと、それ以外にも適地があるということは皆様方も御承知かと思いますので、そういった中に含まれているということを私自身は期待をしておりますけれども、いずれにいたしましても、ソフトバンクのこれからの動向を注視してまいりたいというふうに思っておりますし、また連携して、協力できるものは協力してまいりたいと思っております。
　それから、道州制につきましてでございます。全国の町村会でも決議をされておられまして、反対あるいは慎重にということでございます。それを受けて、岡山県内でも同様の意見開示が先日なされたところでございます。それはそれとして十分承知はしておりますが、私自身は、いわゆる地方分権改革の究極の姿といたしまして、道州制というものは最も望ましい姿である、これを目指してさまざまな取り組みをこれからも進めていかなければならない。このような閉塞感あふれる我が国の政治の状況を見る中で、思い切って国はもう外交、防衛とか国家の経済の基本的な方針とか、そういったものに特化していただいて、内政にかかわるものはもう基本的には全部地方へと、こういう国の形を変えるような大改革をしていかないと日本全体の将来の発展はないんじゃないかということを私は信念として持っておりますが、この考え方はいささかも変わるものではございません。ただ、現状、すなわち国の議論、特に政権交代後、停滞をしておるということ、この状況を踏まえて、それに合わせた表現ということに、今回修文という形にさせていただいたということでございます。

記者）
　夢づくりプランの「暮らしやすさ指標」の中で、「６次産業化」の記述があるが、ＴＰＰの議論がなされているなか、今後の農林水産業の振興についての知事の所見をお聞かせください。

知事）
　６次産業化は、以前から県の農業施策の一つの大きな柱に位置づけて推進してまいりました。幾つかの商品のでき上がり、そしてまたそれの販路の拡大、こういったことの支援等に県政としても取り組んでまいったわけでございますが、これからの方向性を考えたときに、やはり岡山のすばらしい特産品をつくっていく、そしてそれをまた６次産業化という形で、よりよい形に製品化して、そしてこれを流通に乗せていくということは、今後、ＴＰＰ等さまざまな議論が行われる中にありましても、農業の振興のために極めて重要なことではないかというふうに思っております。とりわけ、とりたててＴＰＰがどうなるかということに関係して意識をしてこのプランをつくったというものではございません。そういったことは関係なしに、どちらになろうとも、農業というものが岡山県の重要な産業であり、その特性、優位性というものを伸ばしていかなきゃいけないという観点から、６次産業化というものは大事な柱だというふうに思っております。農商工の連携で、関係者が一丸となって、新しいおいしいもの、安全なものをつくっておられます。そういった取り組みを、引き続きなお一層力を入れて支援をしてまいりたいと思っております。

記者）
　職員給与について、期末勤勉手当を０．０７５月の増の改定をされますが、知事の所見をお願いします。

知事）
　御承知のとおり、本県におきまして、２１年度から財政構造改革というものを実施をしております。こういった中で、緊急避難的な措置といたしまして、期末勤勉手当を含めて平均７．４％という、全国で見ても最も厳しい給与カット等を職員の皆さんにお願いをしてきているという経緯があるわけでございます。こういった中で、今回、人事委員会勧告から０．０５月増という勧告でございましたけども、今のような置かれてる本県の大変厳しい状況の中で、しかし意欲を持って頑張っていこうという職員の皆さんのその取り組みを考えたときに、少しでも我々の職員の皆さんに対するこれからの将来のことを考えたときに、やはりある程度の御配慮はするべきかなと、このようにも考え、非常に厳しい財政状況の中でありますが、ぎりぎりの判断といたしまして、０．０７５月増という形にさせていただいたところでございます。そういった面での、全国的に見て非常に厳しい中でも、とりわけ岡山県が最も厳しいという点を念頭に置いて、若干でもという気持ちを持って、支給月数につきまして考慮させていただいたということでございます。