2011年11月14日知事記者会見

• １１月補正予算案の概要について

知事からの話題

１１月補正予算案の概要について

　おはようございます。
　それでは、私のほうから１１月補正予算案の概要につきまして、お手元の資料に基づいて御説明を申し上げたいと思います。
　今般、台風１２号に係る被災者支援及び災害復旧等に関する事業並びに県立学校の耐震化を加速させるための経費等の緊急防災対策事業を中心とした補正予算案を取りまとめましたので、その概要につきましてご説明させていただきます。
　お手元の資料１ページと２ページをご覧いただきたいと思います。
　台風１２号に係る被災者支援及び災害復旧等に関する事業といたしまして、市町村が災害救助に要した経費への補助や被災した方々へ資金を貸し付けるための経費のほか、農地や道路等の災害復旧に要する経費と合わせまして約１４億円を計上をいたしております。
　次に、３ページと４ページをご覧いただきたいと存じます。
　県独自に実施をいたします緊急防災対策や国の第３次補正予算に対応いたしました防災・雇用対策といたしまして、約４１億円を計上をいたしております。
　主なものといたしましては、産業労働部関係では緊急雇用創出事業を約１２億円計上をいたしております。また、農林水産部と土木部関係では、国の第３次補正予算に対応いたしまして、主に防災対策強化に資する公共事業を追加で実施することといたしております。教育委員会関係では、県立学校の耐震化をさらに加速させるため、１０棟分の耐震化を前倒しで実施するための経費を計上をいたしております。
　このほかに、なでしこジャパンのロンドンオリンピック事前合宿を岡山に誘致するため、美作ラグビー・サッカー場の利便性等の向上のために必要な経費等を計上をしているところであります。なお、１１月補正予算案の概要につきましては、後ほど財政課長から説明をさせていただきたいと存じます。
　概要は以上であります。引き続き厳しい財政状況ではありますが、今後とも県民の安全・安心を確保するため、県の防災対策強化のための施策につきまして、県の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

• 配付資料　１１月補正予算協議額の主なもの

質疑応答

記者）
　昨日のＢ－１グランプリで、岡山勢の３団体、ひるぜん焼きそばが１位、津山ホルモンうどんが２位、日生カキオコは９位と大活躍でしたが、その結果について知事の感想をお聞かせください。

知事）
　今回のＢ－１グランプリｉｎ姫路におきまして、岡山勢が１位、２位、そして初出場９位ということでございまして、１位、２位と上位を独占するような形になりましたことは、誠に喜ばしく思っております。ひるぜん焼そば好いとん会の皆さんは、前回すい星のごとく出場して第２位のシルバーグランプリを獲得されて、今回はゴールドグランプリということでございまして、まさに快挙と言えると思います。また、津山ホルモンうどん研究会の皆さんも、このところ上位を継続的に占めていたわけでございますが、今回も第２位に相当するシルバーグランプリということで、これまた地域の皆さんの熱意が実ったものと、このように高く評価できると思いますし、また日生カキオコのまちづくりの会の皆さんも、初出場ながら、またこの時期でないと提供できないカキにより満を持しての初出場でございましたが、見事に入賞されました。いずれも地域の皆さんの一致団結したすばらしい取組み、そして毎日の地道な活動も実を結び、また私も１２日に激励をさせていただきましたが、見事にお互いの役割を分担し、連携し合って、いかにスムーズにおいしく召し上がっていただけるように提供していくかということに工夫を凝らしてらっしゃいました。今後ますますの活躍を期待をさせていただきますとともに、このことはやはり岡山県のＢ級グルメが非常にレベルが高いということが今回証明できたと思うので、地域の観光振興、ひいては岡山県全体の観光の発展にも極めて大きな影響があるものということで、大変うれしく思っておりますし、またそれぞれの地域並びに岡山県全体を元気にしてくれるという意味におきましても、大変それぞれ情報発信につながっていくということも含めて、大変喜ばしく思っておるところであります。

記者）
　なでしこジャパン合宿誘致に係る補正予算案について、具体的な内容をお聞かせください。

知事）
　今回の補正予算にかかわる内容といたしまして、なでしこジャパン招致にかかわる美作サッカー・ラグビー場につきまして、トイレの改修とか、あるいは安全・安心ということで必要なところの改修、そしてまた、お客様をお迎えするためによりふさわしいさまざまな周辺の整備も含めた内容を今回計上させていただきたいと思っております。
　詳細は後ほど財政課長からご説明申し上げますが、私はなでしこジャパンのロンドンオリンピックの事前合宿を是非、美作のサッカー・ラグビー場におきまして実現したいという思いで、全力で県も取り組んでまいりたいと思っております。前回の北京オリンピックの例にかんがみますと、まずは美作市が中心となられまして、そして地域の関係団体が連携をとられましての誘致に向けての組織を立ち上げていくということがまず前提であろうと思いますが、その組織づくりにつきましては当然県レベルの組織等も参加をしていただく必要がありますが、もちろん県自身もこれに積極的に参加をさせていただきまして、誘致に向けた活動を県としてもリードしてまいりたいというふうに思っておりますし、また支援もさせていただきたいというふうに思っております。
　事前合宿は、前回の例にかんがみますと何回かに分けて合宿はするようですが、私が目標としておりますのは、４月以降に直前の合宿が行われるだろうと思いますから、その誘致を是非美作の地において実現を図っていきたいと、こういう思いでございます。そういうことで、来年の４月以降に想定されますオリンピック事前合宿につきまして誘致活動を進めていきたいというふうに思っておりまして、美作市と十分連携をとってまいりたいと思っております。

記者）
　ＴＰＰに関し、野田総理がＡＰＥＣで参加方針を表明しましたけれども、改めて知事の所見と交渉参加の賛否についてお聞かせください。

知事）
　今回、野田総理におかれましては、直接参加というのではなくて、参加に向けて関係国と協議するとの表明でありました。ＴＰＰにつきましては、参加することの有用性ですよね、意義、効果、こういったことを含めた具体的な説明が十分なされていないと考えておりますし、また、農業が一番心配なんですが、こういったさまざまな分野において懸念というものが払拭されていない、そういう中で十分な情報提供がないままにこのような方針を表明されたということにつきましては、今後の展開につきまして私も少なからず懸念を覚えるところでございます。ただ、交渉でありますから、政府におかれましてはまず関係する情報というものを国民にわかりやすく示していただきたいというふうに思います。そして、交渉対象分野におけるさまざまな影響とか、そしてそれに対応する具体的な対策、こういったものを具体的に明らかにしていただきたいと思いますし、その上で国民的な議論を展開して、国民的なコンセンサスを得るように、政府が責任を持って対応していただきたいと強く願っております。まだまだ十分説明を国民の皆さんにされていないというところに、非常に私は懸念を覚えておるところでございます。

記者）
　ＴＰＰ参加による県内への影響がプラス・マイナス両面出てくると思うが、知事の見解をお聞かせください。

知事）
　この問題につきましては岡山県ということで考えた場合、先ほど有用性あるいは懸念ということを申し上げたんですが、それぞれ具体的に考えてみますと、岡山県は非常に製造品の出荷額が高い産業構造になっており、いわゆる第２次産業の比率が高くなっています。しかも、その中身を見ると、自動車とか鉄鋼とか、輸出型の産業構造の比率が高いという特性がありますので、こういったことから考えると、参加することについて、産業界からは是非前向きにという声が出ているということは私も承知しております。また一方で、岡山県はこれだけのさまざまな自然条件にも恵まれて、非常に栽培技術もすぐれたものを持っております。そういう面では、中四国でも非常に農業の盛んな県ということでございまして、そういう農業の分野における影響ということ、これは独自の試算というものを本県はしているわけではございませんが、農林水産省が示した試算方式で計算をすると、既に発表させていただいてるとおり５８２億円、これはあくまで県の試算金でなくて、農林水産省の試算なんですが、これだけ減少するという推計が出ておりますが、そういったことを考えると相当な影響が懸念されるということだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今後ともそういった面を含めてよりわかりやすく、具体的な数値を示された上で、そしてそれに対してどのような対応をしていくのかというその具体的な政策も併せ、わかりやすく県そして関係団体の皆さんにお示しをされるべきである、そして交渉の途中でどのような状況になっているかということもわかりやすく情報開示をすべきじゃないかと思います。

記者）
　交渉参加は賛成だが、しっかり条件をつけて交渉に臨むべきとのスタンスでよろしいでしょうか。

知事）
　交渉に参加することに、交渉参加について賛成するのかというお尋ねでございますが、そういうように、その質問に対して私が賛成ということで申し上げてるわけではございませんで、またそういう私自身の考え方を申し述べる、その前提条件が十分そろっていない、判断しようにも判断するさまざまな材料が調ってないという状況だろうと思いますね。両方の意見を十分に聞きながら、しかし政府がそれをどのように方向づけされるのかということを私も非常に注視をしていかなきゃいけない、こういうような今の私の考え方でございます。

記者）
　子ども手当について、厚生労働省が地方負担の大幅な増を要請していますが、知事の所見をお願いします。　　

知事）
　私も知事会の中で議論に参加しております。厚生労働大臣から知事会長のほうに案が示されたということで、それの内容を承知しております。その内容を見ると、国は国のほうで考え方があるんだと、地方は地方の言い分もわかるけどと、このようなことのようでございます。いずれにいたしましても、こういった地方から見て、いわゆる裁量の余地がない給付という現金給付と、こういう制度については、これはもう国が責任持って全額措置をするというのが、これがあるべき姿だと地方側から従前より主張していたわけなんですね。かつまた、これに沿った形で民主党のマニフェストなどでは、子ども手当については全額国が措置をしますと明言されておったということでありまして、それに沿った議論が行われるかというふうに期待しておったんですが、昨年に続いて今年もまた引き続きその約束を裏切るような制度設計が今検討されていることは、まことに遺憾であると言わざるを得ないと思います。
　国から地方ですが、こういう現金給付に我々地方の裁量がないものは国が全額負担をし、一方で保育所の政策とか、地域の子育て支援拠点づくりだとか、こういった地方の独自性、裁量性を持って政策を進める分野は、地方にその財源を委ねていただいて、我々がそれを責任を持って、それぞれ独自性のある政策を進めていく、こういう地域特性を踏まえた政策ができるような、こういうふうに考え方を整理して設計していただきたいと強く願っております。