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2011年10月12日知事記者会見
知事からの話題
質疑応答
知事からの話題
全国知事会「日本のグランドデザイン構想会議」等について
それでは、私のほうから２つの項目についてお話をさせていただきたいと思います。
まず最初は、全国知事会関係についてであります。
「日本のグランドデザイン構想会議」についてお話をさせていただきたいと思います。
東日本大震災を契機といたしまして、各界各層で、首都機能の分散、それからバックアップあるいはサプライ・チェーンの多元化など、リスク分散の議論が進められているところであります。
こうした中、地方の側からも、国全体の防災力の強化や社会経済システムの抜本的な見直しなどの観点から、多極で持続可能な社会のあり方を主体的に検討し発信をしていく必要があると考えまして、７月の全国知事会におきまして、私のほうから我が国のグランドデザインを検討する組織の設置を提案をしたところであります。
その後、検討組織の案をお示しをし、参加を呼びかけましたところ、３２人の知事さんから参加希望がありまして、私自身が座長となりまして、１０月１９日に「日本のグランドデザイン構想会議」といたしまして発足することといたしました。
会議では、学識経験者も交えまして、首都機能の分散、バックアップ、日本海側国土軸あるいは地域間ネットワークの強化などを通じました一極集中の是正と多極型の国土づくり、これが第１点、それから２つ目の項目は、多極型社会を支える新たな地方自治体の姿などにつきまして、「国のかたち」の抜本的な見直しという大局的な視点から議論をしてまいりたいと考えております。
当会議の設置期間でありますが、再来年の７月末までとする予定でありまして、学識経験者の知見や防災国土づくり、首都機能のバックアップ拠点等に関する政府や都道府県における検討結果なども活用をしながら、骨太の構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上が「日本のグランドデザイン構想会議」についての考え方であります。
国の出先機関改革について、考え方を申し述べさせていただきます。
政府は、９月にも、現行の広域連合をベースとした受け皿組織の枠組み等について中間取りまとめを行うこととしていたところでありますが、１０月７日に開催されましたアクションプラン推進委員会でもいまだ論点整理にとどまっておりまして、また震災時の対応等を理由といたしまして、広域連合等への移譲を見直すという、いわば時計の針を逆に回すような議論が行われたということは、極めて遺憾に存ずる次第であります。
野田内閣は、「一丁目一番地」とされておりました地域主権改革につきまして、所信表明演説の中では「地域主権改革を引き続き推進します。」との一言で済ませ、発足後の内閣の基本方針におきましては何も触れていないなど、地域主権改革に対する熱意が感じられないところでありまして、このため、出先機関改革につきましても、各府省の抵抗により全く進んでいない、このように言わざるを得ないと思います。
国においては、地域主権改革を国民に約束をした、その原点に立ち返っていただき、野田総理みずからがリーダーシップを発揮をし、出先機関改革を初めとする地域主権改革の諸課題について、断固たる決意のもと確実に実行するよう、地方の側から強く要請をしていく必要があると思います。
今月２６日には中国地方知事会議が開かれまして、出先機関の事務権限の受け皿組織の整備についても話し合うこととしておりまして、各県知事と連携をし、このような国の姿勢を正し、地方から出先機関改革を強く求めていきたいと考えております。
以上が全国知事会の関連であります。
東北楽天ゴールデンイーグルスの秋季キャンプの実施について
続きまして、２つ目の項目であります。
東北楽天ゴールデンイーグルスの秋季キャンプの実施についてお話をさせていただきます。
県では、「岡山にプロ野球を誘致する会」と連携をいたしまして、公式戦やキャンプの誘致に向けまして積極的な活動を行ってまいりました。私も、今年２月、沖縄県の久米島を訪問いたしまして、楽天の春季キャンプを激励いたしまして、要望活動を行うなど、トップセールスを行ってまいりました。
こういった努力も実りまして、本県出身の星野監督率いる東北楽天ゴールデンイーグルスの秋季キャンプが倉敷マスカットスタジアムで実施されることが決まりました。星野監督を初め球団関係者の方々に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
キャンプの実施は１１月に予定されているとのことでありまして、具体的な日程はまだ決まっていないところでありますが、若手選手を中心に、スタッフを合わせ総勢約６０人が参加すると聞いております。このキャンプを通じまして、若手選手が技術を磨き、また一段とパワーアップをし、来季の楽天ゴールデンイーグルス優勝の原動力となるように期待をしているものであります。
県内でのキャンプの実施は、プロの力と技を身近に実感できる貴重な機会であります。是非とも県内外から多くの方に球場へ足を運んでいただきたいと存じます。
以上、私からのお話はこの２つの項目でございます。
質疑応答
記者）
プロ野球のキャンプについて、岡山県での実施実績について教えてください。
知事）
倉敷マスカットスタジアムにおける過去のキャンプの状況ということでお尋ねでありますけれども、過去、阪神タイガースは平成１４、１５、１６年度、それと１８年度の計４回、それからそれ以前に、中日ドラゴンズにおきまして平成９年度、１１年度、１２年度と３回、秋季キャンプを実施されております。
星野監督にお話を聞きますと、地元出身ということで、我々としては大変ありがたいことではあるんですけれども、やはり練習とか試合をする環境がいいということ。それから球場が非常にすばらしく、キャンプを張るための設備等が整っており、晴れの国であって気候条件なんかにも恵まれていると、このようなお話をよくしていただきます。そういったことも背景にあるのかなと思っております。
記者）
楽天の秋季キャンプの実施について、どのような点が決め手になったのかということと、地元の伊東市長も楽天のキャンプ誘致には積極的に動かれていたと思うのですが、県と倉敷市が連携して実現したものなのか、２点お伺いします。
知事）
そうですね、今回の秋季キャンプ決定については、今お話しにございましたとおり、地元の熱意が関係者結束してのその要望活動になって、そのことが実を結んだというふうに思っております。岡山県では、プロ野球を誘致する会があって、各界各層の方に御参加いただいておりまして、報道関係の皆様にも御協力をいただいております。その中で、私、そして伊東市長さん、地元、連携をしながら、機会あるごとにそういう要望活動をしてまいりましたし、関係者に接触をしてまいりました。こういったことが実を結んだんではないかとも思います。
今後こういったことを、プロ野球を誘致する会との連携のもと、展望していかなきゃいけないと思っておりますのは、やはり公式戦ですよね、オープン戦あるいは公式戦の誘致を、さらに強力に運動することによって実現に結びつけていくということが課題でありますけども、そういう方向に向けて、今回は第一歩を踏み出してきているなと考えております。
記者）
「日本のグランドデザイン構想会議」について、３２人の知事が参加とのことですが、具体的な内訳と会議開催の場所、回数そして最終的な目標をお聞かせください。
知事）
「日本のグランドデザイン構想会議」の参加者につきましては、北は北海道から南は沖縄県に至るまで、幅広く手を挙げていただいた方がいらっしゃるということなんですね。具体的には、この中国地方で例えば申し上げれば、５県の知事は全員御参加となっており、大変心強く思っております。
それから、これからのスケジュールでございますが、まず当面、第１回会議におきまして論点整理、どういうことを中心に議論していくか、今私が申し上げた、２項目を上げましたけれども、こういったことでいくのか、あるいはこれに加えて３つ目の項目が議論の対象となるのか。そうすると、議論がたくさん出てくるとなると、ちょっと分科会的なものも考えていかないといけないことも考えられますので、そういったことも議論の対象となり、スケジュールといたしましては、やはり、再来年と申し上げましたけど、まずは来年の夏に全国知事会が地方で開催されます。今回は、決まっておりますのは香川県という担当になっておりますので、そのときに中間的な取りまとめがまずできればと思っておりまして、そこでまとまれば、まず第１段階として国にこのまとまったものを提言をしていくと、こういったことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういったことも含め、第１回の会議で検討してまいりたいと思います。
記者）
第１回の会議は、１０月１９日に岡山県で開催されるのですか。
知事）
第１回の会議は、１０月１９日東京の都道府県会館で開催をする予定でございます。
記者）
楽天の秋季キャンプについてですが、球団の方からいつ頃、どの様に連絡があったのかという点と、スポーツが地域の活性化などに及ぼす効果についてのお考えをお聞かせください。
知事）
このキャンプの情報につきましては、こういう検討をしていただいてるという水面下の情報は二、三日前から私は聞きました。ただ御案内のとおり、クライマックスシリーズ進出に向けて熾烈な試合が展開されており、クライマックスシリーズ進出チームが決定した後に正式に具体的な日程が決定されるということなんですね。ですから、そういう意味におきまして、本当は日程もあわせ発表させていただきたいと思ってはいますけれども、今まだデッドヒートを展開してございますので、そこでどちらになろうとも、方向としては倉敷マスカットスタジアムにおいて秋季キャンプを行うということのみ、本日東北楽天イーグルスの発表とあわせ本日発表させていただくということであります。
また、プロ野球のキャンプが岡山で行われるということは、非常に大きな経済効果、それからスポーツに対する関心の高まり、地域の活性化、いろんな面で大きな効果があると思いますね。やはりプロ野球に対しての非常に高い関心がある中で、被災された仙台の球場、ここを本拠地とする楽天がこちらに来て、しかも若手が中心でキャンプを張っていただくということは、この次の、将来へ向けて、楽天がどのようにこれから伸びていくのかという、そういうわくわく感を持って皆さん見詰められるんだと思うんですよね。だから、当地に対する関心の高まり、そして大きな経済的な効果を含めた地域全体の盛り上がり、いろんな面で大変大きな、さまざまな地域の発展に結びつく効果があるものと思っておりまして、大いに期待をしながら、具体的なスケジュールが決まり次第、県としても倉敷と連携してしっかりと受け入れ態勢を行っていきたいと思います。
記者）
話が戻るんですけど、「日本のグランドデザイン構想会議」について、知事自らが提案されて、座長も務めるということなんですが、知事としてのどういうことをしたいのか具体的にお聞かせください。
知事）
先程２項目ということで申し上げたんですけれども、「日本のグランドデザイン構想会議」においては、まず一極集中の是正と多極型の国土づくりということで、今首都機能の分散論、そして副首都という構想が関西から出ておりますように、バックアップをどうしていくかといったような問題、そして救援物資が、あのとき、被災直後、現地にスムーズに届かなかった、それはやはり高速道路等の整備がしっかりバックアップとしてできてなかったということが一つの背景かなと思いますので、いわゆる日本海側の国土軸、そしてそれをまた太平洋、日本海側つなぐといういわゆるネットワーク、こういったものの必要性というものを痛感しました。こういったことを議論していきたいのと、それからそういう多極型社会をつくっていくと、やっぱり地方自治体自身も大きく変わっていかなければならないと思うんです、新たな地方自治体の姿と申し上げたわけですけれども。その具体的な形としては、いわゆる特区構想なんか今出ておりますけども、これを国のほうがしっかりと対応してもらって、さまざまな規制を取っ払って、集中的に税財源の投資を国のほうから当該自治体のほうへ集中的にこれを投資していく、投下していく。そして、受け皿となる自治体もみずから、いわゆる課税自主権、これを、今でも一部ありますけども、これをどっと拡大してもらって、いわばスーパー地方分権といったような形、こういったものを目指していかなければいけないのかなというふうな思いがしております。
これにあわせ、私は前から道州制をという話を申し上げておりますけど、こういったことを含めた、いわゆる広域自治体が将来どういう形があるべき姿なのかという将来構想、こういったことなど、国と、それから広域自治体と基礎自治体、この役割分担等のいわゆる「国のかたち」論、これも議論になってこようかなと、こう思っております。こういったものを私としては議題の中心に据えてまいりたいと思っております。
記者）
国の出先機関改革の話の中で、岡山県としての受け入れ体制が関西とかに比べて目に見えるものがないが、受け皿づくりの進め方について所見をお伺いします。
知事）
これは、国の出先機関改革に関連する地方側の受け皿づくりといいましょうか、受け皿としての組織のあり方、これは次回の中国地方知事会で改めて議論をさせていただきたいと思っております。国のほうでは、先ほど申し上げたような議論が展開される中で、広域連合だといろんな問題があるということを、課題提起をして、前回、議論もしてるということなんですね。実は、それがわかった上で、一つの案として広域連合があったんですけども、議論が逆に戻ってきてるんですね。出先機関の受け皿としては、私は今の都道府県の中でも相当部分は受け入れ可能だと思います。しかし、どうしても広域的に対応していかなきゃいけないものがあれば、それは広域連合の形も一つあるし、それから広域的な一部事務組合という形もあるだろうし、さらにはまた別の、九州の新しい機構をつくるという構想もあるだろうし、はたまた私の持論である道州制という形もあるだろうし、いろんなものが考えられ、いろいろ議論が、課題等もあると思いますから、しっかりと議論していこうというふうに思います。
今現在では、どの方法が一番いいということを決めつける段階ではないと思うんですね。幅広く議論しながら、一番望ましいものは、どういう形が一番いいのかということを、議論を展開していきたいと思います。それぞれ、中国地方でも各県知事さんの考え方、思いが若干違いますので、そこを調整しながら意見の集約ができればと思っております。
記者）
知事としては道州制が望ましいんだけど、中国地方でもいろいろ意見があるんで、とりあえず幅広く議論していくということでしょうか。
知事）
そうですね。道州制が望ましいと思うんですが、国の出先機関の事務を受け入れる形としてどういう形がいいかということになると、道州制というのは「国のかたち」を変える抜本的な大改革でありますから、そこに行く前に、まず当面、今あります制度とか、あるいは若干の法律改正をしながら新しい受け皿づくりの組織をつくり上げるとか、いろいろな、当面対応するというその議論が今先行しておりますので、どういう形が望ましいのかということは、予断を持たずに幅広く議論をしていきたいと思っております。
岡山県だけでどうなるもんでもございませんし、皆さんの意見を集約するということが、私も中国地方知事会としての、そのまとめ役としての立場なのかなと考えております。
記者）
楽天の秋季キャンプで、若手中心６０人というお話しがありましたが、１、２軍合わせての実施ということでよろしいでしょうか。また、日程についてはクライマックスシリーズがセリーグ、パリーグで決定されてから発表されるのでしょうか。
知事）
はい。１軍、２軍合わせての秋季キャンプということでございます。また、日程についてはクライマックスシリーズに進出するチームが具体的に決まった段階で発表させていただきます。
記者）
先程の早島町長との面談の中で、知事は「町との密接な連携を図りたい。」とおっしゃられていたのですが、今回覚書を破棄されたことで、町との関係はどうなるのかという点と、民間譲渡で引受先が見つかるかどうかという感触があるのかという点についてお聞かせください。
知事）
覚書の履行をしていただきたいと強く願っておった立場からすると、今回のことは大変残念でありまして、その関係で、町との関係で、金銭的なものを含めてどうなのかというお尋ねでございますけども、私は、前向きにこの問題をとらえて対処したいという思いで、町とこれから密接な連携をとって、そして民間譲渡の形が進んでいく中で、それが決定する事前の協議と、した段階における今後の運営とか、いろんな財政的な支援というものが必要になってくるかと思うんです。それを町のほうで、一定程度そういったことも含めてですよ、どういう形がいいのか、まだ決めておりません。お金だけということではなくて、支援ということが別途あるのかもわかりませんが、できる限りの支援をしたいとの口頭による町長さんのお話がございましたので、大変これは有意義な提言だと思いますので、今後しっかりと連携協議しながら、前向きに民間の施設が決まるように努力を重ねていきたいと思います。
その場合、今の段階でどうかということなんですが、まだ具体的なものはもちろん上がってきておりませんが、幾つか情報として私の耳に入っておりますのは、いろんな使い方があると思いますけども、いろいろ、条件次第では検討してみたいという意向が幾つか出てきているという情報には接しております。
ただ、先ほど申し上げたとおり、なるべく今の建物をそのまま使って、それから今あります用途をできるだけそのまま使っていただく、建物の配置とかいろんな使い方がありますから、そういうことができればいいし、かつ流通センターの関係者が今利用してらっしゃいますから、そういう公益性といいましょうか、それも配慮していただくものがあればよりベターだということは一般的には申し上げられるかなと思いますけども。
記者）
岡山テルサについてで、財政的支援を早島町に要望していくというお考えだということでよろしいんでしょうか。
知事）
財政ということだけがひとり歩きするとどうかなと思うんですが、どういうふうな地元としての支援があるのか、それをちょっと、どういう民間施設が来るかによって変わりますので、例えば地元の方々がより利用促進をするということによって経営がいい方向になるということも例えばありますから、その場合は財政的なものは出てこないかもわかりませんし。ですから、ちょっと今の段階では、幅広く、抽象的に、できるだけの支援をいただきたいということにとどめさせていただきたいと思います。
なお、先ほどのお話で、ちょっと具体的なスケジュールを申し上げられませんでしたが、一応これから手続を内々検討していって、来年早々に、今年度と申し上げましたが、来年早々には公募に入りたいというふうに考えております。
記者）
さらに確認なんですが、従来の町へ譲渡する場合であったら、県として大規模な修繕をするという予定だったと思いますが、民間譲渡の場合はどうするのかという点と、国への違約金についてはどうなるのかという点についてお聞かせください。
知事）
第１点でございますが、今年度予算化しております８億３，０００万円の修繕工事費でありますが、これにつきましては、民間譲渡ということになれば修繕工事費は不要ということになります。
違約金についてでありますけれども、従前機構と協議を進めておりました、雇用・能力開発機構と協議を進めてきておりました。その中では、やはり第三者に所有権を譲渡する際には機構に対し違約金を支払うということが一つの原則でございました。こういったことから、経緯からしますと、今回民間譲渡ということになりますれば、厳しい見解が示されることが予想されますけれども、その事務が１０月から厚生労働省に移っておりますので、国のほうに対しまして、県といたしましては、違約金のこの減免につきまして、国に理解を求めるべく働きかけを行ってまいりたいと、要望してまいりたいと思っております。
記者）
「日本のグランドデザイン構想会議」の全国知事会での位置づけというのはどういうふうになるんですか。
知事）
従来知事会の中にいろいろ分科会ができたり、所属委員会できたり、あるいはＰＴができたりという経緯が今までありましたが、今回もそういった面ではそれらの一つに位置づけられるという考え方もあったかと思いますが、山田知事会会長が、これはやっぱりもう今までのそういう組織とは違う、みんなで本来議論すべき大きな課題でありますので、「日本のグランドデザイン構想会議」という名称で、できるだけ多くの方に参加していただいて議論したいと、こういう知事会長の意向を受けて、このような形にいたしました。
したがいまして、いろいろ今までの委員会とか特別委員会とか、いろんなＰＴとかに御参加されておられる知事さん方もいろいろ多忙でございますけれども、この問題には是非参加して意見述べたいという方々を募ったところ、３２人の方が、３２道県知事が手を挙げられたということなんですね。したがって、全員ではありませんけども、この３２人で議論をして、そしてまとめたものを全国知事会に諮って、改めて皆さんの意見をお聞きしながらまとめて、国に対しての提言活動等に入っていくということになろうかと思います。
記者）
有識者も交え議論するとのことですが、具体的に議論の方法をお聞かせください。
知事）
第１回会議におきまして御参加をいただいて意見をいただくということで今決まっておりますのは、中京大学 奥野信宏教授をお招きをして、「東日本大震災の教訓と今後の国土づくり」と題してお話を伺い、意見交換をし、知事同士でさまざまな意見交換をするというスケジュールになっております。
記者）
有識者の方は会議のメンバーではないということでよろしいでしょうか。
知事）
はい。会議は３２人の道県知事だけですが、有識者の御意見を聞きながら、それをもとに議論をし、あるいは有識者の方が席を外されて我々だけで議論すると、こういった形で何回か議論を重ねて、来年の夏の全国知事会に持っていきたいと、こう思っております。