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2011年09月27日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299015 2012年11月12日更新公聴広報課

知事からの話題

質疑応答

知事からの話題

今議会を終えて

 それではまず、今議会を終えてでありますけれども、今議会におきましては、防災対策関連等の補正予算などにつきまして議決をいただきました。また、第3次おかやま夢づくりプラン(仮称)をはじめといたしまして、台風第12号によります被害発生等を踏まえた防災対策の充実強化、あるいは福祉や教育などの諸課題につきまして、幅広い御質問あるいは貴重な御意見をいただいたところであります。
 今月3日に本県に上陸をいたしました台風第12号及び先週の台風第15号につきましては、今後、市町村とも協力をいたしまして、早期の災害復旧等に全力を尽くしてまいる所存であります。また、情報収集や連絡体制などの面で明らかとなりました課題に対しましては、今週金曜日に、「台風第12号における防災対応に関する検証会議」を開催するなど、市町村と密接に連携をしながら、迅速にその改善に取り組み、実効性のある防災対策、災害対策を推進してまいる所存であります。
 次に、「第3次おかやま夢づくりプラン(仮称)」につきましては、先月公表をいたしました素案に対しまして、さまざまな御意見や御提言をいただきました。これらの御意見等につきましては、真摯に受けとめ、必要な見直しを進めてまいりたいと存じます。
 また、パブリックコメント等を通じまして、県民の皆様から寄せられております御意見や市町村長との意見交換の場での御意見等も踏まえまして、岡山らしさあふれ、県民の皆様と目的あるいは目標が共有できるプランの策定に向け、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

東日本大震災被災地(福島県)訪問について

次に、東日本大震災被災地福島県への訪問についてであります。
 配付資料のとおり、明後日、29日でございますが、福島県を訪問いたしまして、佐藤福島県知事、仁志田伊達市長、桜井南相馬市長にお会いをいたしまして、今なお続く福島第一原子力発電所事故による影響への対応のため、本県から環境モニタリング担当職員を派遣することや公設国際貢献大学校と連携をいたしまして除染への協力を行うことなどにつきまして、お話をさせていただきます。
 また、伊達市、南相馬市内の小学校訪問をさせていただきまして、子供さんたちを激励し、交流を図りますとともに、本県から福島県に派遣をしております土木職員と健康管理調査事務支援職員の激励を行うこととしております。
 今回の訪問を通じまして、現地の要望等をお聞きいたしまして、今後の継続的な支援等に生かしてまいりたいと存じます。
 私からの発表は以上でございます。

質疑応答

記者)
 福島県訪問の中で「除染への協力」と言われましたが、具体的に教えてください。

知事)
 南相馬市につきまして、御承知のとおり、公設国際貢献大学校が行っておられます南相馬こども支援キャンペーンを本県は支援をしておりまして、同大学校が行っている除染活動に協力を行います。
 具体的に申し上げれば、同大学校が行います除染に必要なサーベイメーターを本県として購入をして貸与いたしたいと存じます。それから、学校の教室の除染ですね、具体的に申し上げればカーテンが放射能汚染によりまして使えるかどうか、あるいは買いかえるかということを、現在、調査中と聞いておりますけれども、このカーテンの寄贈等につきまして、県として対応を今検討中でございます。
 また、県から心のケア専門家の派遣、これも今考えております。
 そして、先程申し上げた環境モニタリングに関しましての職員派遣、これは本県として3回目になりますけれども、現在検討しているところでございます。

記者)
 夢づくりプランのことでお伺いしたいのですが、市町村長との意見交換会を10月3日に開催されますが、どういう思いで臨まれ、当日、市町村長にどのような思いを訴えられたいのかという、2点お伺いします。

知事)
 この夢づくりプランは、申し上げるまでもなく、市町村あるいは関係の団体、企業、県民の皆様といわゆる協働の県政を推進していく形で目標実現を図っていきたいという形になっております。とりわけ、地方分権が進展をしていく中にありまして、市町村との連携強化が極めて重要なことではないかというふうに考えているところでありまして、これからの5年間の県政の方向性を示すプランということでありますので、極めて重要な案件でございます。
 市町村長の皆さんに、私自身が直接、プラン策定に至った経緯とか、私自身のこのプランの策定に至る思いとか、そして今後市町村長の皆さんにどういうことを期待するのかといったあたりを御説明申し上げさせていただきまして、意見交換をさせていただき、そしてその中でいただきました御意見を最終的なプラン策定に向けて必要な見直し等も含めて参考にさせていただきたいと考えておりまして、プラン策定に市町村長にも関心を持っていただく中で、このプラン策定後の実現に向けての施策の展開、市町村長の皆さんに是非御協力をいただきたいという思いでございます。

記者)
 岡山空港の滑走路3,000メートル供用開始から来月で10年になるかと思うのですが、十分に活用されていない現状に対する認識と今後の活用策についてお聞かせください。

知事)
 岡山空港が3,000メートルになったということで、当時の社会経済情勢を振り返ってみると、いわゆる右肩上がりの時代の中で滑走路延長の構想が持ち上がって、そして県民こぞって期待をいただく中で事業が推進されてきたというように思っておりますが、しかしながら事業が完成した後、さまざまな世界的な経済の大きな変動もあり、また国内的にも厳しい経済情勢もございまして、途中、また外国との関係ではSARSの問題があったり、国内のみならず海外との関係におきまして岡山空港の利用と、利用客の推移ということを振り返ってみると、大変厳しいものがあったというふうに思っております。
 しかしながら、地方空港として3,000メートルを持っております空港は非常に少ないわけでございますし、また我々はいち早く整備いたしましたので、それをこれからの本県の発展に是非生かしていかなければいけないというふうに思っております。
 旅客のほうにつきましては、やはり当時は定期路線ということを考えたのですけども、なかなかそこまでは現実難しいものですから、まずは3,000メートルを生かしたチャーター便を、できる限りアメリカあるいはヨーロッパに向けてこれを増やしていくということに、空路利用を促進する会とともども、活動を展開していかなければいけないと思います。
 また、貨物について、残念ながらボジョレーヌーボーが輸入の時期が、輸入する開始時期が若干の変更がございまして、その影響がすべての地方空港にも及んでいるわけでございまして、こういった面では大変貨物の面は苦戦が予想されますけれども、これもできるだけ貨物を取り扱う業者の皆さんにも引き続き働きかけをしながら、岡山空港を利用していただくと非常に西日本の交通の結節点になるということを強力にアピールをして、一便でも多く貨物の便を岡山空港に来ていただくように、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。
 とにかく一歩一歩地道な取り組みが肝要かというふうに思っています。

記者)
 9月30日に「台風第12号における防災対応に関する検証会議」を開催するとのことですが、知事が十分に検証すべきとお考えの点があればお聞かせください。

知事)
 今回、振り返ってみると、本県と、それから岡山市、倉敷市、玉野市との間においての情報の収集、そして伝達、こういったものあるいは情報の提供という課題があったかというふうに思っておりまして、県側として、既に御質問等もいただきましたけれども、県側のシステムの問題とか、またハード面における排水機場のポンプが故障しておったという問題とかありましたので、これはとにかく直したものもあれば、今後に向けて急いで整備していかなければいけないものはあります。
 こういった本県としての方針を述べさせていただき、そして同時に市町村側に対して、県として何を期待するかというところだと思いますね。市町村におかれては、大災害で大混乱ということはよくわかるのですけれども、しかし多くの県民の皆さんが適切な、また迅速な情報提供を待っておられますから、そのためにはやはり市町村から一旦県のほうに情報提供していただいて、それをまとめて県が発信していくというシステムを再認識していただきまして、忙しい中にあっても、是非、岡山県庁のほうにも正確な情報を迅速にお伝えいただきたいということを改めて強くお願いし、あるいは避難勧告等のあり方等についても、県として広域的な立場からアドバイスできるものがあればそれを申し上げたいと思っております。

記者)
 林原の駅前土地の売却先が決まりましたが、改めて、所見をお聞かせください。

知事)
 今回の林原のモータープールの跡地について、イオンモール株式会社が売却先に決定されまして、今後についてはこの土地を含む岡山駅周辺、このまちづくりは基本的には主体は岡山市中心に検討が進められると思っております。
 もちろん全体としての立場とすれば、市から御相談等があれば適切にそれに対応するなど、県としてもまちづくりについて必要な役割を果たしていきたいというふうに思っておりますが、具体的に私もまだ直接プランをお聞きしておりませんが、それがいわゆるショッピングセンターといった、イオンが全国展開しておられる形であるとすれば、交通の結節点である岡山であり、利便性が非常に高い、一等地にそういったものができるということは、岡山市の発展のみならず、岡山県全体の将来を考えた場合には、極めてこれは商業を中心とした発展という意味において期待が膨らんでくるという思いがしております。
 どのような形になるのか、情報をしっかり収集し動向を注視しながら、県としても市と連携をして県全体の発展につながるような、そして中四国の拠点として岡山市が発展していくような、そういうショッピングセンターになればという願いは持っております。

記者)
 それに関連して、倉敷駅前にも大型商業施設がオープンするなど、近年にない県外資本の相次ぐ大型商業施設の出店についての所見をお聞かせください。

知事)
 倉敷市の駅前、チボリの跡地にもショッピングセンターということでございまして、駅前が大きなショッピングセンターになるということは、両市の発展にも非常に大きな効果というものが私は期待できると思うのですが、またお互いに相乗効果が出てくるということを期待しております。
 すなわち、県内のお客様が集まられるだけではなくて、やはり冒頭申し上げたとおり、非常に交通の結節点でありますから、県外からも一人でも多くの方が来ていただける、呼び込みができるような、そういう魅力あるショッピングセンターゾーンに是非してほしいなと思いますし、そしてそのことが既存の商店街等にもプラスの効果を及ぼしていくという波及効果、そういう形が望ましいと思っております。
 岡山には、そういった面では潜在能力がまだまだあると思いますので、それを引き出す、そういういい方向での都市のこれからの発展を引っ張っていくような開発であってほしいなと願っております。

記者)
 知事が会長に就任されました「自然エネルギー協議会」についてですが、その後の具体的な活動状況と県としてのメガソーラーの誘致活動の進行状況についてお聞かせください。

知事)
 自然エネルギー協議会会長として、第2回の協議会開催を今検討中でございます。事務局長の孫さんとも今調整中でございまして、できれば来月中には開催できればという思いでございます。と申しますのも、御案内のとおり、国政のほうがちょっとこのところ混迷といいましょうか、混乱しておったので、その動向も見極めて今日に至っているわけでございます。
 その際は是非、太陽光発電のメガソーラーなどの買い取り価格と買い取り期間についての議論をしっかりやっていきたい。そして、できればプラス規制緩和に関して具体的な提案をすることができればという思い、そしてそれらをまとめて、官邸等に提言として提言書をお渡しすることができればという思いでございます。
 本件につきましては、既に御承知のとおり、20カ所リストアップして23事業者が手を挙げてらっしゃいますけれども、今申し上げた、具体的に買い取り価格、買い取り期間等々がまだ具体的なものが出ておりませんので、事業者の皆さんはもちろんいろいろ試算はされているかと思いますが、それぞれ本県を含めて土地所有者に対しましては具体的な事業計画の提示等がまだないという段階でございますので、できるだけ国のほうには早くそういったことを方針を打ち出していただきたい。打ち出していただければ、一気に県内の各候補地の利用計画が動き出していくものと、県としてもしっかり支援をいたしたいという思いで待っている状態でございます。

記者)
 台風12号の影響で総合防災訓練が中止となりましたが、それについて規模を縮小するなどして実施するお考えはないのでしょうか。

知事)
 残念ながら、防災訓練につきまして、あの段階で開催できなかったということでございましたが、すぐさま、担当者に今回は中止はやむを得ないけれども、規模を縮小するなど工夫をして、是非開催ができないか、参加していただく予定だった防災関係団体、機関に協議をするようにということを指示しており、その方向で今検討が進んでいると承知しております。
 また、具体的な日程はまだ報告受けておりませんけど、その後、台風15号の被害もあり、現地の対応する人たちがダブっているものですから、ちょっと落ちついてからということになっているのかもしれません。
 いずれにいたしましても、早急に実施するように指示したいと思います。

記者)
 明日、知事が東京に行かれ、総合特区申請をされますが、総合特区を県として取り組む意義と指定の見通しについてお聞かせください。

知事)
 総合特区につきまして、国の制度に沿って、私ども水島のコンビナートについて地元倉敷市及び関係の企業の皆さんと協議調整しながら、今回まとまりましたので、申請をさせていただくということになりましたが、やはり地元といいましょうか、現地におられる企業の皆さんがまさにバーチャル・ワン・カンパニーですよね。あたかも一つの企業になっているがごとく、お互いにさまざまなインフラの整備とか、その利活用とかといったことを含めて、なお一層発展を目指して連携を図っていくということは極めて大事ですけれども、そのためにも、やはり国からの全面的な支援、後押しというものが必要不可欠だと思うのですね。是非、私たち地域がこれから発展していくために、非常に大切な今回の特区制度の実現であるということを強調しながら、申請をさせていただきながら、同時にその実現に向けて、採択に向けて、関係者一丸となってこれからも働きかけをしてまいりたいと思います。
 それが実現できるかどうかは、国全体がどのような申請状況なのかまだ把握しておりませんので、いずれにいたしましても、とにかく全力で実現に向けて頑張っていくというのが今の状況ということですね。

記者)
 総合特区については、これまで医療とバイオマスについてアイデア提案をされたところですが、今回、水島に絞られた理由をお聞かせください。
知事)
 特区についてですが、全国で20カ所程度ということも聞いておりますので、やはり県内で3つ候補はあったのですけども、やはり絞ってそれに集中的に取り組んでいくということが現実的なのかなという思いがする中で、やはり熟度ですよね、関係者の方々の熟度、そして連携のあり方、こういったものを総合的に勘案しながら、今回、水島港ということで申請したいということでございます。
 バルクについては、港湾局のほうにいろいろとお願いをしておりますから、とにかく地方負担が少ないような形で、国の方で事業を進めていただくということをこれからも引き続き強く要請してまいりたいと思いますね。