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2011年08月30日知事記者会見
知事からの話題
質疑応答
知事からの話題
台湾での「岡山観光説明会」等の開催状況について
おはようございます。それでは、私から、１点お話をさせていただきたいと思います。
台湾での「岡山観光説明会」等の開催状況についてであります。
去る８月１９日から２３日までの５日間、経済発展成長が著しい東アジアに対しまして、本県の観光等の魅力などをＰＲいたします総合プロモーション、そして東日本大震災の原発事故の風評被害を払拭する等の目的のため、先月訪問いたしました中国に続きまして、県議会議長や岡山市長、さらに今回は経済団体代表の皆様方にも御参加をいただきまして、台湾を訪問したところであります。
エバー航空等の現地航空会社訪問におきましては、秋以降のチャーター便の要請に対しまして、１１月の紅葉時期に片道ベースで計１２便を運航するとの回答をいただき、後日５便を追加するとの連絡をいただきました。
県といたしましては、今回のチャーター便を成功させまして、来春などのチャーター便誘致につなげてまいりたい、このように考えております。
また、台北市内で開催いたしました「岡山観光展」や「岡山観光説明会」、「岡山くだものフェア」におきましては、私と岡山市長等によりますトップセールスによりまして、本県の安全性のアピールや瀬戸内海・後楽園等の観光地、マスカットなど本県が誇る高品質の果物等のＰＲを行いまして、岡山への送客等を強力に働きかけを行いましたところ、好感触を得たところでございます。
さらに、台湾最大の経済団体であります「三三会」や対日文化経済協会・高雄市経済団体との意見交換会の実施、水島港と定期コンテナ航路で結ばれております高雄港の行政視察を行いましたほか、新北市長や高雄市副市長を訪問いたしまして、本県の安全性のアピールあるいは観光ＰＲなどを行いまして、岡山への観光客誘致の働きかけを行ったところであります。
特に、高雄市におきましては、岡山区という地名がありまして、大変親近感を覚えたところであります。
今回の訪問を契機といたしまして、現地旅行者や航空会社等との関係を密にいたしまして、さらなる誘客の促進やチャーター便の誘致、経済交流の促進など、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
台湾での岡山観光説明会等の開催状況につきまして、以上でございます。
質疑応答
記者）
台湾のチャーター便について、５便追加とのことでしたが、航空会社と時期を教えてください。
知事）
５便追加は復興航空のほうから言ってこられました。時期については１０月下旬から１１月にかけてということでございます。
詳しく御説明いたしますと、春、チャーター便が震災の影響で中止になったのですが、あのときは最大約２，５００席でございましたが、今回決定いたしました秋のチャーター便の運航は最大約３，５００席となりました。
記者）
錦海塩田跡地について、検討委員会の設置が決まり、実証実験等の大きな動きがでている。知事は昨年１１月議会において、塩田跡地について取り組む姿勢を明らかにしているが、今の状況を踏まえて、知事の所見をお聞かせください。
知事）
錦海塩田跡地のこれからの活用方策につきまして、地元で関係者の方々がお集まりになって検討委員会が９月早々に立ち上がり、さまざまな検討が進んでいくと聞いておりまして、市の方向性というものをどのような形で打ち出されるのか、高い関心を持って見守っているという状況でございます。
その中で、メガソーラーとか、あるいは、今回の夢づくりプランではスマートタウン構想というものを県は掲げておりますが、こういったものも中に含まれることになるのかどうか、含まれるとしてどの程度のものが打ち出されるのかといったところを見守りながら、県としてしっかりとその取組を応援させていただきたいというふうに考えております。
ただ、５００ヘクタールという大規模なものですから、全体構想がどうなるかということによりまして、県が協力していく内容等につきましてもさまざまなものが考えられますので、まずは市の考え方というものがまとまって、そしてそのお話をお聞きするということで、その中で県の考え方を、協力できる内容をお示ししていくと、このようなことになろうかと思っています。
記者）
台湾のチャーター便について、確認させてください。
知事）
秋のチャーター便、エバー航空が６便、復興航空が１１便、合計１７便、正確に申し上げますと３，５１４席の予定でございます。
記者）
東日本大震災からもうすぐ半年となりますが、県の施設の耐震化の現状と今後の取組をお聞かせください。
知事）
岡山県の学校とか公共施設の耐震化の促進というものは、喫緊の課題になっていると認識しております。その中で、子供たちの生命を守っていくということが極めて重要だというふうに考えておりまして、このたびの夢づくりプランでも公立学校の耐震化率を１００％に持っていくということを素案では打ち出しているわけであります。
そのうち、小・中学校はやはり市町村が積極的に取り組んでいただくということが極めて大切なことでありますので、その点、市町村長の取り組みを我々といたしましてもしっかりと支援していきたいと思います。
それから、県立の学校につきましては、２年間前倒しということにしまして、これにつきましては、今回の財政の見通しなんかでもその数値を織り込んでお示しをさせていただいておりまして、この前倒しした計画に沿って、耐震化の事業を計画どおりできるだけ早く完成させなければいけないと思っております。
庁舎につきましては、県のこの本庁舎につきましては、たびたび申し上げておりますとおり、今回の９月の補正予算におきまして必要な予算を調査費という形で計上しておりますから、なるべく早くこれを受けて具体的な耐震化の計画を打ち出して、そしてそれに基づいて、実際の設計は来年度に入ろうと思いますけども、大震災が起こったときの中枢基地になりますので、急いで整備をしなければいけないと思っております。
記者）
岡山テルサについて、昨日、知事コメントで「新町長から新たな申し出があれば、対応を考える。」とありましたが、県施設として岡山テルサを存続させる可能性についてお聞かせください。
知事）
今回の町長選の結果を受けて、近々、新町長が話し合いに、私のほうに会いたいという申し出がございましたので、日程調整中でございます。来週には、お会いすることになろうかと思います。その際、町長の具体的な考え方をお聞きいたしたいというふうに思っております。
県の方針といたしましては、財政構造改革プランの中におきまして、民間に譲渡するという大方針を打ち出しているわけでございますから、今現在、そのプラン推進中の期間でもございます。現時点におきまして、県の基本的な考え方は何ら変わっていないということでございます。
従いまして、町長さんからどのようなお話が出るか、これは仮の話でございますが、仮に町として覚書の履行ができないというようなお話でありますれば、県としては、財政構造改革プランの内容に沿って、民間への譲渡ということを念頭に置いた手続に入っていくということになろうかと思います。
記者）
民間譲渡について、実際手を挙げる民間企業があるかどうかについての見通しについてお聞かせください。
知事）
これはやってみないとわかりません。いろんな諸条件の内容次第ということにもなろうかと思います。
記者）
早島町から申し出のある前段で、民間企業へのアプローチについてはどうだったのでしょうか。
知事）
民間譲渡の手続をこれからやろうかというやさきに、早島町長さんのほうから、一定の条件を満足してもらうということができれば引き受けてもよろしいという申し出がありまして、その条件とは何ぞやということで協議を進めて、覚書に至ったということであります。
記者）
施設自体を廃止し、取り壊して別の用途に使用するという選択肢についてはどうでしょうか。
知事）
今は民間譲渡ということを念頭に置いた手続を考えているのみです。用途についろいろな利用方法があって民間がお引き受けいただくことは十分可能ではないかと考えております。
記者）
岡山テルサについて補足でお伺いしますが、県議会において覚書の効力について議論がありました。知事と町長が結んだ重い覚書であって、それを町長の撤回申出に対し、知事がそれを受け入れるという点についてはどうでしょうか。
知事）
これは新町長のお考えをお聞きしてからの判断になりますけれども、覚書というものはいわゆる覚書の範疇にしかとどまらないものだと思いますね。それに沿って紳士的に履行する義務をお互い持っているわけでありますけれども、しかし当事者がお変わりになって、新たな方針を打ち出されたということになりますれば、私どもとしてはそのお考えを真摯にやっぱり受けとめざるを得ないのではないかというようには考えております。
記者）
自治体同士の信頼問題に発展するのではないでしょうか。
知事）
そうですね。私どもは、真摯に協議し、覚書までたどり着くまでに何度も何度も調整を重ねてまいりましたし、また県議会のほうにおかれましては、私どもの執行部の案につきまして御説明申し上げたところ、種々議論があって、予算化についての議決もちょうだいしているということでありますから、県議会のほうはそういう重い手続を払っているわけなのですね。
町のほうの内部事情とはいえ、このような形になるということは、大変残念には思います。しかし、いずれにしましても、相手のあることでございますから、そのお考えというものを伺いながら、適切に対応していくということはやむを得ないことだろうというふうに思っております。
記者）
財政再建を強く訴えている野田氏が民主党の新代表となりました。復興増税等の議論が進むと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
知事）
今日、野田新総理大臣指名ということのようでございまして、長い間、政局、国政の混迷、混乱というものが続いてきたという中で、とにかく新総理を中心に、日本の今、現下の課題でございます早期復興あるいは原発事故の早期収束、さらには円高などの我が国の経済状況に対応した適切な対策といった喫緊の国政の諸課題に対し、とにかくスピーディーに、そして与野党がお互いに歩み寄って国民の期待にこたえる政策を、今まで停滞しておっただけに早急に実施していただかなければいけないというふうに思いますね。
国内外からも、非常に注目されておると私は思っておりますから、そういう面では大いに期待しております。
その中で、野田さんの政策についてでありますけれども、見ておりますと、御質問の財政再建についての考え方、それから復興、特にそのうち復興増税についての考え方とか、それから原発を含むエネルギー政策のあり方とか、いろいろ私が断片的に感じておりますその政策の中身は、かなり自民党、公明党が主張されていることに近いのだと思うのですよね。ですから、野田さんだけの考え方で与野党が今協議されれば、かなり歩み寄りの余地があって、まさに国民の期待にこたえたスピーディーな対応ということが期待できると思うのですが、むしろ問題は党内事情だと思いますね。
野田さんがそれだけ前向きにマニフェストの見直しも含めて大胆に与野党協議を進めていこうというときに、その動きに対して党内のほうで混乱が起こる。何といいましょうか、足を引っ張るというような、そういうような動きが今までよく見受けられましたけれども、是非党内が一致団結して賢明なる対応をしていただきたいというふうに、むしろ民主党の党内事情のほうを今ちょっと懸念しております。野田さんの取り組むべき方向性というものには、我々非常に期待しております。
ただ、地方への配慮はお忘れなくと。どうも、今まで地方の意見というものをあまり聞かれることなく、どんどん政策が打ち出されてきた経緯がありますので、その点はくぎを刺しておきたいですね。
記者）
野田氏の政策が自公に近いとのお話がありましたが、知事は具体的にどういう点が近いとお考えですか。
知事）
やはりまずは復興増税につきまして、今お金がありませんから、復興のための国債といったようなことで資金調達をしていく。しかし、資金調達するからには償還の問題があって、それをどのように返していくかということについて、責任ある対応というものを明確に打ち出していくということが必要かと思うのですよ。その面では、そのための主要な基幹税であります所得税、法人税、消費税、こういったものの中から復興のためのみの増税というものを国民の皆さんにお願いするかもわからないということをおっしゃっているということが、かなりこれは全般的には近いのではないかというふうに思いますけどね。
記者）
エネルギーに関しては、再生可能エネルギーの推進という点でしょうか。
知事）
エネルギーに関しては、原発を含むエネルギー政策と申し上げたのですが、特に原発に関して、脱原発というふうな、そういうスローガンではなくて、原発はこれは減らしていくべきだという方向の中で、新エネルギーをその間全力を挙げて増やしていくという方向性ですよね。そして、そういったベストミックス論の中で原発は徐々に減らしていくと。そういう方向性を全体としてエネルギー政策を打ち出していこうではないかというのは、かなり現実的な政策のように考えられますけどもね。そういう意味では、話し合いの余地が与野党あるのではないかと思います。
特に、私はそのうち、新エネルギーを飛躍的に伸ばしていきたいという考えには大いに共感するものであります。
記者）
「地方の意見をよく聞いて。」とのお話しがありましたが、野田代表に対して地方の立場として最も力を入れて欲しい点は何でしょうか。
知事）
やはり、地方分権改革ということをしっかりと推し進めていただきたいということであります。とりわけ、今一番大きな課題になっておりますのは、出先機関の原則廃止、これを受けて我々広域的実施体制の整備のあり方をいろいろ議論してきているわけでございますが、これを本気でやるとなると、ものすごい省庁の抵抗がありますから、それを押しのけるだけの莫大なエネルギーが必要かと思うのです。
これは、県議会議員御出身の野田さんには大いに期待をしておりますし、それから社会保障と税の一体改革におきまして、必要な地方への税の配分ですよね。これにつきましては、財務省主導にならないように地方への配慮というものはやっていただかないと困るということが、逆にこれは若干懸念するところでありますから、あえて地方側が結束して強く主張していかなければいけない分野かなというふうに思います。
記者）
菅政権で新エネルギー関連法案が成立したのを受けて、今回の首相交代となりましたが、新エネルギーの方針について新首相に期待することは何でしょうか。
知事）
法律は、菅内閣の一つの成果として成立しました。課題は、これから先のいわゆる買い取り価格、買い取り期間、さまざまな規制緩和、それから、電力会社の系統接続の問題、等々だと思うのですね。こういった問題につきまして、やはり新エネルギーの普及拡大が飛躍的に進むような、そういう具体的な内容を持った政策を打ち出していただきたいというふうに思います。これが、野田新内閣に対するエネルギー政策の最大の期待なのですけれども、今のような御時世ですから、若干の負担というもの、負担増というものにつきましては、国民の皆様にはある程度の御理解があるのだと思いますから、理解をいただきながら、是非そういう方向、エネルギー政策を抜本的に変えるんだという強い意志を持って打ち出していただきたいというふうに願っております。
記者）
昨夜、岡山空港に米海軍機が緊急着陸したが、それについての知事の所見と今後の対応についてお聞かせください。
知事）
現地でのパイロットの方への事情聴取という範囲での情報しかありませんけれども、岩国を離陸して厚木に向かう訓練中の米海軍機２機のうち１機が岡山空港の上空で燃料漏れを起こし、着陸を要請して、岡山空港の管制官のほうに要請があり、その判断で緊急避難としてやむを得ず着陸をしたと。このように報告を受けております。
ただ、パイロットには怪我はなく、定期便におきましても、ほぼ予定どおり運航できているという状況でございます。
今後でございますが、恐らくもう今の時刻には到着されているかと思いますけども、関係の米軍関係の技術者の方が岡山空港に来て、その故障した訓練機の状況を調査されているかと思います。その結果によるわけでございますが、損傷のないほうの飛行機につきましては、これは今日午後には離陸して岡山空港を離れると聞いております。問題は、故障したほうの訓練機でございます。これがどの程度の修理を要するものなのか、これはちょっとその内容が聴取されて報告がないと具体的なことはわからないのですけれども、私どもとしましては、できるだけ早く岡山空港を離れていただくように要請をしているところでございます。
記者）
公の施設について、総社市の吉備路郷土館の譲渡について、市長が受け入れは困難との認識を示している。財政構造改革プランでの公の施設の見直しは概ね決着がついている点を踏まえての知事の所見をお聞かせください。
知事）
総社市におかれまして、市長から市の美術館として活用したいとのお申し出があって、それに向けて協議を教育委員会を中心に進めてきたということでございます。執行部との間においてはほぼ協議が調ったということでございますが、市議会の中におかれましてはさまざまな議論があったというようにもお聞きしております。
市からどのような方針になるかということを正式にお伺いをしながら、県としての対処方針を決めていかなければいけないというふうに思っておりますが、まだ教育委員会のほうから正式な報告がございませんので、その報告を待って、私としても考え方をまとめたいと思いますが、一般的に先ほど御質問もありました財政構造改革プランに沿って、ほとんどのものは譲渡先等が見つかってプランどおりに移譲されているわけでございますが、今回、早島町、そして総社市といったようなことで、改めてそれぞれの市長さん、町長さんの御意見を聞きながら、考えていかなければいけないというふうに思いますが、基本的にはプランに沿った対処方針ということが大原則だろうというふうに思っております。