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2011年08月18日知事記者会見
知事からの話題
- 第３次おかやま夢づくりプラン（仮称）の素案について
- 防災対策事業に係る９月補正予算案について
- 今後の収支見通し（粗い長期試算）について
- 県産農畜水産物の放射性物質調査について
- 台湾での「岡山観光説明会」開催等について
質疑応答
知事からの話題
第３次おかやま夢づくりプラン（仮称）の素案について
おはようございます。それでは、私のほうから５点お話をさせていただきたいと思います。項目が少し多いので、できるだけ簡潔に、要点を絞ってお話をさせていただきたいと思います。
幾つか資料がございますので、それをごらんをいただきたいと思います。
まず最初は、「第３次おかやま夢づくりプラン（仮称）」の素案につきましてであります。
先ほどの政策推進会議におきまして、「第３次おかやま夢づくりプラン(仮称)」の素案を決定をいたしました。次期プランは、人口減少、超高齢社会の到来、いや応なしのグローバル化の進展という時代の潮流に加えまして、東日本大震災によって社会経済構造や国民意識というものが大きく変化をいたしまして、そしてまた経済の低迷や政治の混迷などで、我が国全体に閉塞感あるいは不安感が蔓延をしている中で策定をしようというものであります。このような時代であるからこそ、５年後の岡山の明るい姿を展望し、それを実現するために県が何をしようとしているのかを、そういう熱いメッセージ、これを県民の皆様に明確にお示しをいたしたいとの思いを込めまして、全庁挙げてプランの策定作業を進めまして、本日、素案の発表に至ったところであります。
それでは、素案の概要を御説明いたします。まず、中心となります「第３章行動計画（中期５カ年計画）」につきましてであります。
資料の素案本編の１１ページをご覧をいただきたいと思います。
新プランでは、戦略プログラム数を現プランの３０から１９に、施策数を約３００から約２００に、それぞれ３分の２に絞り込み、さらに、特に力点を置いて進めていく施策を「メッセージ施策」と位置づけまして特出しをすることでメリハリをつけるなど、「大胆な重点化」を行ったところであります。また、岡山らしさあふれる先進的な政策や施策を、「岡山モデル」として数多く盛り込んだところであります。そして、これらを通じまして、「社会経済構造が大きく変化する中にあっても持続的に発展するとともに、県民が安全・安心な地域で夢を持ち、満足して暮らし続けることができる、『暮らしやすさ日本一』の岡山の実現」、これを５カ年間の行動目標といたしたところであります。そういう意味で、新プランの名称には、副題として、「持続的に発展し、安心して暮らせる岡山を目指して」このように副題をつけたということでございます。
次に、「指標」についてであります。
１２ページをご覧をいただきたいと思います。
現プランでも、達成度や進捗度を示す指標というものはありますが、新プランでは、施策の実施によって県民の「暮らしやすさ」がどの程度向上したかをわかりやすく示せるものを中心に選定をいたしまして、名称も「暮らしやすさ指標」といたしたところであります。そして、５年後の岡山の明るい姿を展望し、高い志を持って目標を定め、その実現に向けたメッセージを明確にいたしたところであります。
次に、主な施策や指標を御説明いたします。まず、１５ページの、「県民の命を守る防災・減災プログラム」では、「公立学校施設の耐震化率」を１００％にすることなどを目標に掲げ、「地震・津波から『命を守る』避難対策等の推進」や「セーフティ・ニューディールの推進」など、５つの施策をメッセージ施策としているところであります。
２７ページの、「学校・家庭・地域の連携による教育推進プログラム」では「全国学力・学習状況調査の全国順位」を小学校、中学校のいずれも１０位以内にするという高い目標を掲げているところであります。
また、２９ページの、「世界にはばたけ！グローバル人材育成・誘致プログラム」では、英語力の向上を中心に、本県として本格的にグローバル人材の育成誘致に取り組むことを打ち出しております。
なお、このプログラムは部局横断で推進する必要があることから、関係課長で構成するＰＴ（プロジェクトチーム）の設置を先ほどの政策推進会議において指示いたしたところであります。
３７ページの「アジアへ！世界へ！産業グローバル戦略推進プログラム」におきましては、アジア経済の目覚ましい成長を踏まえまして、観光や農業のプロモーション、水島コンビナートの国際競争力強化などの施策を掲げております。
５３ページの「文化・スポーツ・学びを楽しむ暮らし創造プログラム」におきましては、「岡山ゆかりのアスリートの国際大会出場者数」などを指標として掲げまして、「『文化がまちにある』プロジェクトの推進」や「スポーツで創る『元気コミュニティ』の推進」などをメッセージ施策としているところであります。
また、５５ページの「地球と人にやさしい岡山流スマートライフ発信プログラム」におきましては、まさに「岡山モデル」と言うべき「新エネルギーを活用したスマートタウン構想の推進」を掲げております。
以上、素案の概要と特徴について御説明をいたしました。８月２９日には議会の全員協議会が開催され、素案につきまして御協議いただきますが、そこでの御意見はもとより、パブリックコメントなどを通じて寄せられる御意見や御提案も取り入れながら、１１月ごろに成案として取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
防災対策事業に係る９月補正予算案について
続きまして、２つ目の項目であります。防災対策事業にかかわる９月補正予算案につきましてであります。
資料をごらんいただきたいと思います。
本日、東日本大震災を踏まえ、県内の防災対策を強化するための予算を含む９月補正予算案を取りまとめましたので、私からは特に防災対策事業に関するものにつきまして御説明を申し上げます。
今回の補正予算案の規模は、全体で約８２億２千万円でありまして、このうち防災関連分が約１５億７千万円となっております。防災対策事業の内訳といたしましては、県立学校の耐震化の完了年度を２９年度から２７年度に前倒しすることに伴う実施設計に要する経費、県庁舎の耐震改修等を実施する場合の工法検討等に要する経費、自主防災組織の組織率の向上等を図るために要する経費など、今月１０日に報告がありました東日本大震災総合対策本部のプロジェクトチームの中間報告等を踏まえた防災対策を強化、加速するために必要な経費のほか、全国知事会に設置されております「被災者生活再建支援基金」への拠出に要する経費等を計上いたしております。今後とも、被災地への支援や県内の防災対策を強化するための事業等に取り組みつつ、国の第３次補正予算の動向等も注視をしながら、大震災が及ぼす県内産業への影響の把握と対策などにも機動的に対応してまいりたいと存じます。
今後の収支見通し（粗い長期試算）について
続きまして、３番目の項目であります。今後の収支見通し、粗い長期試算についてであります。
資料をごらんいただきたいと思います。
本日、今年度の税収見込みや普通交付税の算定結果等を踏まえまして、今後１０年間の長期試算を行いましたので、御説明を申し上げます。
なお、今回の試算に当たっては、６月補正予算や、今回提案させていただきます９月補正予算案の影響、県立学校の耐震化を前倒しすることによる経費の増などのほか、先般１２日に公表いたしました２２年度決算見込みを踏まえました社会保障関係経費の伸び率の見直し等を反映させております。
まず、１ページ目をごらんいただきたいと存じます。
本年度の収支見通しは、まず、東日本大震災への対応による補正措置を講じたことなどにより、歳出が約２７億円増加する一方で、今後、東日本大震災や最近の世界経済の混乱による影響を注視する必要はありますが、税収について、当初予算編成時と比較をし、法人事業税等の増収により約８億円の増、また、地方交付税及び臨時財政対策債について、算定結果等を踏まえますと約２７億円の増となると見込まれていることなどから、収支は前回試算のプラス６億円を維持できる見通しとなったところであります。しかしながら、当初予算において、臨時的歳入対策として企業局からの借りかえを計上しておりますほか、独自の給与カットを実施しているところでありまして、本県財政は依然として厳しい状況に変わりはないと認識をいたしております。
２ページ目をごらんをいただきたいと思います。
向こう１０年間の収支の推移につきまして、前回の試算と比較をいたしまして、傾向として大きな変化はないものの、県立学校の耐震化終了を平成２９年度から２７年度に前倒しすることによります経費の増を見込んだことなどによりまして、平成２４年度から平成２７年度までの間は、前回収支見通しより一時的に悪化する見通しでありまして、また中・長期的には、社会保障関係経費の伸びがさらに上昇する見通しでありますため、若干悪化する見通しとなっております。
４ページ以降には、参考といたしまして、県債残高、実質公債費比率及び公債費の将来推計、名目経済成長率を踏まえた場合の収支見通しをお示しいたしております。４ページの県債残高の推移と将来推計をごらんをいただきますと、今後、臨時財政対策債を除いた県債残高は低下傾向にあることに変わりはなく、ストックベースでの改善は続いていく見通しであります。
今回の収支見通しには、県立学校の耐震化の前倒しによる経費の増を見込んだところでありまして、今後はさらに県内防災対策の強化への取り組みが急務であります。引き続き、国に対し、防災対策等にかかわる財政措置の拡充や、地方交付税等、地方、一般財源総額の確保に向けて働きかけを行ってまいります。県といたしましても、事業の選択と集中を進めますとともに、財政構造改革プランに掲げた目標を達成し、持続可能な財政構造を確立をさせるために、県税収入率の向上や計数削減など、一層行革に取り組んでいく所存であります。
県産農畜水産物の放射性物質調査について
続きまして、４項目めでございます。県産農畜水産物の放射性物質調査につきまして、方針を述べさせていただきます。
県産農畜水産物につきましては、震災発生以降、本県における環境放射能のモニタリングで検出された放射性物質はごく微量であり、また環境放射線の値も過去の平常値の範囲内にあることから、安全性が確保されていると考えているところでありますが、消費者の安心感の確保と、生産者の不安を解消するため、本県独自の調査を行うことといたしました。その調査内容でありますが、県農林水産総合センターで栽培されました米、これは玄米であります。それからぶどう、次にトマト、これらに加えまして、水産物につきましても、天然ヒラメ、養殖ノリ、養殖カキにつきまして、サンプル調査を県環境保健センターで実施することといたします。また、県産牛肉につきましては、県内肥育農場から出荷され県内で処理される牛肉を対象とし、１農場につき１頭の、いわゆる「全戸検査」を実施することといたします。調査は準備が整ったものから順次実施し、結果が判明次第、速やかに公表をいたしまして、一層の食の安全・安心の確保を図ってまいりたいと存じます。
台湾での「岡山観光説明会」開催等について
最後、５項目め、台湾での「岡山観光説明会」開催等についてであります。
お手元の資料をごらんをいただきたいと存じます。
明日８月１９日から２３日までの５日間、経済発展著しい東アジアに対し、本県の観光ＰＲや農産物の販路拡大、航空路線拡充などの総合プロモーションを行うため、先月訪問いたしました中国に続きまして、県議会議長、岡山市長、経済団体連絡協議会座長を初めとした経済界の皆様方等とともに台湾を訪問をいたします。今回の訪問では、東日本大震災の原発事故における風評被害の払拭に向けまして、本県の安全性をアピールをしながら、岡山観光展の開催や、マスカット、ピオーネ等の販売促進、岡山空港への秋のチャーター便の誘致などを働きかけてまいります。
日程でありますが、８月１９日にはエバー航空を訪問し、岡山空港へのチャーター便運航の働きかけを行いますほか、台湾最大の経済団体であります三三会との意見交換会を予定をいたしております。８月２０日には、台北市内におきまして「岡山観光展」を開催いたしますとともに、「岡山くだものフェア」でのトップセールスなど、台湾の方々への岡山の観光地と食のＰＲを行います。２１日は、高雄市へ移動いたしまして、水島港と定期コンテナ航路で結ばれております高雄港の視察と、高雄市の経済団体との意見交換会を予定をいたしております。２２日には、台湾第二の都市であります高雄市と、台湾最大の人口を持つ新北市を訪問いたします。また、同日、台北市内で「岡山観光説明会」を開催をいたしまして、現地の旅行会社やマスコミを対象に、私と岡山市長が岡山の安全性と観光の魅力をアピールをいたしますとともに、岡山への送客をお願いをすることとしております。その後、チャイナエアラインや復興航空を訪問いたしまして、翌２３日に帰国をいたします。
今回の訪問を通じまして、現地で岡山の観光地や食の魅力を精いっぱい伝えますとともに、チャーター便の誘致、さらには現地経済団体との交流の促進などに努めてまいりたいと考えております。
項目が多くて恐縮でございましたが、以上、私からのコメントとさせていただきます。
質疑応答
記者）
夢づくりプランの「暮らしやすさ指標」でメガソーラーの目標が空白となっています。エネルギービジョンでは２０年までに１０件とされていたのが、先般の議会において、上方修正をするとされました。上方修正との関連で知事のお考えをお聞かせください。
知事）
メガソーラーにつきまして、暮らしやすさ指標、現在数字をまだ入れていないということであります。これは御案内のとおり、再生可能エネルギー特別措置法が今国会で成立の見込みが出てきておりますが、それだけではまだ方向性が明らかではございません。具体的な買い取り価格並びに買い取り期間、さまざまな接続義務とか規制緩和とか、これからメガソーラーに関係いたします施策の具体的な中身をしっかりと吟味しながら予定事業者と協議をさせていただくという中でこの数値というものが決まっていくことになろうかというふうに考えておりまして、成案の段階では高い目標を目指すという形で入れ込んでいきたいというふうに現時点では考えております。
記者）
補正予算において、県庁耐震化について現在の県の財政事情を踏まえて、どの様に決断されたのでしょうか。
知事）
今回の補正予算と県の財政状況との関連についてでございますけれども、今回の補正予算につきましては、御説明申し上げましたとおり、既に数値を入れております県立高等学校の耐震化の前倒しとともに、災害が発生した場合の中枢拠点となる県庁舎につきましての調査並びに改修計画を１月までに策定をしたいと考えておりますが、こういったものとか、ほかにも図書館並びにこの本庁舎の電気系統の問題とかいろいろございまして、こういったものをどれだけいつまでにやっていくかということをこれから具体的に決めていくということになってこようかと思います。
そこで、財政との調整ということでございますが、こういったものはとにかく緊急性を要するということで、急いでこれは対応していかなきゃいけないと考えておりますが、一方、財政構造改革プランは推進中でございます。そこで、その中で、いわゆる事業の選択と集中というものをより一層強めて、ものによっては国の補助対象となる事業等もあり得ると考えられるということでございますから、そういうものがあればそれを活用するといったことにも十分意を払いながら、予算編成の中で、厳しい財政状況ではございますけれども、緊急性、そして優先度が高いといったことを念頭に置いて、全体の財政状況の中でこれらの必要な事業は重点的に進めていくことになろうかと思います。
記者）
夢づくりプランでお伺いしたいんですが、先程、何点か力を入れている項目を御紹介いただいたのですが、特に、知事の肝いりというか、力を入れたいという項目があれば教えていただきたい。
知事）
私は、「岡山モデル」と言うべきものということを先ほどの政策推進会議でも述べさせていただきましたけれども、これにふさわしいものという意味におきましては、先ほどは高い志を持った目標ということを申し上げたんですが、そういうものに位置づけられるものという意味におきまして、例えば教育分野におきましての学力の向上について高い数値が入っておりますし、それから、今回非常に残念な結果でありましたが、校内の暴力行為とか不登校の数値、あるいはいじめも増えてきておるという、こういうものに対しての、全国平均以下にしていこうという、結構高い意欲的な数値を設定しております。これらはメッセージ性がかなり高いというふうにごらんいただきたいと思います。また、先ほど御質問のメガソーラーなんかもそういうものにしていきたいと思っております。
それから、岡山らしさという面では、今のメガソーラーも一緒になっておりますが、「スマートタウン構想」ですよね、この推進などは岡山らしさが入ってると思いますし、それから、具体的な数値はございませんが、「セーフティ・ニューディール」という政策を位置づけようということとか、あるいは「子育てカレッジ」というものが岡山県の各大学の意欲的な取り組みなんですね。こういったものが岡山モデルと言えると思うんですね。それから、数値が意欲的なのは、警察本部のほうの関係の刑法犯あるいは交通事故死者数、それから「保育所の待機者ゼロ作戦」とか、これは保健福祉、等々が、私どもの「岡山モデル」というものもあるし、意気込みを示しているものであるということであろうというふうに思っております。
記者）
夢づくりプランで、道州制、中四国州を掲げていますが、国での議論が停滞してる中、知事のお考えをお聞かせください。
知事）
確かに、国のほうにおきまして道州制の議論は停滞ぎみであるということではありますが、しかしこのプランは、長期の２０２０年ごろを展望したビジョンというものにおきましては、基本的にそのまま踏襲しているわけでありまして、今回は中期の５カ年の計画の新しいもの、第３次をつくろうということになっております。そういう意味におきまして、長期の構想の中に明確に位置づけておるということ、確かに政府レベルの議論は停滞はしておりますものの、主要政党のいわゆるマニフェスト等には意欲的な位置づけをされておられるところも幾つかございますし、そして経済界からも強く推進を望む声があるということも現実でございます。
特に私が申し上げたいのは、東日本大震災を受けまして、今、国のあり方ですよね、いわゆるグランドデザインを再構築していかなきゃいけないという声が非常に高まってきております。いわゆる多極分散型の国土構造にしていかなきゃだめだと、一極集中はそろそろ変えていかなきゃいけないと、こういう議論もありまして、そうなれば間違いなく、私は将来像といたしまして道州制というものがこれから、議論というものがさらに活発に展開されていくものと、こういう認識をいたしまして、引き続き今回の計画の中にも道州制、そして中四国州、このテーマを位置づけさせていただいたということでございます。
記者）
９月補正についてですが、防災対策に最も重点を置いた予算という位置づけでよろしいですか。
知事）
補正につきましては、私が全体の中で特に今日、防災対策を重点的に御説明申し上げましたとおりでございます。特にそれに力を入れておるということでございます。緊急性が高いもの、これはもう今から、いつ災害が起こるかわからないということでございますから、計画づくりと、調査とか、こういうものに入っていきたい、あるいは自主防災組織を広めていくということ、市町村の協力をいただきながらスタートさせたいということでございます。
記者）
放射性物質の調査について、中四国の各県が相次いで調査を行う動きがありますが、今回の調査は他県の動きを加味したものでしょうか。
知事）
基本的にはおっしゃるとおりでございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、放射性物質というものは、今検知されておりますものはごく微量でありますし、放射線、これも平常値の範囲内であるということでございます。また、既に申し上げておりますとおり、今問題になっております汚染された稲わらの流通につきましては、岡山県内におきましては幸いそういうことがないので、安全性は確保できているというふうに考えているところではありますけれども、関係の団体、それから生産者の皆さん方、あるいは消費者の皆さん方からの御要請、御要望というものがございまして、昨日も奈義町から肥育農家の方々がおいでになりまして、「是非検査をしてほしい。」ということでございました。それはすなわち生産者のお立場、肥育農家のお立場からしても、やはりそういうもろもろの不安感というものを持っているので、岡山の和牛は大丈夫だということを県のほうでしっかり検査し証明してほしいということでありました。こういったもろもろの関係団体等の御意見をお伺いしながら、今回それに呼応する形で県独自の調査ということに踏み切りたいということでございます。あくまでもこれは安心感、安全であるということをアピールするというための施策でございます。
記者）
関連して、全頭検査ではなく全戸調査とした理由をお聞かせください。
知事）
牛の肥育をしておられる農家の状況からいたしますと、１つの農家においてはほぼ同じような飼料を与えられ、また同じような水を飲んで成長してきてされていると、こういうことがありまして、代表例を検査することによって、ほぼその農家全体の牛の安全性というものが証明できるというふうに言えると考えたものでして、幾つかの県でもそういう手法を行ってらっしゃるところもあるようでございます。くどいようですが、私どもの岡山県には幸い、汚染された稲わらというものが流通してないということもございましたので、それらも踏まえた措置でございます。
記者）
県庁舎の耐震化について、緊急性が高いとのことでしたが、いつまでに実施するのでしょうか。それにより県財政がさらに悪化することはないのでしょうか。
知事）
県庁舎の耐震化についてのスケジュール等の御質問でございますが、９月議会でこの補正予算を審議していただいて議決をいただきましてから、直ちに工法検討の作業に入っていきたいと思います。工法検討といいますと、具体的に申し上げれば、３年前に一応案があったんですけども、その案によりますと、震度６弱というものに対応しておりました。今回、３連動というふうなことで今議論が始まっているわけでございまして、東日本大震災、これらの被害状況ということを踏まえますと、これを震度６強の対応ということに引き上げたいというふうに考えておりまして、そういたしますと、工法としてどういう工法が適当なのか、あるいは、３年間において新しい工法というものも出てきてるようでありますから、それを調査して比較をする。そして、今回は新たに、先ほど申し上げた浸水対策というものにも対応していかなければならなくなりました。こういったこともろもろを検討していって、そしてそれぞれの工法による概算の工事費を打ち出します。そして、それを比較検討しながら計画をつくり上げるのが来年の１月ということを考えております。
その後、緊急性が高いということで、事業費を確定させる中で、必要性が高まってきたということでございますれば、必要な手続、すなわち大規模事業評価とか、あるいは実施設計とか工事と、こういったことを議会の議をいただきながら進めていくという手順になってこようかと思います。その際、財政との関係は、先ほども申し上げたんですけれども、やはり緊急性が高い、急いでやらなきゃいけないということでありますので、ただ一方で、工費がいかほどになるか、できるだけ効率的な工法ということも検討をする中で、やはり県の厳しい財政状況の中にありましても、全体の事業の選択と集中をさらに徹底をさせる、そして国の補助事業等があればこれを活用していくということで、県財政の全体としての財源確保、そういうものを図る中で対応をしていかなければいけないというふうに考えております。いずれにいたしましても、相当な費用というものが見込まれるということは間違いないと思っております。
記者）
確認ですが、いずれにしても県庁舎の耐震化は実施の方向性で行くということでよろしいでしょうか。
知事）
行うという決定は、来年の１月に今申し上げた改修計画というものが策定された段階で、次のステップに入る際に、県としての意思決定を行いたいと思っております。
記者）
極端に言えば、しないかもしれないということですか。
知事）
もちろんするべきという姿勢で手続に入っていくわけでありますけれども、今申し上げましたとおり、どういう工法になるのかですね。今申し上げた、震度を上に上げますので、そうしたときに、今まで見込んでおりました工法よりどれだけ、新しい工法にすることによって改修費が上乗せになるのかといったことも総合的に勘案していかなきゃいけないと思いますが、今の段階では、やりますということを断定はできませんが、やる方向で手続を順次進めていきたいというのが今の段階ですね。
記者）
放射性物質についてなんですけれども、仮にサンプル調査で国の暫定規制値を超えるようなものが検出されてしまった場合の対応についてお聞かせください。
知事）
調査をすることによって、仮にそういうものが出てきたらということでございますが、もちろん出てきたものにつきましては公表させていただきます。そして、例えばすべてを回収し市場に出回らないようにするとか、そういった措置を適切に講じていくということになります。いずれにいたしましても、結果につきましてはその都度、問題が起こった場合には記者発表させていただきますし、問題がなかった場合におきましても、最低、県のホームページ等を活用しながらお示しをさせていただくということになろうかと思います。
最初に行われるのは、８月２３日から、岡山のと畜場で県産牛肉につきましては考えております。物によって違いますので、特に水産物なんかは秋、冬という時期のものもございます。
記者）
子ども手当の見直しについての知事の所見をお伺いします。
知事）
今年度につきましては新たな地方負担が生じない仕組みというふうに聞いておりますが、問題は来年度以降でございます。これから協議が進んでいくと思うんですけど、制度設計に向けて、あくまでも私どもとしては、これ以上地方負担が増えることがないように、国と地方の協議の場において真摯な議論が行われるということを強く期待をいたしたいというふうに思います。もうこれ以上、子ども手当に関して地方が振り回されることがないように、それから、こういう制度設計、大きな変更の際に、ややもすると安易に地方にその負担を回してしまうようなことが今までありました。しかも事前に十分な調整協議がなくてそういうことが行われてきたという経緯がありますので、今回はそういったことが絶対ないように、とにかくこれ以上の地方負担はお断りという強い姿勢で臨みたいと思います。そうあるべきだと思います。
記者）
早島町長選挙が来週ありますが、岡山テルサについての県の立場をお聞かせください。
知事）
岡山テルサについては今まで早島町さんと協議をして、お申し出をいただいて協議をして、覚書を結んできたという経緯がございますので、私どもはそれに沿って、早島町としての意思が示されれば、覚書に沿った対応をしていきたい。県として行うべき事業等は責任持って行うということでございますが、これを争点にした選挙でございますから、今はその結果を見守っているという段階ですね。
記者）
岡山テルサの覚書が白紙撤回という話になった場合、県としての対応をお聞かせください。
知事）
選挙の結果が出て、そして覚書について具体的にどう対応されるかという、町の責任者としての正式な意思表示というものを待って、対応策につきましては検討していくということになろうと思いますので、今の段階ではちょっと明確に私どもの考え方を申し上げる段階ではないかと思います。
記者）
町の意向に沿った対応を行うということですか。
知事）
町がどのようなことをお話しになるか、いまだわかりませんので、それはその場に、その協議内容いかんによりますから、今の段階では何とも、県の立場としては申し上げられないということでございます。御理解いただきたいと思います。
記者）
岡山テルサがこの様な問題になっていることについて、知事の所見はどうですか。
知事）
これは早島町の中の問題、町民の問題でございますから、選挙の直前でもございますから、私がコメントすべきではないと思います。
記者）
１０年以上も赤字であり、当初設置した県の見通しの甘さが指摘されると思うが、知事のお考えをお聞かせください。
知事）
私は当時その場にいなかったもんですから何とも申し上げようがございませんが、私が受け継いでからは、運営についてさまざまな、コスト削減とかいろんなことで知恵を出しながらやってまいりましたが、今回の財政構造改革プランの中であのような方向性を打ち出し、民間とも話し合いを進めていこうという中にあって、町のほうからお申し出があったと、こういう経緯でございますから、その都度誠実に対応してきたということでございます。
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