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2011年07月15日知事記者会見
知事からの話題
質疑応答
知事からの話題
第３次おかやま夢づくりプラン（仮称）骨子について
それでは、私のほうから、３点お話を進めさせていただきたいと存じます。
お手元に資料がございますが、まず「第３次おかやま夢づくりプラン(仮称）」の骨子についてでございます。
平成２４年度からスタートさせます「第３次おかやま夢づくりプラン(仮称）」の骨子につきまして先ほど政策推進会議を開催をいたしまして決定をいたしました。その概要を資料に基づいて御説明をいたします。
新プランの中心となる「第３章 行動計画（中期５カ年計画）」の概要につきまして、資料の骨子本編で御説明申し上げます。
骨子本編の４ページと５ページをお開きいただきたいと思います。行動計画というところですね。
新プランでは、行動計画の中に新たに「基本方針」というものを設けまして、まず「５カ年の行動目標」を記載し、その最初に「政策の大胆な重点化」ということを掲げております。
基本戦略の数につきましては、現プランの３から４に増やしましたが、戦略プログラムにつきましては時代の潮流や県民ニーズを的確にとらえた上で、現プランの３０から１９へと大幅に絞り込み、さらに個々のプログラムの内容につきましても重点化を図ったところであります。
また、地方分権が進展する中、地方の政策はみずからの持つ資源を十分に活用したオリジナリティーのあるものでなければならないことは当然でありますが、同時に地方から国を変えるという気概を持つことも必要でありまして、本県からの大胆な政策を提案し、発信していくことは、本県のイメージを強力に発信することにもつながると考えておりまして、このような政策を「岡山モデル」として数多く盛り込むことといたしました。
そして、これらを通じまして、「持続的に発展するとともに、県民が安全・安心な地域で夢を持ち満足して暮らし続けることができる『暮らしやすさ日本一』の岡山を目指すこと」を行動目標として明確に記載をしたところであります。
続きまして、６ページと７ページをお開きいただきたいと存じます。
行動計画の構成、４つの基本戦略ごとの推進方法と戦略プログラムの一覧を記載をいたしております。
４つの基本戦略のもとに１９の戦略プログラムを置きますとともに、現プランに引き続きまして中四国州推進プロジェクトを掲げますほか、基本戦略を横断する重要な政策課題に対応するため、「中山間地域の活性化」、「新エネルギーの拡大」、「情報発信」の以上３つの「基本戦略横断プロジェクト」を掲げまして、重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
また、わかりやすさを重視するという観点から、プログラムやプロジェクトの名称は何を目指すのかが一読してわかるように工夫をしております。
続きまして、基本戦略ごとに主な戦略プログラムを説明をいたします。
８ページをごらんいただきたいと存じます。
「安全・安心な地域づくり」では、１番目に、「県民の命を守る防災・減災プログラム」を掲げまして、災害時の「人命最優先」という考えを明確にいたしました上で、主な施策例といたしまして、「命を守る」津波避難対策の推進や県民の命を守るために必要な学校の耐震化、防災拠点施設等のハード整備の施策を盛り込んでおります。
次に飛びますが、１１ページをごらんをいただきたいと存じます。
「将来を担う人づくり」におきましては、まず１番目に学力の向上を大きな目標といたします、「学校・家庭・地域の連携による教育推進プログラム」を置きますとともに、２番目には「世界にはばたけ！グローバル人材育成・誘致プログラム」を掲げております。この２番目のプログラムは、おかやま発展戦略会議からの提言で、特に強調されました英語力の向上を中心に、本県として本格的にグローバル人材の育成、誘致に取り組むことを打ち出すものとなっております。
続きまして、１３ページをごらんをいただきたいと存じます。
「発展につながる産業づくり」におきましても、おかやま発展戦略会議の提言も踏まえまして、アジア経済の目覚ましい成長という時代の潮流をとらえました、「アジアへ！世界へ！産業グローバル戦略推進プログラム」を掲げておりまして、アジアをターゲットといたします県内企業の進出や販路開拓の支援、観光や農業の戦略的なプロモーション、水島コンビナートの国際競争力の強化などを進めてまいりたいと考えております。
飛びますけれども、１６ページをごらんをいただきたいと存じます。
新たに設けました「豊かで潤いのある暮らしづくり」につきましては、まず文化、スポーツ、生涯学習を「楽しむ」という新しい切り口からとらえました「文化・スポーツ・学びを楽しむ暮らし創造プログラム」を１番目に掲げております。アスリートやアーティストの活躍がもたらす夢や感動を重視することを考えておりまして、これらに関連する施策もこのプログラムの中で進めてまいります。
また、２番目には、ライフスタイルの転換という観点から、新エネルギーの活用によるスマートタウンの構築などを通じました「岡山流のスマートなライフスタイル」を創造し、県内外に発信しようとする「地球と人にやさしい岡山流スマートライフ発信プログラム」を掲げております。この２つのプログラムは、いずれも斬新でチャレンジングなものでありまして、まさに「岡山モデル」と呼ぶにふさわしいものと考えております。
以上、骨子の概要と特徴について御説明を申し上げました。
私は、かねてより新プランにつきましては、５カ年間に県が具体的に何をしようとしているのかという、そのメッセージを明確にして、そして県民の皆様にわかりやすくお伝えすることができるようなものにいたしたい、このように部局長に指示をしてきていたところでありますが、今回の骨子におきましてその一端をお示しすることができたものと考えております。
今後、この骨子をもとに、地域懇談会や各種団体からの意見聴取を通じましてお伺いいたしました意見等を踏まえまして、骨子の内容を充実をさせた素案、これを８月中を目途にいたしましてお示しをさせていただきたいと考えております。
中国北京等での「岡山観光説明会」等の開催状況について
続きまして、２つ目の項目であります。
中国北京等での「岡山観光説明会」等の開催状況につきまして簡潔に御説明申し上げます。
去る７月６日から９日まで、東日本大震災の原発事故等による風評被害の払拭と岡山の観光ＰＲや岡山空港の中国路線の拡充の働きかけを行うため、河本議長や蜂谷委員長等とともに中国上海、北京を訪問いたしました。特に７日からは、高谷岡山市長にも加わっていただきまして、北京市内での「岡山観光説明会」や「岡山観光展」では、私と岡山市長とのトップセールスによる岡山の安全性のアピールや県内観光地等の紹介を行いまして、岡山への誘客を強く働きかけたところであります。
また、中国東方航空や関係機関等に上海線の延伸などを要請いたしまして、好感触を得たところでありまして、今後ともさらなる誘客の促進や岡山空港の路線拡充に努めてまいりたいと存じます。
熊本・鹿児島両県での岡山観光ＰＲ等について
熊本、鹿児島両県での岡山観光ＰＲ等についてであります。
３月に九州新幹線が全線開通をいたしまして、岡山熊本間、また岡山鹿児島間が以前に比べまして大幅に時間短縮されたところであります。このため、７月２２日には、熊本、鹿児島両県を訪ねまして、熊本県では蒲島知事、鹿児島県では丹下副知事にお会いをいたしまして、岡山が誇る日本三名園の一つの後楽園等岡山観光の魅力についてＰＲをするなど、積極的に南九州からの観光客誘致を働きかけてまいります。
また、南九州から近くなった本県への誘客を促進をするため、７月２３日と２４日の両日には、県内市町村や観光関係者等々と連携をいたしまして、ＪＲ鹿児島中央駅前広場におきまして、本県の観光ＰＲや県産品の展示、販売などを行う観光物産展「おいでんせえ！岡山の旅へ」観光ＰＲｉｎ鹿児島を開催をいたしまして、鹿児島の皆さん方に私みずから岡山の魅力をアピールをしっかりさせていただきたいと考えているところでございます。
質疑応答
記者）
夢づくりプランの骨子をつくる上で、東日本大震災後いろいろな面で変わると思いますけど、１番目に防災・減災プログラムということで上げてますけど、それについて意識された点というのは何かありますか、。
知事）
大震災発生前からおかやま発展戦略会議におきまして議論を積み重ねておりましたが、御質問のとおり大震災が発生いたしまして、国民の意識、価値観というものが大きく変化をし、社会経済構造も大きく変化をしていくという中にありまして、やはり第一にこの「安全・安心な地域づくり」というものを柱にするべきだと考えて発展戦略会議におきまして再度その議論をしていただきまして、それを最優先に掲げてはどうかという御答申いただいた。こういったことを踏まえて、今回のように４つあります基本戦略の中の第一に、この安全・安心、防災といったところを位置づけたという経緯ですね。
それから、今日発表させていただきますけれども、県民の皆さんに対して２回目の意識調査をさせていただきましたが、その中でも安全・安心ということに対しての県民の皆さんの施策の優先順位、これが明確にデータとしてあらわれているということもございます。
記者）
自然エネルギー協議会の会長に就任されて、当初参加を表明されてた各県知事の中で、固有の意向を示されたようなところもあるんですけれども、会長として今後の課題についてお聞かせいただけますか。
知事）
自然エネルギー協議会の会長に推挙されまして、私もこれに就任をさせていただいたという中で、３５の道府県の御参加をいただきましたものの、御参加いただいていないところにおかれてはいろんなお考えを、さまざまなお考えをお持ちであるということも耳にしております。これはすなわち、私たち３５人は現下のこの大震災を受けて、今回の原子力発電の事故といったことも踏まえながらエネルギーの大きな政策転換が求められている中で、私たち地方から、持っている自然エネルギーを地産地消という観点からしっかりと発掘をして、そして普及拡大していきたいという、こういう思いで連携をしたものでございますが、ただそのためには秋田宣言の中にありましたとおり、昨日から審議が始まりました、いわゆる全量固定価格買い取り制度の、この法案の成立というものが極めて大事であると。いわば、それを前提にしてメガソーラー等が動き出すということもございまして、そういったものを掲げておりますが、これに対して、例えばそういうことをやりますと、結局は家庭あるいは企業の皆さんへいわゆる電気料金の負担増という形で転嫁される、この仕組みについていろんな御意見をお持ちの方も真におられまして現在の形になっているというようなこと等々がその背景にあるということもありますが、ただ私たちは３５人はいずれにいたしましてもそういうことも踏まえながら国民的な議論を巻き起こして、しっかりと国会において与・野党が協議をしながら成立に向かって動きを加速してほしいと、こういう思いを共有している中で協議会が発足したと、こういうことだと思います。
記者）
放射性物質を食べた肉用牛の安全性ですけれども、県において流通経路の把握や検査体制はどのようになっているのですか。
知事）
福島県の南相馬市にかかわる事案でございますけれども、この南相馬市の農家が出荷した６頭の肉用牛から放射性セシウムが検出されたという件がありましたが、これにつきましては調査したところ県内への流通はしていない。同じ農家からの牛も搬入されていないものと承知をしております。国が定めたルールに従って搬出されてきている福島県からの牛でありますが、３月１１日以降、県内でと畜された牛は５１頭確認されておりますが、御承知のとおりそのうち１頭、南相馬市産でありますが、これを検査をいたしましたが、結果は暫定規制値、キログラム当たり５００ベクレルという数値に対し、この結果はキログラム当たり４８ベクレルということでありまして、問題はないものとして流通されているという状況でございます。
それから、昨日、福島県浅川町の肉用牛についての牛が４都県に出荷されたとの報道がありましたが、現在これにつきましては関係自治体において追跡調査等が行われているという状況と承っております。現時点におきましては、県内での流通は確認されておりません。本県といたしましてはこの南相馬市の事案がございまして以降、福島県の調査あるいは国の方針が明らかになるまでは、県としては安全・安心という観点から、３月１１日以降に福島県内で飼育された牛が搬入をされた場合におきましては、その搬入された牛全頭を検査をすることとしております。検査体制、県独自に検査を実施するということで検査体制の強化を図っているところでございます。現時点におきましては、今までは岡山県内に、この事案が発生されて以降は搬入されている事例はございません。
記者）
今日、高松空港の春秋航空の高松上海便が今日就航されました。それで、岡山、上海でありますけども、まず１点目は、高松上海便が就航したことをどのように受けとめていらっしゃるか。影響をどのように見ていらっしゃるかというのと、それに対する岡山県としては何か対抗策というのがあればお聞かせください。
知事）
高松空港に春秋航空さんが就航されるということにつきましては、大きな意味でも中国人の観光客等をインバウンドの促進という観点から促進をしてきております。すなわち、近県とも連携しながら取り組んでいるという立場から申し上げれば、これ自体はその方向としては一人でも多くの方が来ていただいて、広域観光ということで岡山のほうにも来ていただくということを大いに期待するという意味で、方向性としては私たちとしてもいい方向に進めるというふうには思います。
ただ、一方で、岡山空港を設置、管理しているという立場から申し上げれば、岡山空港は県内の旅客の方々と県外、隣の県から来られる方々と大体半分ぐらいといいましょうか、海外旅行については県外の方もかなり多いという状況の中では少なからず影響を及ぼすのではないかというふうに思っております。この点につきましては、航空会社とも十分協議をしながら、そういった影響がどのようなものなのか、しっかりと調査、分析をいたしまして、岡山空港に大きな影響を及ぼすということにもしもなれば、関係会社とか関係者と連携をしながら、空路利用を促進する会とも調整をしながら、一層の利用促進、あるいは新たな対策ということも含めた検討もしていかなきゃいけないというふうに考えております。
記者）
先日、新見市の大谷川ダム建設中止ということで、県の検討委員会が意見をまとめられたと思うんですけれども、県としての考え方をお聞かせください。
知事）
先日、有識者の方々等から成ります検討会議におきまして、真摯に検討された結果として対応方針案が示されたということでございます。これに基づきまして、その後、新見市さんとも直接話し合いをさせていただきまして、新見市からはやむを得ないことということで同意をいただいております。ただ、もちろん利水対策についての県の支援ということも当然強く主張されているところであります。
また、１３日には、開催いたしました地元での説明、これに関係の方々も御出席されまして意見等々を承っておりますが、全体としては地元の方々からも理解をいただいたというふうに考えております。こういったことで合意形成が図られてきているということでありますので、本日、県議会の土木委員会に大谷川ダム事業は中止するという対応方針案、これをお示しをいたしまして審議いただきたいと考えております。
また、その後、県の事業評価監視委員会の御意見もお聞きをすることにしておりますが、こういった関係者の意見を踏まえまして、最終的な県の対応方針を決定をいたしたいと考えております。
記者）
いつごろまでに決定されるのですか。
知事）
事業監視委員会のスケジュールはまだ正確に聞いておりませんけれども、全体といたしましては国の財政的な支援をいただく事業ということにもなっておりますので、国の来年度概算要求までには県の対応方針を決定をいたしたいと考えております。通例ですと、国の概算要求は８月中ということですね。国政が混乱しておりますから、若干ずれるかもしれないという報道もあるようですが。
記者）
仮に建設を中止した場合、新見市が水道管を敷設する負担が増えることになるが、これに対する県の支援であるとか、考え方はどうですか。
知事）
新見市におかれましては当然のことですが、その場合には新たな水源の確保ということが急務であるというお立場であって、一番それは大事なことであります。新規に早急に利水対策の検討を代替案というものを検討していく必要があるということを私たちもしっかりと受けとめていかなければなりません。従いまして、まず新見市当局はその代替案を検討されると思いますから、その際には県といたしましても、この格段の御配慮をいただきたいという新見市の御意向をしっかりと受けとめながら、さまざまな支援策ということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
現時点では、県として技術支援を行うとか、調査等の支援を行うといったことで地元の利水対策の万全を期していこうというふうに考えております。
記者）
財政構造改革プランと次期夢づくりプランの関係についてはどうお考えなのでしょうか。
知事）
財政構造改革と新プランとの関係という御質問でありますが、財政構造改革につきましては今のところ順調にやっておりますものの、来年度が最終年度で、昨今の地方を取り巻く大変厳しい大震災後のこのさまざまな変化ですね。そしてまた、今円高が非常に厳しいというような状況もありまして、また国と地方との財政の問題はどうなっていくのかとか、いろいろ不確定な要因がありまして、そういう中でしっかりとプランを仕上げていかなきゃいけないというふうに考えておりますが、こういった中でその構造改革プランがその後どうなるかということについては、現時点ではまだ明確に方針をお示しできる段階ではないわけでございます。ただ、この４年間非常に厳しい改革をしてまいりましたんですが、こういったものがそのままというようなことではないだろうと。できれば、こういう厳しい中でも明るく元気な岡山づくりを目指していきたいんだという強い私は思いを持ちまして、先ほど来御説明しておりますような方針で今回のプランをつくり上げております。
従いまして、厳しい財政状況でありますけれども、事業の緊急性とか重要性とかといったものをいわゆる選択と集中の観点からしっかりと選択をしながら、選定をしながら、毎年度の予算編成の中で実現に向けて着実に財源を見出して進めていくと、そしてもちろん今回はＰＤＣＡサイクルを入れておりますが、政策評価等によって適切に進行管理を行っていくという考え方で臨んでいきたいと思います。
財政構造改革プランとの関係で申し上げれば、したがって来年度一年度分は重複します。したがって、これは今決めております財政構造改革を仕上げていくという中で新プランの主要項目を、それと調和を図りながら進めていくという、そういう初年度にならざるを得ないということは、それは御指摘のとおりです。
記者）
今年度の予算では収支が黒字になりました。やはり財政構造改革と夢と元気づくりは両立できそうだという実感が湧いてきているということでしょうか。
知事）
そうですね。大きな流れとしては、改革をなし遂げて、県全体が持続可能な財政運営に向かって進んできているという中で、ここでいわば反転攻勢を目指して岡山県がさらに飛躍、発展をしていくんだという思いの中で、少なくとも５年間は是非これはやっていきたいという思いを込めて今回のプランの中に特色のあるものを幾つか盛り込んだ、こういうことであります。
記者）
骨子についてお伺いしたいんですけれども、最初の構造目標で選択と集中をされるということは僕も大賛成なんですけれども、その中で大項目の中に「中四国州推進プロジェクト」があります。これは、例えば片方で関西広域連合などで四国、もしくは中国地方からも参加を表明されているところがあって、今のところ知事の中四国州の実現については高い壁があると思うんですけれども、その辺があるにもかかわらずあえてここに入れた理由と、その現状を打破して進めるお考えなんかがあれば教えていただきたいと思うんですけれども。
知事）
中四国州の実現ということに関しましては、今回基本的な考え方は踏襲しているわけなんですが、と申しますのも確かに国において、特に現政権においては具体的な道州制についての議論というものが今広がりを見せてないということは確かですよね。ただ、今回の大震災が発生しまして、こういうような大きな大震災は本当に地方分権をもっと進めて、地方にもっと権限、税財源を移譲して、思い切ってこの道州制といった考え方でやるべきだという有識者の意見も数多く提言されておりますのと、こういったことを踏まえながら、超党派で道州制を検討していこうという組織も立ち上がりまして、私はそれを知事としては第１号としてこれに参加をさせていただいておりますけれども、国会議員の中で横断的に道州制、大震災が発生したからこそ議論をすべきだという機運が今盛り上がりつつあります。まだ大きく全面的に出てきておりませんけれども、そういう根強い議論というのはございますし、そういった中で私は地方分権というものはもう少し進めていこう、これについては皆さん共通なんですね。御指摘の関西連合のような広域連合という形、これも確かに広域自治体のあり方としては一つの方策であるということだと思いますけれども、しかしそれだけで本当に問題が解決するんだろうかと。国の出先機関の改革と今リンクしながら広域連合の話が今進んでおりますけれども、それが私たちは道州制といって、もう全部国の出先機関の仕事なんかはそこに移譲してもらうというぐらいの、そういった形を変えていくんだという話ですね。こういったような議論もありますので、私は引き続きこの国としてはこの道州制の議論を進めていこうという、特に岡山県としては中四国州だという立場を維持をしていくべきというふうに考えております。これについてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもの基本的な考え方、立場は変わるものではないということであります。
とりわけ私は知事会の中で、これからの先の国家のビジョンを知事会として打ち出すべきだという、そのまとめ役として指名を、私が発案して指名を受けたんですけれども、こういう国家の大グランドデザインをつくっていこうということになると、広域自治体の将来のあり方、この議論は一番大事な議論、その中でこの問題は避けて通ることができない一番大きな重要テーマになるものと承知しております。東京の一極集中の是正です。
記者）
話が前後するんですけど、大谷川ダムについて、新見市との話でやむを得ないということがありましたが、これは新見市長との話で中止はやむを得ないということなのでしょうか。
知事）
７月７日付で意見照会を市に出しまして、１２日付で回答をいただきました。その中で、大谷川ダム事業が中止になるのはやむを得ないが、新たな水源の確保は急務であり、早急に利水対策の代替案を検討をする必要がある、このようなことが骨子になっております。
記者）
新見市が今後、この代替案を考えていく中で、技術的な支援とかを県で考えたいということですね。
知事）
県としては技術的指導とか調査等の支援を新見市が検討される利水対策の代替案の検討に当たって行ってまいりたいということであります。
記者）
その財政的な支援というのと、また切り離した話ですか。
知事）
財政的な支援ということについては、そういう中身がどういうものになるのか、利水対策でわかりませんので、今の段階で確たることは申し上げることは私にはできません。
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