2011年07月01日知事記者会見

• 今議会を終えて
• 中国北京等での「岡山観光説明会」開催等について

知事からの話題

今議会を終えて

　それでは、まず私のほうからお話を申し上げたいと思います。
　今議会を終えてということでありますが、今回におきましては、東日本大震災を踏まえまして、ソフト、それからハード、両面にわたる防災対策ということを中心といたしまして、県内産業に及ぼす影響への対応、さらにはメガソーラーの誘致をはじめとする新エネルギーの普及拡大など、大震災後を見据えました本県の戦略的な取り組みなどにつきまして活発な御議論をいただきますとともに、「第３次おかやま夢づくりプラン（仮称）」の策定や、教育、農業などの諸問題、諸課題につきましても幅広い御質問あるいは貴重な御意見をいただいたところであります。
　東日本大震災につきましては、本格的な復興までの道のりはまだまだ長く、今後とも岡山から被災者や被災地、さらには日本全体を元気づけるという視点に立ちまして、県民一丸となって支援に取り組んでまいります。
　また、大震災の教訓を踏まえまして、災害から県民の命を守ることを最優先課題といたしまして、地域防災計画の見直しや施設の耐震化の推進など、本県防災体制の一層の強化を図りますとともに、大震災が及ぼす本県経済への影響やリスク分散の動きなどに、迅速かつ的確に対応してまいりたいと存じます。
　「第３次おかやま夢づくりプラン（仮称）」につきましては、今月中にその骨子をお示しをいたしたいと考えておりまして、引き続き県議会を初め県民の皆様から幅広く御意見をいただきながら、全庁挙げて検討を進め、県民の皆様と目標を共有でき、地域間競争を勝ち抜くことのできる岡山らしいプランをつくり上げてまいりたいと存じます。

中国北京等での「岡山観光説明会」開催等について

　次に、お手元の資料に基づきまして、中国北京等での「岡山観光説明会」開催等につきまして御説明を申し上げます。
　７月６日から９日までの４日間、東日本大震災の原発事故等による風評被害の払拭と中国からの観光客の回復やさらなる誘客を目的といたしまして、県議会議長等と中国の上海、北京を訪問をいたします。特に７日からの北京訪問には岡山市長さんにも加わっていただくこととなっておりまして、県市が連携いたしまして本県の安全性と岡山が誇る瀬戸内海や後楽園、白桃やマスカット等の観光資源を強くアピールをいたしますとともに、岡山空港の中国線の路線拡充等を働きかけてまいりたいと存じます。
　日程でありますが、お手元の資料のとおり７月６日は上海市政府を訪問いたしますほか、中国東方航空本社を訪問いたしまして、インバウンドの促進等に向け、上海線の内陸部への延伸など、さらなる路線拡充を要請をすることとしております。
　７月７日は、在中国日本国大使館を訪問をいたしますほか、北京市内中心部において「岡山観光説明会」を開催をいたしまして、旅行会社やマスコミを対象に、私と岡山市長さんとで岡山の安全性と観光の魅力をアピールをいたしますとともに、岡山への送客をお願いをすることといたしております。
　７月８日は、北京市中心部の大規模ショッピングセンターにおきまして「岡山観光展」を開催をし、オープニングセレモニーを行いますとともに、中国の方々に対しまして、観光パンフレットや吉備団子をお配りをいたしまして、岡山の観光をＰＲすることといたしております。また、同日、中国国家旅遊局、北京市政府等も訪問をいたしまして、本県への送客等の要請を行って、翌７月９日に帰国する予定としております。
　今回の訪問を通じまして、中国からの観光客の回復とさらなる誘客の促進に向けまして、現地で本県の魅力を精いっぱい直接お伝えをいたしますとともに、空路の路線拡充等に努めてまいりたいと存じます。

• 配付資料　中国北京等での「岡山観光説明会」開催等について

質疑応答

記者）
　今日から後楽園駐車場と空港第１駐車場が有料化になりましたけれども、歳入確保が目的だと思うのですが、まず知事のお考えをお聞かせください。それから、去年９月から始まりました本庁舎及び図書館等の駐車場有料化について、歳入確保が見込みどおり進んでるという話なんですが、これに対してのお考えと、２点お願いします。

知事）
　既に先行して駐車場の有料化を導入いたしました３施設につきましては、見込みに対しましてほぼ予定どおりの歳入効果額が出ていると考えております。これに加えまして、今回、岡山空港と後楽園の両施設につきまして有料化ということを本日より実施をさせていただきますけれども、県の置かれております厳しい財政状況や他の類似施設等の事例といったようなこと、さらに、なるべく公共交通機関等を利用していただきたいといったような、様々な目的があるわけでございますので、こういったことも十分に御理解をいただきまして、御協力をいただきたいと思っております。
　今回の２施設につきましては、歳入効果額として計２，５００万円を通年で見込んでおります。既に先行しております３施設と合計５施設におきまして、マスコミ等の御協力もいただきながら、県民の皆さんに改めてその必要性等について周知徹底を図っていきたいと考えております。御理解と御協力を県民の皆様にお願いをいたしたいと存じます。

記者）
　公の施設の岡山テルサの件ですが、県では覚書において修繕費など町にとって有利な条件を示されているが、県議会での議論や町内のリコール運動などについて、知事の御所見をお伺いいたします。

知事）
　岡山テルサの問題につきましては、私も町長さんのほうからの申し出を受けまして、誠意を持って協議を進めながら覚書の締結ということに至りまして、そして関係の予算等につきまして県議会でも御了承をいただいているという経緯がございます。私自身は覚書のとおり事業が進捗するということを期待をしているところではございますけども、しかしながら、今般、町長さんのリコールといったような署名活動がスタートするという事態になりましたので、私といたしましては、こういう活動が行われている中にあっては、県として予算の執行、すなわち修繕工事の着手ということを行うことは適切ではないと考えております。この修繕工事につきましては、このリコールの動向というものを見極めながら、町の正式な意向というものが確認できるような状況になった段階、その段階で町議会において岡山テルサの譲り受けにかかわる関連議案を議決をいただきまして、その上で着手すると、こういうことになろうかと現時点では考えております。

記者）
　さらにお伺いするんですが、覚書において来年の１月に譲渡することになっていますが、修繕工事が予定より遅れることになると、来年１月の譲渡のスケジュールには間に合わないことになるのではないでしょうか。

知事）
　そうですね、御質問のとおり、スケジュールにつきましては、今後のリコール運動、そしてその後の町のさまざまな動向ということいかんによりますけれども、予定どおりに事業の進捗が間に合わないと、したがって引き渡しの時期が予定どおりになるのかどうかということにつきましては、現時点で明確に申し上げることはできないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、町の動向というものを見極めながら、県といたしましては、町の正式な意向というものを確認させていただきまして、そして改めて協議を進めてまいりたい。覚書の中身どおりいくのか、あるいは修正ということになるのか、それは今後の町の動きに合わせて県としても適切かつ柔軟に考えていかなければならないのではないかと思っております。

記者）　　　　
　先ほどおっしゃられた覚書の修正について、どこまで修正に応じる可能性があるとお考えなのでしょうか。

知事）
　町のこれからの動きというのはいろんなケースが考えられますので、そのケースに応じて県の対応もいろんな対応ということが考えられるということだろうと思いますね。現時点では、だから断定的にどのようになるかということは言えませんので、先ほど申し上げたような対応方針になろうかと思いますね。

記者）
　昨日、ウラン残土のれんがが搬出終了したんですけども、これについての知事の受けとめについてお聞かせください。

知事）
　ウラン残土れんがの問題につきましては、かねてより私は、鳥取県で発生したもので危ないと言われているものを岡山県において受け入れることはできないと、このような考え方を申し述べさせていただいてきているところでございまして、その方針のもと、私も考え方をその都度お答えを申し上げてまいりました。それ以上でも以下でもございませんので、本件につきまして私自身としてコメントするようなものは何もございません。

記者）　　　　
　社会保障と税の一体改革の最終案が正式決定されましたけれども、それについての知事の御所見をお願いいたします。

知事）
　昨日、一定の方針が打ち出されたということは報道等で承知しておりますが、この社会保障と税という大きな問題につきまして、その決まりました中身を見ると、一番大事な骨格が少しぼやけているんではないかと思うんですね。税率と時期というものを明記するのが、本来政権を担ってらっしゃる方々の国民に対する責務ではないかと思うんですけども、どうも党内の意見が完全に一致してないような感がしております。そのような段階で、これから野党と協議をされるということでありますけども、なかなか協議が円滑に進むということも考えにくいのかなと。そうすると、この大きな社会保障の問題、そして待ったなしの国の財政再建、この問題が次々に先送りにまたなってしまいかねない。社会保障の相当分を担ってる我々地方の立場からすると、今回の決定につきましては、もっとわかりやすい明確で強いメッセージを出してほしかったなという思いがしております。国を挙げて真剣に議論してもらいたいと思いますが、地方部分についての消費税の配分といった問題につきましては、もう少し分析をした後で意見を述べさせていただきたいと思っております。我々地方が社会保障において、非常に大きな役割を担っているということ、そしてそれ以外に地方財政が非常に厳しいということを十分考えた方針を明確に出していただかなきゃいけない、これは今までどおり強く思っております。