2011年05月31日知事記者会見

• 東日本大震災支援対策等について

知事からの話題

東日本大震災支援対策等について

　おはようございます。
　それでは、私のほうから東日本大震災関係等につきまして、お話をさせていただきたいと思います。
　まず、６月補正予算（案）についてであります。お手元の配付資料をごらんをいただきたいと存じます。本日、東日本大震災の被災地への支援等の震災関連予算を中心といたしました６月補正予算（案）を取りまとめましたので、その概要につきまして御説明をいたします。
　今回の補正予算（案）の規模は、全体で約７億７，０００万円でありまして、このうち震災関連分が約５億４，０００万円となっております。内訳でありますが、まずは被災地へ職員を派遣するための経費につきまして、約２億円を計上いたしております。具体的には、県消防防災ヘリ「きび」を被災地へ派遣するための経費、仮設住宅の設計や環境放射線モニタリング調査など、被災した自治体の災害復旧業務等を支援する職員の派遣経費、災害警備活動を行う警察官の派遣経費などであります。
　次に、被災地の支援に関する経費につきまして、約１億円を計上いたしております。具体的には、救援物資の購入、輸送経費や被災地支援のためにボランティアを派遣するためのバス借り上げ等に要する経費、被災地の農産物等の販売促進を図るための経費などであります。
　次に、被災者の受け入れに関する経費につきまして、約２億円を計上しております。その内容は、被災者を受け入れる県営住宅や職員公舎を修繕するための経費や日用品等の支給のために必要な経費、被災地からの受け入れ児童・生徒等に対する就学支援等に必要な経費などであります。
　これら以外に県の防災体制の見直しのための経費、県民の防災意識の向上を目指した催しを開催するための経費、今回の大震災により影響を受けた中小企業向けの融資制度の拡充に要する経費などであります。
　今回の補正予算（案）は当面必要な経費を予算計上したものでありますが、今後、東日本大震災総合対策本部のプロジェクトチームにおいて検討されております災害時の避難対策や、公共施設の耐震化等のソフト、ハード両面からの防災強化策や大震災が及ぼす県内産業への影響の把握と対策などの総合的な震災対策に取り組みつつ、国の第２次補正予算の動向等も注視をしながら、引き続き被災地へ積極的な支援を実施をいたしますとともに、県内の防災対策を強化、加速するための事業等につきましても機動的に対応してまいりたいと存じます。
　次に、被災地への訪問でありますが、配付資料をごらんをいただきたいと存じます。
　来月、岩手県と宮城県を訪問いたしまして、１０日には達増知事と村井知事にお会いをいたしまして、このたびの震災に対するお見舞いを申し上げますとともに、本県への御要望などを直接お聞きすることといたしております。その際に、今後避難所で必要となります、これから暑い時期を迎えますので、扇風機を両県と、さきに訪問いたしました福島県にそれぞれ２００台ずつ、合計６００台お届けすることといたしております。
　また、先般ＪＲ岡山駅前広場において、「～がんばろう！東北～東日本大震災復興支援観光物産展」を開催をいたしました際に、多くの県民の皆様から被災地への支援の声や思いをいただきましたので、こういったことをお伝えをさせていただきたいと思っております。あわせまして両県に派遣をいたしております本県職員の激励や、被災地の視察を行うことといたしております。
　次に、県内に避難されている被災者の方々の支援の一環といたしまして、お手元の資料にございますとおり、岡山カルチャーゾーン内にある後楽園、県立美術館及び県立博物館について、これらの方々の入園料や入館料を明日６月１日から来年３月末までの間、無料とすることといたしました。ふるさとを遠く離れた岡山での避難生活が続く中、被災者の方々に四季折々の後楽園の風情なり、あるいは岡山の芸術、文化に触れていただきまして、心安らぐひとときをお過ごしいただければと願っております。
　私からの報告は以上でございます。

• 配布資料　６月補正予算協議額（震災関連分）

• 配付資料　岡山県知事の東日本大震災被災地（岩手県・宮城県）訪問について

• 配付資料　県内の避難者に対する県立文化施設入場料の無料化について

質疑応答

記者）
　昨夜、大谷川ダム検討会議が開かれ、結論が先送りになったが、現実的にダム建設を計画どおりやることはむずかしいと考えられるが、その点について知事の御所見と大震災後のダムの役割についてのお考えをお聞かせください。

知事）
　昨夜からの大谷川ダム検討会議でございますが、結論が出ないということで次回持ち越しとなりましたが、議論の動向につきましては私も報告を受けておりまして、全体といたしましては、国土交通省が示されました、そのダム事業の検証という見直し項目に沿って議論をしていくと、治水に関係する割合が高いんですけども、これにつきましてさらに費用がかかるといった点の御指摘が出ているということは承知をしているところでございます。
　一方で、利水関係の問題につきましては、地元新見市のほうから強く、この対応というものを要請されているということもありますので、これを踏まえながら、できるだけ早く次回の検討委員会を開いていただきまして、今後のスケジュールでございますが、国の来年度の概算要求までには県の対応方針を決定しなければならないと考えておりますので、６月議会の議論が終わるような段階でなければ実際は次の会が開けないかと思いますが、そういったことを念頭に議論を、その会議を開いて、方向づけを出していただきたいと願っております。その上で県議会の皆さんの御意見、あるいは事業監視委員会の御意見、これらをお聞きをした上で、最終的な県としての方針を決定していきたいと考えております。
　今回の大震災を受けて防災対策ということでございますが、やはり治水面におきましても、いつどのような大きな災害が起こるかわからないと。特に最近の気候の大きな変動ということも考えますと、防災体制のハード面からの、ソフトもあわせたバランスよい対策というものが必要ではないかというふうに考えておりまして、もちろん震災もありましたので、地震等には十分に対応できる安全性の高いものに、といったものでなければなりませんけれども、必要性そのものはあるのではないかと思いますが、費用対効果といいましょうか、とにかく効果的に効率的なハード事業を進めていくという観点は極めて大切なのではないかと考えております。

記者）
　被災者への県有施設の無料化についての知事の思いと、知事が被災地を訪れるのは何回目になるかをお尋ねいたします。

知事）
　今回は岡山県の県有施設について原則無料ということで、被災者の方々に利用しやすい環境を整えましょうということなんですが、遠く離れたところで生活されるということにつきましては、いろんな思いもおありになるでしょうし、被災されたときの、そのときの体験というものも非常に強く心の中に残ってらっしゃるんだと思うんですけども、岡山におられて、晴れの国、気候が温暖、災害が比較的少ないという土地に生活されてる間に、その中で育った岡山の芸術、文化、こういったものに触れていただいて、その中でいっときの心の安らぎというものを感じていただければというふうな思いでございまして、またこれに関連して、当然必要であれば関連する駐車場等の無料化につきましてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。
　今回訪問させていただきます宮城、岩手は初めての訪問となりますが、それ以前に福島県に訪問をさせていただき、またその前には浦安の液状化の状況というものも現地で私も把握しておりますので、今回が３回目ということになろうかと思います。

記者）
　国際戦略バルク港湾に水島港が選ばれたという報道がありましたが、水島港が選ばれたことについて、知事はどのように受けとめておられるのでしょうか。

知事）
　私が得ている情報によりますと、この後、国土交通大臣が記者会見で発表されると聞いておりますので、その発表内容を受けてからでないと、今の段階で私の考え方をお教えするのは少し適切ではないのではないかと思いますので、予定では９時半ごろではないかというようなことを聞いておりますので、その報告を受けてと思っておりますが、是非朗報を期待しております。私たちも関係者と一緒になって強く要望活動してまいりましたので、そういう思いで待っておりますが、いずれにいたしましても、結果を踏まえて私の考え方をお示しさせていただきたいと思います。

記者）
　独自にサマータイムの導入を行う自治体があると思いますけども、知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

知事）
　そうですね、サマータイムにつきまして、自治体独自の取り組みが、特にこのところ関西広域連合のメンバーの県等を中心に行っているということは承知しておりますが、もちろんこういう節電とか省エネとか、こういった事柄に対して効果的な施策であるということはもちろん、それはそうだと思いますけども、ただ具体的にどのようなエネルギー節約の効果があるのかですね、１時間ずらしましても、昼のピークの電力の使用量のカットということにどれだけの効果があるのか、もう少しそれは研究させていただきたいということと、それからみんなで一斉にやりませんと、例えば国なんかがやってませんと、国は大体６時とか７時ごろまで、当然のごとく仕事をしてますから、その間、私たちが早目に切り上げて帰宅できるのかという職務の問題もあると思うんですね。そういったもろもろの点も考慮しながら、引き続き検討は詰めていきたいというふうに思っております。

記者）
　エネルギーに関してなんですが、自然エネルギー協議会について、岡山県は先進県として、条件面で一歩リードしてると思うんですが、知事として期待することをお聞かせください。

知事）
　孫社長が提唱された自然エネルギーを推進していくこの協議会に参加させていただきましたが、孫社長と電話でお話し合いをさせていただく中で、私は岡山のこの晴れの国としての優位性、そして加えて岡山県がメガソーラー誘致ということで、既に２０カ所の具体的な候補地を選定しリストアップして、既に何社か視察に来ておられるようですよということ、それから全国に先駆けて誘致のための立地補助金制度をつくっているんですよという話をしましたところ、非常に興味を強く示されました。これだけはっきり具体的な候補地があり、具体的に支援策をいち早く出してらっしゃる、それは岡山県そうなんですかという感じで、非常に強い関心を持っていただきましたので、なお機会を見て、直接孫社長にもプレゼンテーションさせていただいて、規模の大きいもの、メガソーラーの候補地は２０カ所ありますが、特にその中でも広大な土地が候補地として適切なんではないだろうかという話を持ちかけたいというふうに思っておりまして、できれば早い時期に直接お話をさせていただく機会があればと願っております。

記者）
　メガソーラーに対する知事の期待についてもお聞かせください。

知事）
　孫さんのこのたびの提案というのは、極めて時宜を得た非常に意欲的な取り組みであって、岡山県としても全面的に賛同しながら、連携し協力していきたいと思っておりますが、こういった大きな今回の原子力発電の事故を受けて、エネルギー政策全体の見直しが、今、国レベルでも議論が始まりましたですよね。そういった中で、我々地方から、その地方の優位性、特性を生かしたものをどんどん発信をしていくということが国全体の新エネルギーの普及、拡大につながっていくと思うんですね。新エネルギービジョンを岡山県でいち早く、この３月に策定をしております。全国に先駆けたものでありますが、その中で岡山県は、そういったことで４つの重点分野を掲げております。恐らく日本海側の方になると、今度はこれに加えて風力なんか非常に有力なんではないかと思いますから、そういう地形的なもの、地域の特性化、これを踏まえたものを伸ばしていくような大きな政策を、国のほうで支援策もセットにしてやってもらうと、国のエネルギー全体が変わっていくなというふうに私は期待してるんですけどもね。国のほうにも積極的に提案していきたいし、我々県も独自にどんどん新エネルギービジョンに沿った施策を推進してきたいと思います。