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2011年04月28日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299004 2012年11月12日更新公聴広報課

知事からの話題

質疑応答

知事からの話題

東日本大震災支援対策等について

 おはようございます。
 今日から、私の後ろのバックボードでございますが、このように一新いたしました。「広げよう 支援の輪」ということで、東日本大震災への支援の呼びかけ、そして被災地に対しましてのエールを送る内容にしております。
 それでは、2点、お話をさせていただきます。
 まず、東日本大震災支援対策等につきましてであります。
 このたびの東日本大震災、それに対しまして、被災地では仮設住宅の建設が始まるとともに、国においては復興構想会議での議論が進められるなど、復興に向けて動き始めているところでありますが、被災地におきましては、今なお13万人を超える住民の方々が避難所生活を余儀なくされておりまして、県といたしましては、被災地に派遣をしております職員を通じまして、被災地のニーズを的確に把握をし、本県へ避難される方へのさまざまな支援策などを丁寧に情報提供をいたしまして、引き続き被災地の皆様方をしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。
 私は、来月2日に、福島県を訪問いたしまして、福島県の佐藤知事とお会いをいたします。と同時に、南相馬市の桜井市長さんともお会いをさせていただきまして、被災地の南相馬市教育委員会と本県の公設国際貢献大学校が連携して行っております「南相馬こども支援キャンペーン」に合わせました移動式黒板の寄贈、あるいは意見交換を行い、さらには避難所も訪問をするなどいたしまして、被災者の皆様方へ岡山からの支援の思い、それと元気を直接お届けをいたしたいと考えております。
 また、津波被災地の視察や、現地に派遣しております本県県職員の激励も併せ行うこととしております。
 次に、原子力発電所関係であります。
 福島原子力発電所の原子力災害は、国民生活に大きな不安を与え、原子力の安全性確保に対する信頼を著しく損なう事態となっております。
 本県は、島根原子力発電所から一番近い岡山県境までは50キロメートル以上離れてはいるものの、万一、福島原子力発電所のような事態となって、放射性物質が拡散する事態ともなれば、住民の日常生活を初めさまざまな分野に影響が広がるということが懸念されるところであります。
 こうしたことから、去る4月21日に、副知事が緊急に申し入れを行いますとともに、翌日、改めて私から山下社長に直接電話を入れまして、この緊急申し入れの内容を改めて本県として要請をし、安全向上策の実施等を強く要請をいたしました。
 山下社長からは、緊急に実施する対策や、さらなる信頼性向上対策などにつきましての説明があり、またこれら対策を確実に実施をしていきたいとの回答をいただいたところであります。
 中国電力におかれましては、今後とも、原子力発電所の安全・安心に万全を期していただきたいと考えております。
 次に、東日本大震災により被災された岩手県、宮城県、福島県の3県を支援するために、現在、5月中下旬、今のところ21日と22日を予定しておりますけれども、土曜日、日曜日に、JR岡山駅前広場、この東口におきまして、東北3県の県産品と野菜を販売いたしますとともに、3県への観光需要を促進するため、観光PRあるいはツアー紹介を行う予定としております。
 また、今後継続的に、県内のイベント等に販売応援ブースを出しまして、3県を中心といたしました県産品等を販売する予定といたしております。
 以上が、東日本大震災支援対策関係等でございます。

メガソーラー設置候補地の公表について

 続きまして、お手元の資料ございますが、メガソーラー候補予定地の公表についてでありますが、県が新たに策定いたしました「おかやま新エネルギービジョン」では、本県の優位性を生かせる太陽光発電を重点分野と位置づけておりまして、今後、2020年までの10年間に10件のメガソーラー誘致を目標といたしております。
 このたび、市町村等の協力を得て、未利用地等の情報収集を行いました結果、メガソーラー設置用地といたしまして20カ所の候補地を取りまとめ、本日、ホームページで公表をいたします。
 補助制度は、1メガワット以上のメガソーラーを設置した場合は、すべてを対象といたしまして、1メガワット当たり、県が公表しPRする土地につきましては2,000万円、その他の場合は1,000万円、最大1億円の補助を行うことといたしました。
 今後は、候補地や補助制度をしっかりとPRをいたしますとともに、県内外の設置を検討している企業等に対しまして、市町村と連携をいたしまして誘致活動を積極的に展開をしてまいりたいと存じます。

質疑応答

記者)
 メガソーラーに関連してなのですけども、20カ所の候補地を上げられましたが、岡山県に対して、メガソーラーの設置を考えているような企業側からの問い合わせ等々、そういう反応というのは、今のところでよろしいので教えていただきたいと思います。

知事)
 私ども、新エネルギービジョンを作成して、メガソーラー誘致を図っていきたいという方針を表明させていただきまして以来、いわゆる問い合わせが相次いでいるという状況でございます。
 特に、これから先でございますが、今回の福島原発の事故、こういったことを受けまして、国のほうで大きく再生可能エネルギーの施策の強化といったことも当然検討に入ってくると思われますので、なお、今後一層、そういう動きが加速してくるものと考えております。
 具体的には、全量買い取り制度における具体的な買い取りの価格ですよね、この設定と、それから私どもから具体的にお示しをいたしましたので、その個々の候補地の視察、そしてその具体的な優遇措置とか地元の受け入れ態勢ですね、こういったもの等々が関心を呼び込んでいくものではないかと思っております。

記者)
 5月からの福島県への訪問なのですけど、このタイミングに被災地を訪問するという狙いと、宮城県とか岩手とかに行く予定はいかがでしょうか。

知事)
 5月2日の福島県訪問についてでありますけれども、先ほどお話をさせていただきましたとおり、公設国際貢献大学校と南相馬市との連携したこども支援のキャンペーンが展開中でありまして、ちょうど学校が再開されるその日にちに合わせて日程を検討しておりましたところ、学校は、御承知のとおり、先週の金曜日に再開されているわけであります。新学期がスタートしたわけでありますけれども、受け入れ態勢等の調整といったようなことで若干日程の調整がありまして、5月2日ということに相なったわけでございます。
 そういったことで、かねてより、福島県には、さまざまな県全体に対しましても人的、物的支援を幅広く展開してきましたので、佐藤知事とも面会させていただき、さらなる具体的な支援策につきまして御要請等をお聞きいたしたいというふうに思っておりますが、その他の被災地ですね、特に大きな被害を受けられました宮城、岩手につきましては、現時点では日程を考えてはおりません。
 ただ、今後の展開いかんによっては、現地に赴いて、知事を初め関係の方々にお会いをして、さらなる岡山県としての支援策、こういったことを御説明する用意はございますが、受け入れ態勢とか、まだいろいろ混乱していらっしゃいますので、そういったことも考えながら慎重に日程は詰めていきたいと思っております。

記者)
 東日本大震災の復興に関して、さまざまな活発な議論があると思うのですけれども、復興の財源についてさまざまな意見が交わされていると思うのですけれども、知事のそれに対するお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事)
 この大震災に関連した復興財源の問題でございます。
 やはり、日本が、日本国として今置かれている極めて厳しい財政状況、そして近年非常に多額の国債を増発しながら財政運営が行われてきたということ、こういったことの経緯を十分踏まえながら、しかし必要な財源確保は、国政の場において、今の景気動向、そして申し上げたような財政状況、そして我が国の国際経済の中における現在の抱えております課題、こういったこと等々総合的に勘案をしながら、議論を進めていただきたいと思っておりますが、私自身の考え方でございますが、やはり国民の皆さんの理解を得る必要がありますので、当然のことでありますが、まだまだ国のほうは行革が十分行われていないと思います。地方がこれだけ必死に血のにじむような思いでやっております行革に比べて、まだまだその余地が残っていると思いますので、やはり人件費も含めて、あるいは組織の見直し、こういったことも含めて、思い切った行革を実施し、さらにマニフェストにつきましても大胆にこれを見直していく、こういったことなど、徹底した歳出削減を行うことが、まず前提であります。
 そしてその上で、必要な財政需要、これを見きわめながら、当面、財源を調達しようと思いますと、やはり国債の増発ということは避けて通れないのかなとも思います。
 しかし、それはあくまでも復興財源のためですから、経費を明確にした上で、その償還等につきましては、やはり今議論に上っておりますが、消費税の問題ですね、あるいはまた所得税といったような問題、こういったことも含めて、増税論議も国民に理解を得て議論を進めていくべきではないかと思いますが、いずれにいたしましても、こういったこと全体をセットで国民の前に丁寧にお示しをしていただいて、国民的な議論を展開し、しかも迅速に議論の方向性を打ち出していくということが極めて肝要かなと思います。
 世界の市場からも、日本が、財政がどうなるかということ、今日の報道を見ても、日本の国債の格下げの見通しが報道に載っておりましたけども、そういったことも十分考えていかなければならないのではないでしょうか。

記者)
 それに伴って、高速道路の社会実験を、休日の1,000円が6月を目途に取りやめるという見通しだったり、そういった財源問題ありますけど、この高速道路について、震災以降で県としてはどういう料金が望ましいとお考えでしょうか。

知事)
 今回、緊急に第1次の補正予算といった、やむを得ない事情があって、高速道路の料金体系の見直しということが打ち出されたものと受けとめておりまして、そういう必要性ということは理解しないわけではないのですけれども、ただ地域の活性化とか観光振興に果たしてきた休日1,000円というこの制度、それなりに意義はあったと思うのですね。
 今の地域経済において、非常に観光が疲弊しておりまして、経済も今厳しい見通しでありますから、こういった時期に実施するということについては、もう少し地域の景気の動向というものも見きわめた上で実施をしていただくべきではなかったかなとは思っておりますけども、しかし全体としては緊急性があっての議論だと思うのですね。
 ただ、そういった中で、今、本四のお話も御質問いただいたのですが、本四のほうも、非常に大きな、週末の休日1,000円というものは経済効果があったと思うのですよ。だから、これも大変時期によっては地域経済に悪影響を及ぼしかねない。ちょっと懸念をしておりますのと、そもそも本四の料金、これは地方である我々も出資をしているのですね。ですから、我々に事前の連絡があってしかるべきだと思うのですけれども、前回のときもそうでしたけど、今回もまたまた、あれだけ抗議をしていたにもかかわらず、事前の連絡が一切なかった。それで、報道等で承知して、担当課にすぐ問い合わせをさせても、担当課のほうも事態を把握していない。いわゆる政治主導で、聞いていないというような、詳細はわからないというようなことでありまして、ちょっと行政として一貫性がないというか、ちぐはぐなところが懸念されますが、いずれにいたしましても、こういった料金体系は事前に連絡あってしかるべきではないかなと、私はそう考えております。

記者)
 平成24年度以降の出資金の議論をされていますけど、それには影響を与えそうですか。

知事)
 今回のことが、料金を下げるときには追加出資を地方公共団体に求めるということで、今まで調整会議等が議論を進めてきたのですが、今回、料金を上げるということになれば、その出資問題等につきまして、私も、地方への追加出資という、それがすぐ結びつく話ではないということだろうとは思います。
 ただ、全体として、今年度中にこの問題、出資の延長の問題は決着しなくてはいけないのですよね。したがって、その意味では、秋ごろが一つの方向性を出していかなくてはいけない期限になっているかと思うのですけれども、そういう大きな問題を抱えているがゆえに、今回のことが出資の延長問題にどういうふうに関係してくるのか、そういった点は本当は丁寧に我々地方との協議調整をしていただかなくてはいけないのではないかとは思いますね。電話一本ではという感じがしております。

記者)
 全国知事会長に山田知事が就任されましたけども、これについての受けとめと、知事はかねてから道州制が望ましいとおっしゃっていらっしゃいますが、関西広域連合に参加する山田知事が会長に就任されたことで、今後、道州制の取り組みも一定程度変わってくると思うのですが、それについて知事としてどう取り組まれるかという、この2点について。

知事)
 第1点、山田新会長就任についてでありますが、従来より、知事会の中で、地方分権推進特別委員会委員長として、また、これに関連するテーマについて非常にまとめ役として強いリーダーシップを発揮しておられましたので、本当に適任の方が御就任になったというふうに思っておりまして、これを機になお一層、地方分権の、まだまだ道半ばなのですから、我々が思っております方向性をしっかりお互いに確認しながら、一致団結して分権改革の推進に取り組んでいく、そのことを強く期待をし、私といたしましても、そういうお話がありましたら、引き続き知事会の中においての役割を担って、ともに前に向かって進んでいきたいというふうに思っております。
 それから、関西広域連合でございますが、こういったような事態になって、やっぱり大震災後の復興、復旧の問題等、やはり地域が中心となって、しかも地域がお互いに連携をしながら取り組んでいくべき課題というものが多々出てきていると思うのですね。
 ですから、関西広域連合のようなお取り組み、これは一つのこれからの広域行政自治体のあり方として、それはそれとして一定の意義はあると思っておりますのと、したがってそれを、そういう動きもあり、また九州の動き等々もありますが、私も中国地方知事会の会長といたしましては、4県の知事さんともお話をしながら、今後の中国地方としての広域的な行政を目指す自治体制のあり方を前向きに議論をしていきたいというふうに思っております。
 こういった中で、道州制がどのようになってくるか、これはやはり時の政権がどのようなお考えを持って、国のこれからの形をどうするかという議論がどうなっていくかということを見きわめないとどうかという感じはしますが、道州制の議論は、これは大事な議論で引き続きやっていくべきだと思いますが、まずはそういう国の出先機関の原則廃止を受けての受け皿論ともなりますこういう広域的な自治体制のあり方論、これを知事会などでも議論していくことになり、またブロック別にもやっていくことになっていって、それがひいては道州制と結びつくかどうかわかりませんが、そういう大きな広域的な自治体のあり方論にもつながっていくのではないかと、このように私は考えておりますけどね。


記者)
 メガソーラーのお話のことなのですけど、今日、候補地20カ所をお示しされましたが、今年度中に何カ所ぐらいの設置を期待されていますか。

知事)
 この20カ所につきましてでありますが、県の各部局と、そして関係の市町村に依頼をいたしまして、未利用地等があって、そしてメガソーラーの立地が可能と思われる、そういうものについて情報収集を行って、そしてたくさん出てきました。実は、28カ所出てきたのですけれども、ただその中には地元の調整がまだ十分できていない、未利用地だけれども関係の所有権者がおられ、あるいは若干、一部利用されているものがあったりして、そういったこと等々の候補地があったものですから、それを除いて20カ所といたしました。
 条件等につきましては、個々に違いますので、やはりこの候補地を見ていただいた検討を進められる企業等が現地に赴かれて、もちろん地元の市町村等と一緒に御案内をいたしますけれども、そこで個々の条件等を精緻に調査を進めていただくと。そして、その上でどのような優遇措置があるのか、個々の条件違いますので、賃料がどうなるのか、そういう詰めをしていただくということになろうかというふうに思いますね。
 私は、全体10カ年で10カ所ということを申し上げたのですが、もちろん早急に第1号が決定することを強く望んでおりますので、総力を挙げて、一件でも多くのメガソーラー実現に向けて県庁挙げて全力で取り組んでいきたいと思っております。

記者)
 統一地方選の結果を踏まえ、知事のお考えとして、議員定数についてどう思われますか。

知事)
 県議会の議員の皆さん方のいわゆる議員定数とか、さまざまな議会にかかわる諸課題につきまして、こういったものを含むいわゆる議会改革について、そういったことを公約に入れたり、あるいは主張しながら、議会に当選された方々も相当数いらっしゃるかと承知しておりますので、まずは議会のほうにおいて、その具体的な議会改革の中身を議論していただきたいというふうに思っております。
 とりわけ、相当数の他の自治体において、そういう議論が巻き起こり、そして具体化に向けてそういう動きも出てきている。定数削減等も行われてきているような実態がありますので、そういうことも十分踏まえられながら、真摯な議論が、また県民の皆さんもそういう思いを持っていらっしゃる方が相当出ておられるというふうに承知しておりますので、県民の声にも十分耳を傾けながら、前向きに議論を展開していただくことを御期待いたしております。