2011年03月25日知事記者会見

• 東日本大震災支援対策について

知事からの話題

東日本大震災支援対策について

　それでは、私のほうから、このたびの東北地方太平洋沖地震による大災害に関連し、本県といたしましての支援対策を中心にまとめてお話を申し上げたいと思います。
　このたびの東北地方太平洋沖地震、発生いたしまして２週間たちまして、これまでに大変多くの県民、企業、団体の皆様方から心温まる救援物資あるいは多大な義援金が寄せられているところでございます。まずもって、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　引き続き、県民が一丸となって対応、そして多大な支援要請にこたえてまいりたいと思います。県民の皆様のより一層の御協力をお願いをする次第でございます。
　それでは、順次項目に分けてまとめてお話をさせていただきます。
　まず、被災地の現況等について包括的にお話をいたしたいと思います。
　被災地では、今なお２５万人にも上る住民が避難所生活を余儀なくされているという非常に厳しい現状にありまして、復興に向けた仮設住宅の建設は始まりましたものの、その整備には長期間を要すると見込まれるなど、生活再建は極めて困難な状況にあります。
　こうした中、本県といたしましては、発災当初から可能な限りの人的及び物的な支援活動を強力に推進をしているところでありますが、今後は、生活基盤を喪失した被災者の生活支援の段階へ移行しつつあるということから、まず引き続き義援金の受け付けや救援物資の輸送等の支援活動を強力に継続をしてまいりたいと思います。
　あわせて、今後の対応ということになるわけでありますが、３県の知事と直接私も電話でお話をさせていただき、まずもって本県の支援活動に対しましての感謝の意が伝えられますとともに、今後の本県としての具体的な支援はどのようなものを御期待されておられるのかといったようなことをお聞きをさせていただきました。
　そういった中で、要請につきましては、大きく分けて被災者の受け入れと、それから職員派遣ということが大変これから重要な課題になってくると、このように受けとめたところでございまして、こういったことを受けまして、まず県全体といたしまして５，０００人程度の被災者を県内に受け入れ、県民一丸となって生活支援に全力で取り組むことといたします。
　また、職員派遣につきましては、既に医療関係のチーム等々の専門家が現地に派遣されておりまして活動しているところでございますが、これに併せ、また今後はさまざまな技術系の、つまり専門職員の派遣というものも当然これから検討され、また要請されてくると思いますから、これにできる限りの対応をさせていただきますとともに、一般の職員ということで県職員２０人程度を２８日から第１陣としての派遣を決定をしたところであります。この任務につきましては、深刻な被害を受けた福島県内におきまして避難所での支援業務を行いますとともに、被災地の方々に対しまして本県への被災者受け入れにつきましての情報提供を行うといったことを主要な任務としております。
　続きまして、住宅支援等につきまして具体的な対応方針をまとめてお話をいたします。
　本県では、被災地から避難される方々への住宅支援対策といたしまして、市町村とも協力をし、約２５０戸の県営住宅や市町村営住宅を活用して住宅の提供を行いまして、昨日までに４９戸の入居を決定いたしました。今後、これら公営住宅だけではなく、約２０戸の県職員住宅や教職員住宅などを活用をいたしたいと存じます。
　さらに、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅につきましても１週間程度で入居できますものが約１００戸、１カ月程度の修繕期間の後、入居できるものを含めますと、最大限８００戸程度の受け入れが可能であるということでありまして、その積極的な活用につきまして市町村に要請をしているところであります。
　民間賃貸住宅や企業の社宅についてでありますが、関係する団体や企業に御協力をお願いをし、提供可能な住宅の確保に努めているところでありますが、社宅につきましては現時点で数社より前向きな検討をしている旨、報告を受けているところであります。
　さらに、全体といたしまして、敷金等あるいは家賃の減免などにつきましても検討をしているところであります。これら住宅に関する情報の一元的な提供窓口につきましては、土木部住宅課内に設けまして、お手元の資料に記載をしております電話番号で被災者の相談に対応しているところであります。
　さらに、マスカット球場の研修棟等の公共施設を利用いたしました一時的な避難場所の確保も検討をしております。
　なお、ホテル、旅館等でありますが、お年寄りや障害のある方々などの要援助被災者につきましては、ホテル、旅館等におきまして一時的な受け入れを検討していただいております。
　いずれにいたしましても、こういった民間を含めて県を挙げての取り組みを行うことによりまして、県全体で５，０００人程度の被災者の方々の受け入れが可能となるように準備を進めてまいります。
　本県に避難される方々に対してでありますが、家賃への御心配等はもちろんいただかないようにいたしますとともに、当面の日常生活に支障を来さないように、県営住宅に入居されている方々と同様にお手元の資料にもございますが、布団やタオル、お米や炊飯器などといった日常生活用品をセットにして御提供いたしたいと考えておりますほか、各種の情報を得るためのテレビ、あるいは食材等を保管するための冷蔵庫につきましても、レンタルで用意をするように事務方に指示をしております。
　次に、被災児童・生徒等の就学の機会の確保につきましてであります。
　県教育委員会では、被災した児童・生徒等の就学の機会を確保するために、これらの児童・生徒等が県内の公立学校への受け入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れるよう各県立学校、各市町村教育委員会へお願いをし、特に県立高校の受け入れに当たりましては、入学選抜手数料及び入学金を徴収しないこととしたところであります。３月２４日現在で、これら県立、県内の公立学校への受け入れが決まっておりますのは１１人となっております。
　また、県内の私立学校でも岡山龍谷高校が震災で保護者を亡くした高校生男女計１０人を受け入れまして、卒業までの学費の全額免除と学校生活にかかわる費用を提供する方針を決めるなど、幾つかの私立高校で積極的な受け入れを進めていただいていると聞いているところであります。
　以上が支援対策の現在の検討状況でございます。
　次に、県内産業への影響と、その支援策等についてお話をさせていただきます。
　県内産業の影響でありますが、現地において県内企業の数十社の工場や販売店が今回の地震で被害を受けていると聞いておりまして、現在、その詳細を精査中であります。
　水島地区の大手企業や県内企業でも、一部の部品の入手が困難となりまして操業を停止せざるを得ないところが出てきております。加えまして、このような大手企業の動きに伴って、県内の関連企業でも生産調整が行われておりまして、今後の影響が懸念されるところであります。
　また一方で、東日本地域で操業停止した工場の減産を補うために、稼働率を上げて増産対応している企業もあると、このように聞いております。
　そのほかにも、主要なホテル、旅館等から聞き取り調査を行いましたところ、６，０００人規模のキャンセルが出ておりまして、特に外国人観光客についての影響が大きいとの報告を受けております。
　中小企業の支援でありますが、３月２２日に設置をいたしました震災関係の中小企業の相談窓口への相談件数は、昨日までで９件でありました。材料が入荷せず困っているなどの相談が寄せられております。今後、中小企業者の資金繰りの状況などを注視をいたしまして、県の融資制度の対象を拡大をする、例えば対象者の拡大とか、あるいは融資利率の引き下げなどの対応も現在検討中でありまして、具体的には今月内に対策を明らかにさせていただきたいと思っております。
　以上でありますが、今後とも被災者の方々の生活再建に向けまして、県民会議を中心に力強く継続的な支援を行ってまいりますとともに、県民生活や県内の経済活動等への影響につきましてもしっかりと対応をしてまいりたいと存じます。

• 配付資料　利用可能な住戸一覧等

質疑応答

記者）
　先ほどの対策会議で放射線物質、ヨウ素１３１がごく微量であるが検出されているということなんですけど、そのことについて再度御説明頂きたいのと、関東地方で浄水場とかで放射性物質が検出されて水の買い占め等が起こってますけど、それについて知事が今訴えたいことがございましたらお願いします。

知事）
　文部科学省からの要請によって、環境放射能水準調査強化モニタリングを実施をしてきたところでございますが、ヨウ素１３１が３月２４日に測定いたしましたところ、ごく微量検出されたと報告を受けております。この数値の具体的なその内容でございますが、これは測定機器の定量下限値をごくわずか上回る程度の微量なものであったと聞いておりまして、この値そのものはごく微量であって特に問題はないものと聞いているところであります。併せて、上水とか空間放射線量、これには異常がないということでございます。非常にそういった面でごく微量ということでありまして、現時点におきましては特に心配をされることは何もないとは思いますが、ただ今後の推移につきましては懸念なしとも言えないわけでありますから、なお一層監視体制を強化し、その結果等を県民の皆様に速やかにお知らせをするようにいたしたいと思います。

記者）
　職員の派遣は２０人全員が福島県に入るということですか。

知事）
　来週早々でございますが、２０人程度を第１陣として福島県へということでございます。これは一般職員でございます。これはただ１陣ということでありまして、第２陣ももちろんこれから引き続き検討をしていきたいと思います。それは、福島県になりますのか、あるいは宮城県になりますのか、また岩手県も御要請があるのか、３県とも職員派遣の要請につきましては大変心強いと、ありがたいと、是非お願いしたいという３県の知事さんの意向でございました。知事会とも協調しながら各県による職員派遣の状況を見ながら、第２陣、どこの県に何人規模でということは、その次の段階で早急に打ち出していきたいと思っております。

記者）
　関連して２０人程度というのはもう決まりなんでしょうか。

知事）
　来週早々ということでございまして、ほぼ職員の方々の意向を調査の上、ほぼ陣容は人事課のほうによって把握をしていると承知しております。

記者）
　関連してなんですが、これはあくまでも部局横断的にということなのか。中心になる課があるのですか。

知事）
　まずは、御本人の意欲ですね。それから、体力の問題もありますし、加えて当該所属している部署の業務の状況等々を総合的に勘案しながら人事課のほうで人選を進めております。ですから、特定の課に集中しているということではないかと思います。全体を取りまとめる組織の長につきましては、しかるべきポストの人を当てたいということで、今具体的に中身を詰めております。当該御本人と話をしています。

記者）
　市町村からは県の前線本部を現地に置いてほしいという要望があるのですが、この職員派遣にあわせて、そこが岡山県としての情報収集や情報配信、前線本部みたいな形を担うということもあり得るんでしょうか。

知事）
　おっしゃることも兼ねてということになろうかと思います。前線基地をという市町村の御希望があったところでございますが、具体的にはそれぞれの市町村から救援物資を派遣したり職員を派遣するときには、それぞれの組織で自立をして、寝泊まりとかあるいは食料とかが前提になるのが基本でありますが、しかし県全体としてその窓口といいましょうか、情報提供とか、情報交換をする、そういう窓口があったほうが各市町村におかれましても、人的、物的支援、円滑な実施には大変役に立つ、意義があると、このようなお話でございます。従いまして、福島県におきましてはそういったことも兼ねますが、続いて第２陣、第３陣、こういったことも考えられますし、とりわけ宮城県におきましても非常にニーズが高いようでございますから、宮城県におきましては先遣隊っていいましょうか、そういったものの派遣も今検討をさせております。これは数日後になろうかと思います。

記者）
　被災した児童・生徒の受け入れで昨日までに１１人決まっているということでしたが、幼稚園、小学校、中学校等の内訳というのはどれぐらいになって、全部で何園・何校になりますか。

知事）
　私が教育委員会からお聞きしている数字を申し上げますと、幼稚園につきましては３園、３人、小学校につきましては５校、６人、中学校につきましては２校、２人、以上でありまして、計１０校・園、１１人と報告を受けております。

記者）
　１１人はわかりました。受け入れは４月になってからという形になるわけですね。

知事）
　もう実際にそこへ手続をしてらっしゃる、通園、通学を受け入れている数値と伺っております。

記者）
　先程のヨウ素の話なんですけど、どこでどうやって測定したものですか。

知事）
　県の環境保健センターにおきまして測定をいたしました。文科省の要請による環境放射能水準調査強化モニタリング調査でございます。２４日に測定した降下物からヨウ素１３１がごく微量検出をされたということでありまして、詳細は先ほど支援本部会議で環境文化部長が具体的に数値を申し上げたとおりであります。

記者）
　職員派遣のことでもう一度なんですが、福島県にまず入るということは福島県の避難所が一番手薄というふうにお聞きされたのですか。それともう一つは受け入れも福島県の方をまず第１陣としてその調整に入るというような、３県についてお話しされたということになんですか。

知事）
　全体として本県がどのように３県の御要請を受けて対応すべきかということでありますが、実は救援物資につきましては本県は主として福島県を担当するようにという調整が知事会から来ております。こういったことで、集中的に物資を福島県に届けてきているということから、人的な派遣につきまして、この物資の関係を含めた避難所の現状は大変厳しいものですから、それへの支援について円滑な業務の遂行ということについて御協力いただけますかという趣旨でございまして、個々に直接やりとりしましたところ、福島県が是非という話になったということでございます。従いまして、今後は福島県にまた次がなるのか、あるいは次の宮城県になるのか、はたまたこれは知事会とか国のほうが調整に入っておられますが、岩手県になるのか、次の段階でまた総合的に判断していきたいと思っております。

記者）
　ヨウ素１３１の関係なんですけど、ごく微量で問題ないということなんですが、これは乳幼児も含めて健康被害にも影響がないということですか。

知事）
　乳幼児につきまして飲み水ということが気になるところでありますけども、上水につきましては異常がないということでございます。そういったことから、全体といたしましても乳幼児を含めて人体への影響につきましては懸念するような数値ではないと聞いております。