本文
2011年03月16日知事記者会見
知事からの話題
質疑応答
知事からの話題
東北地方太平洋沖地震について
このたびの東北地方太平洋沖地震におきまして、犠牲となられました方々に対しまして、県民を代表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。哀悼の意をあらわさせていただきたいと思っております。
同時に、被害を受けられました皆様方に対しまして、心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。
今回の災害は、いわゆる海溝型地震による大津波を伴う我が国観測史上未曾有の大災害でありました。
発生翌日の３月１２日、本県といたしまして、関係部局長会議を開催いたしまして、本県として全力を挙げて対応するということを決定したところであります。
これを踏まえまして、県の消防防災ヘリコプター「きび」、あるいは緊急消防援助隊、さらにはＤＭＡＴが被災地で救助活動を行いますとともに、救援物資の提供に取り組んでいるところであります。
また、関係団体と連携をしながら、県民の皆様から災害義援金や緊急支援物資の募集を開始いたしましたほか、被災者に対しまして、当面、県営住宅３０戸を一時提供することとするなど、迅速かつ的確な対応に努めております。
現在、被災者の方々の救出救助と避難中の皆様の救援が最優先に進められている段階でありますが、今後さらに、国や全国知事会等を通じました被災地の具体的な要請の把握に努めまして、県を挙げ、人的、物的に最大限の支援を行っていく必要があると存じます。
このため、本日午後、私が本部長となりまして、救援物資の調達、発送、職員派遣等の応急対策や義援金やボランティアの呼びかけなど、広報活動などを総合的に調整をし推進をする岡山県東日本大震災支援対策本部を立ち上げますとともに、明日、危機管理課内に東日本大震災支援対策室を設置することとしております。
また、明日には、県内の各界各層の方々に呼びかけまして、東日本大震災支援県民会議を開催し、県民が一丸となって多様で多大な支援要請にこたえてまいりたいと、このように考えておりますので、県民の皆様方の一層の御協力をお願いする次第でございます。
今議会を終えて
今議会では平成２３年度当初予算等につきまして議決をいただきますとともに、予算関連事項をはじめ、経済・雇用問題あるいは産業振興、さらには中山間地域振興や農業、福祉、教育など、さまざまな課題につきまして幅広い御質問あるいは貴重な御意見をいただいたところであります。
国の来年度予算案は、今月初め、衆議院を通過いたしまして、現在、参議院で審議が進められております。年度内に成立する見込みとなっておりますが、しかし予算関連法案につきましては、一部を除き、成立が不透明となっている状況であります。
県といたしましては、引き続き国会審議の動向を注視いたしますとともに、情報収集に努めて適切に対応してまいりたいと存じます。
また、今月初め、水島港玉島地区に立地が決定いたしました日本エアロフォージ株式会社につきましては、１８日に立地協定調印の運びとなっております。航空機産業は、将来性が高く、またすそ野も広いということから、今回の企業立地を契機として、新たな産業クラスターが形成をされ、県内産業の活性化が一段と図られるということを期待しているものであります。
新年度に向けまして、今議会での議論も踏まえながら、引き続き財政構造改革を着実に推進し、「新おかやま夢づくりプラン」の達成と新たな発展戦略を踏まえた次期プランの策定を進めるなど、暮らしやすさ日本一の岡山の実現に向けまして、全力で取り組んでまいる所存でございます。
質疑応答
記者）
１点は、今回の地震の件で、被害者の数の多さもさることながら、原発の問題が出てきて、国から何らかの情報が県のほうに来ているのかということと、一つは、東京のほうでは大企業で出社停止という形の動きも出ているかと思うのですが、県として、例えば東京事務所の職員に対する対応ですとか、原発の放射能に対しての対応を、今どこまで国の情報が来ていて、どういう対応を今後するのかということが１点と。ちょっと抽象的な質問になってしまうのですが、この地震で県が今懸念されていることというか、県自体に影響が出ることというのは、どういったものが考えられるかということについて意見をお願いしたいのですが。
知事）
今回の原発の今後の問題がどのように推移していくのかということ、私も重大な懸念を持って推移を注視しているところでございますけれども、現時点において、県に対して国のほうから、原発のこの今回の問題に関しての直接的な情報提供あるいは連絡事項等が来たという事実は把握をしていません。あくまでも、報道等によります内容をそれによって把握をしているという状況でございます。
特に、東京において、具体的な行動を云々ということでございますが、私どもといたしましては、現時点におきまして、東京事務所勤務の職員に対して具体的な行動を指示するようなことは考えていないところでございます。
今回の原発のこの問題に関しまして、どのような県における影響があるかとのお尋ねでございますが、これは非常に今後の展開いかんによっては、大きな経済的な面において、あるいは県民生活においても影響が出てくるということは懸念されると思っております。
地震についてだけでも、県内の工場が部品調達等の関係において影響が出てきておるということも把握をしておりますけれども、さらに経済全般に関して、地震の影響が心配されるわけなのですが、これに加えて、今回の原子力発電のこの問題は、対応がちゃんとできないということになりますれば、これは地方、日本全体に対して、岡山県を含む日本国全体に対しての大きな経済的な影響というものが出てくることが非常に心配であります。
とにかく、国におかれては情報開示をしっかり徹底していただいて、とにかく国の総力挙げてしっかりと対応してもらわなければ大変なことになるのだなという思いがしておりまして、是非そういう方向での対策が的確に講じられ、この問題がいい方向にいくことを強く願っております。
記者）
今の話の続きになると思うのですが、島根原発は、今、２号機が稼働していて、１号機はとまっていますが、２号機のいわゆる防災体制の見直しみたいなものを、岡山県として見直しを求める考えはおありになるかということと、３号機が６月完成で来年度、２４年度内に稼働を始めますね。これについて、稼働の停止を求めるとか、一時的に停止を求めるとか、あるいはまたさらにその防災体制の見直しを求めると、２号機、３号機への対応ですね、その辺を岡山県として何かお考えをお持ちですか。
知事）
今回の原発への対応が今後どうなっていくのかということの推移をしっかり見守っていかなければ、今の御質問に対して、まだ具体的な対応方針という段階ではないかと思いますけれども、ただ一般的に申し上げれば、大きな事故が原発で発生した際には、隣の県も含む広範囲に放射能等の、原子力の物質の飛散という問題が到来してくるかもわからないということは考えられるわけでありますので、今後の対応としては、隣県の立場からも、しっかりと国のほうに対して対策を講じてもらわなければいけないと、的確な対応をしてもらわなければいけないということも申し上げていくということも考え得ると思っておりますが、現時点は、まだ実態の把握が全部できておりませんので、そういうことも選択肢の一つとして念頭に置きながら、今後の対応をしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
県民の安全・安心が一番ですからね。そういう立場で対応していきたいと思います。
記者）
金銭的な支援のほうなのですけど、岡山県のほうも昨日１，６００万円出していると思いますけど、岡山市のほうでも１億円ということで出されていますけど、公費支出として、今後追加で出されるお考えがあるかということと、一部では市民１人１００円という基準で出されているところもありますけど、そういったいろいろ議論のある中で、昨日も、市長会、町村会でもいろいろ議論が出されているのですけど、知事のお考えをお聞かせください。
知事）
それぞれの市町村で、どのような公金を用いての具体的な支援を講じられるかは、それぞれの御判断なのだと思いますから、それについて私がお話をすることは何もございませんが、本県としては、従来の、今までも多くの災害、震災がありまして、これも一つのメルクマールとしながら、今回もお見舞金をお渡しさせていただいたわけなのですが、私は、それ以上に大事なことは、今現在求められております救援物資を必要なところにお届けすることだと思っておりますので、その救援物資が今備蓄されているものもありますれば、求められて対応していくと、これからの展開いかんによるのですが、それを考えたときには、まさに公金を使って、県の公金によって必要な救援物資を購入し、また必要な輸送手段等も公金を使って的確にやっていく。今求められているのは、一番それが望まれているのだと思うのですね。
国のほうでいろいろ調査をしておられます各県の必要な物資、そして知事会も今連携をして、さらにそれに自衛隊、防衛省のほうも連携をしていただいておりますので、その求めに応じて、今でも追加の救援物資を準備しております。なお、これに足りないものがあれば、今申し上げたとおり、公金でそれを購入していち早く的確にお届けする。そういった直接的にお役に立つようなところに、私は公金を投入させていただきたいと思っております。
記者）
県として、ガソリンとか、その辺の流通状況というのはどのように把握されていますか。
知事）
ガソリンのほうの状況は、まだ現時点では把握をしておりません。今後、しっかりと注視していきたいと思います。
記者）
一部には、品薄で店頭から消えたような商品もあるようなのですけど、そのあたり県として流通状況というのは把握されていますか。
知事）
まだ、全体を把握しておりませんが、今後、しっかりと把握に努めながら、的確に対応していかなければいけないとは思っております。
記者）
あと、先ほど部品調達に影響が出ている企業が把握されているとおっしゃったのですが、これは県内に拠点がある企業全般として、どういう企業にどのような影響が出ているかとお考えですか。
知事）
これも、一部の特定の企業につきましては把握をしましたけれども、他にも影響が出ているのではないかと懸念しておりますので、早急に実態把握に努めていきたいというふうに思っております。
記者）
統一地方選なのですけれども、被災地のみ現段階では未定という形になっているのですが、一方で、全国的にもうやめたほうがいいのではないかという意見もあるようなのですけれども、知事御自身のお考えをお聞かせください。
知事）
これは、各政党の中で議論していただいて、方針を出されるべき課題ではないかというふうに思っています。今、こういう地震の後の対応で、選挙なんかやっている場合なのかと、こういうふうな声がたくさん出ているということは、候補者となって運動されている方から聞くことは聞きますけれども、ただ事務的に選挙管理委員会のほうに事務ができないかどうかということにつきましては、これは遂行できるのではないかと思っておりまして、そういったことも全部勘案しながら、総合的に、国のほうにおかれまして方針を打ち出していただきたいと思っております。
記者）
今回の地震を受けて、防災計画の見直し等々をやることがあるでしょうか。
知事）
今回の地震で私たちがこれから考えていかなければいけないのは、私どもの今策定しております地域防災計画は、いわゆる東南海、それから南海、この２つの地震が連動して発生するということを想定して計画ができているわけなのですが、今回、非常に広い区域、エリアで地震が起こったということにかんがみますと、おそらく国のほうにおかれて、今申し上げた東南海・南海に加えて、いわゆる東海地震も加えた３つの地震が連動して発生した場合の被害想定について議論がされていくのではないかと、こう私は受けとめておりまして、そういうことになってくれば、当然、その動きに合わせて、また今回の震災によります災害をしっかり検証していく中、国のほうがまた新たな方針を打ち出してこられると思いますので、こういったことも両方踏まえまして、我々必要に応じまして、岡山県の持っております地域防災計画の見直しということも検討していくことになるのではないだろうかと思っております。
記者）
今、東南海・南海・東海というふうに言われましたが、日本には世界最大級と言われる中央構造線が、これはアメリカのサンアンドレアスに次ぐと言われるようなのですけど、あれがもし一気に動いたら、９００キロというような、今回よりもっと大きな地震が想定されると思うのですが、これについての防災計画というのは非常に今まで甘いというか、全くされてきてないと。
一方では、もう既に活断層が切れている断面を見ると、活動期に入っているという専門学者も何人かいらっしゃいまして、それこそ伊方原発の沖なんかも通っているというような事実もありますし、そういうことを考えれば、さらに甚大な被害が考えられるのですけれども、これについての想定の見直しとかはありませんか。
知事）
やはり、巨大地震の発生をどこまで想定しながら防災計画をつくるかというのは、まず国のほうの専門的な方々の調査分析、検討状況、こういったことを踏まえながら、国家レベルで大方針を立てていただいて、それに応じて我々地方が的確な地域の計画をつくり上げていくということではないかと思いますので、ただ今回のことをかんがみながら、地方側からしても、こういった点が懸念されるのではないだろうかと、こういう地震は問題があるのではないかというようなことは、国のほうで、今後検討が進むであろうさまざまな対策に反映してもらえるように、地方からも意見を述べていきたいというふうに思っております。
記者）
市長会、町村会での議論において、救援物資を送りたいのだけれども、なかなか一自治体では送りづらいと、こういうときこそ県にリーダーシップを発揮してもらいたいと。送りたいけど送れないという不満の声が上がっていたのですけれども、その点について県としてどう展開をしていくのかお聞かせください。
知事）
今までは、確かに今の御指摘のとおり、送りたいというお気持ち、それからたくさん物資をいただいても、どこに、どのようにお届けしたらいいのかという、それから輸送手段とかも含めて、そういう問題があったのですが、今回、知事会のほうと国のほうと協議をしまして、防衛省のほうがその輸送について、救援物資の輸送について基本的に受けとめることになりましたので、市長会、町村会の皆さんの意向も踏まえながら、今後は県が全体の窓口になりまして、そして三軒屋駐屯地とこれから連携をいたしまして、必要な救援物資、そして県民の皆さんからいただきましたさまざまな善意の物資を県のほうが責任を持って三軒屋の駐屯地のほうへお届けをしていく。
そして、それが、的確に被災地のほうに運んでいくということを期待いたしますとともに、まだこの防衛省の具体的な行動も、それぞれの地方によって違うらしいものですから、県独自に、毛布等は既にお届けしておりますが、その次の簡易トイレとか要請されておりますから、相当準備はしているのです。ただ、今、トラックの輸送手段が間もなく確保できると思いますので、現地に向けて発送することにつきまして、県みずからが被災地にお届けする。それから、防衛省、三軒屋駐屯地を通じてお届けする。この両方のルートで県が窓口としてしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。
実は、我々県も、もどかしい思いで、なかなか、どこへ、どのようにお届けしたらいいかという情報がなくて、また輸送手段もなかなか見つからずに、やきもきしておったというのも事実でございます。
今後は、そういったことで、迅速な対応が、また的確な対応ができるものと思っております。また、責任を県として果たしていきたいと思います。
記者）
県有施設の耐震化が、岡山県の場合、かなり遅れているようなことで、これは早めないといけないと思うのですが、知事のお考えを伺いたいのと、もう一点、阪神大震災のときは、県営住宅でかなりの方を受け入れた経緯があったと思うのですが、今のところ３０戸用意しているということなのですけども、今後、増やすことというのはあるのかというのをお尋ねします。
知事）
県有施設についての耐震化につきましては、今回、来年度から、県立高校につきましてスピードを速めることにしたことは御案内のとおりで、２９年度までに仕上げてしまうということで前倒しをいたします。その他の県有施設につきましても、今回のような事態にかんがみまして、全面的に見直しをして、急いでやるべきものにつきましては、その前倒しを考えていかなければいけないと考えておりますが、早速、具体的に検討にこれから入っていきたいと思います。
それから、県営住宅の提供につきましては、とりあえず３０戸ということを申し上げましたけれども、なお今現在、かなり精査中でありまして、これに加えて数十戸単位で追加が見込まれております。今、現地との調整等々を急がせているという状況でございます。
記者）
県のほうで救援物資を取りまとめるということですが、救援物資の輸送等について、政府からの県に対する現地の情報提供についてはいかがだったのかということについてお聞かせください。
知事）
実は、昨日まで具体的にどこへ、どのような救援物資をお届けしたらいいのかということが判明してなかったのですけれども、昨日の夕方ごろ、知事会のほうからようやく政府のほうと調整できたと、被災県との連携ができたということで、具体的な救援物資と、どこの県のどこの場所にどういう物資を届けてほしいということがようやく入ってくるようになっておりますので、それにあわせて、今準備中でございます。トラックが手配でき次第、県として今集めているものを、お届けしたいと思っております。
ようやく動き出したなということで、私も数日前から、早くできないかということを知事会の会長なんかとも話をしたのですけれど、ようやく動き出したというように考えております。
原発で大変だということはわかるのですが、官邸主導で、困っていらっしゃるところにまず救援物資を早くお届けするということを、もっともっと早くやるべきではないでしょうかね。つくづくそう思っていたのですが、ようやく動き出しました。しっかりとスピードを加速させて対応していきたいと思っておりますし、県として、なお一層広く県民の皆さんに募集を呼びかけます。
それから、募金のほうも、明日、県民会議を設置して、多くの皆さんに募金活動をお願いして、できればその次の日に街頭募金をみんなでやっていく。県は、そういったことで、県のほうから幾らお金を出すかという、先ほどＮＨＫのお話がございましたけど、それはそれとしてお見舞金を出しますが、やはり県民の皆さんの善意を集めて募金もしっかりやって、それをお届けすると。お気持ちをしっかりいただくと、それを橋渡しするのが県の責務ではないかと思いますので、そういうことを一生懸命先頭に立ってやっていきたいなと思っております。
記者）
岡田幹事長が、子ども手当や高速無料化の財源を震災復興に当てるといった検討を進められているのですが、そういうことについての知事のお考えをお聞かせください。
知事）
そうでしょうね。いい一つの案だと思いますね。それだけでいいのかどうか、私は、与野党の協議をまちたいと思いますが、やはりこれだけお金がないときに、こういう大きな財政需要が出てきたわけなので、これは優先してそちらのほうに、来年度予定しておった予算からも一部そちらに回していくというその方針は、私は当然議論されていくべきだと思いますね。今の提案された内容でいいかどうかは、与野党で十分検討していただきたいと思いますが、方向性は私は賛成であります。
記者）
その予算の組み替えによって、地方にも大分影響が出てくるかと思うのですが、その辺の混乱というのは特にはないですか。
知事）
新年度が始まって、本当は４月１日から、全部決まっておればいいのですけれども、その見直しの中身が多少ずれても、私どもは何カ月かの間はやりくりができると思っております。また、県民の皆さんに生活への影響を及ぼさないように、できる限り早く決めてほしいと思いますけれども、絶対３月中にすべて決めなければいけないというものでもないかと思いますね。
こういう状態ですから、多少のことは県民の皆さんも我慢していただけるのではないでしょうかね。もう国難ですから、国力を挙げて対応していかなければならないのではないでしょうかね。