2010年12月20日知事記者会見

• 今議会を終えて

知事からの話題

今議会を終えて

　それでは、今議会を終えてということでございますけれども、今議会におきましては、経済対策のための補正予算等につきまして議決をいただきました。また、経済雇用問題をはじめ、福祉、教育、農業、環境などの諸課題のほか、国民文化祭の成果を生かした文化振興、さらには次期夢づくりプランや新たな発展戦略など、本県の将来の成長、発展につながるテーマ等につきまして幅広い御質問あるいは貴重な御意見をいただいたところであります。
　地方分権改革でありますが、これまで再三にわたりまして早期成立を求めてまいりました地域主権関連３法案が先般の臨時国会におきましては審議すらされず、継続審議となりましたことは、極めて遺憾に思っております。
　また、１６日に示されました出先機関改革のアクション・プラン案でありますが、都道府県の区域を越える広域的実施体制の整備が前提とされておりまして、また地方への移管を先送りする形となっております。さらに具体的な財源や人員移管の方策も示されていないなど、全く前進が見られない内容となっていると、このように受けとめておりまして、アクション・プランという名に値しないものではないかと、このように私は感じております。
　地方分権改革を決してかけ声だけに終わらせてはならないところでありまして、次期国会におきましては、一刻も早く３法案を成立をさせますとともに、真の分権型社会の実現に向けた改革に取り組まれますよう、引き続き全国知事会等とも連携をしながら、国に対しまして強く働きかけてまいりたいと存じます。
　また、次期夢づくりプランでありますが、年明けから県政に関する県民意識調査などの具体的な作成作業を進めてまいります。県政の基本目標であります「快適生活県おかやま」の実現を目指しまして、県議会はじめ県民の皆様方から幅広く御意見をいただきながら検討を進めてまいる所存でございます。

質疑応答

記者）
　児童会館について、生涯学習センターと一体的な運用を検討していると議会答弁されましたが、県民の要望等を踏まえ、知事の現在のお考えをお聞かせください。また、環境先進県おかやまの取組としてメガソーラー誘致を表明されたことと、工場の緑地面積の緩和の方針が矛盾しているとの指摘もありますが、この点についてお聞かせください。

知事）
　県立児童会館につきましては、県民の皆様方からも数多くの御意見、御提言等を頂戴をしております。また、関係の団体からも御意見を伺ってきておるところでございます。
　こういった中で、児童会館としては行財政構造改革大綱にありますとおり、これは閉じることとする方針には変わりないところでありますけれども、一方で隣の生涯学習センターの機能をこれから今後どのように考えていくのか、その機能の拡充といったことを含めて、教育委員会において検討をしている段階でございます。この検討状況を踏まえまして、その方向での新たな利活用ということが出来るということであれば、耐震改修も可能であるという結果も出ておりますから、そういったことを総合的に勘案をしながら、さらに具体的な検討に入っていきたいと思っております。
　もう余り時間がございませんので、早急に方針を打ち出して関係者の皆様方と御協議をさせていただきたいと思っております。
　それから、工場立地法に基づく条例の準則についての御質問でございますけれども、確かに私どもも環境先進県を目指し、晴れの国おかやまにふさわしい太陽光発電、あるいは電気自動車の普及ということに力を注いでいるところでございます。一方、水島を含め岡山市につきましても、それは該当するかと思いますけれども、工場の新たな事業展開、新たな分野に事業を広げていこうと、あるいは新規の工場立地の促進を働きかけて、企業誘致を図っていく。こういった観点からいたしますと、岡山県の今の緑地規制の水準というものが他県と比較いたしましてやや厳しいものがありまして、こういった点の改善を産業界、経済界等々から強く要請を受けておったということでございます。こういったことを踏まえて、今回議会の議決を頂戴してすることになったわけでございまして、もちろん立地される企業、あるいは新しい事業展開を今の敷地の中で展開される企業に対しましても、引き続き環境対策の重要性ということは十分御配慮いただくようにお願いをさせていただきながら、適切にこの改正された後の条例を運用をさせていただきたいというふうに思っております。

記者）
　今年１年を振り返って、民主党政権が地域主権をはじめ、さまざまな場面で迷走する場面があったと思うんですが、それに対する知事の見解をお聞かせください。

知事）
　地域主権改革を含めて今の政権の政策推進と地方との関係ということになろうかと思いますけれども、やはり私ども地方から見ておりますと、国と地方にとって非常に財政が厳しいわけなんです。とりわけ国のほうは、赤字国債を発行して、税収より国債のほうが多いという異常な状態がまた今回も続こうとしている。こういう中で、マニフェストにこだわって、それを実現実行しようとすると地方に対して負担を求めると、こういったことが幾つか見られるわけでありまして、これは我々といたしましては、マニフェストの実現というものは国がみずから責任を持って全額国の責任においてやっていただきたいと考えておりまして、これが子ども手当とか、あるいは本四の道路の通行料金といったこと等々にあらわれているかというふうに思われます。
　そして、地域主権改革、全体のほうで先ほど申し上げたんですが、最初は１丁目１番地ということで高く掲げられておったものが、今やその順番が何丁目何番地になったのかわからないような順番になっている。あまりトップのほうからその言葉も出てきてないようでございますし、また担当大臣からもあまりそういう声は、発言が聞こえてきておりませんので、非常に心もとなく思っておりまして、原点に立ち返って、まさに１丁目１番地という考えでしっかりと地方分権改革の主要事項を進めていただきたいというふうに願っております。
　今後の動向というものが我々としては十分な展望が見渡せないというところが非常に我々においてもやきもきするような思いで見守っております。是非、強いリーダーシップを官邸のほうで発揮をされますように。そして党の中でのいろんな御議論もあろうかと思うんですが、いろんな意見があるのはどの政党も同じなんですけど、それをまとめ上げていくという党内手続き、それを強く引っ張っていくトップのリーダーシップに強く期待をいたしたいと思います。

記者）
　政府の出先機関改革のアクション・プランについてのお話しがありましたが、知事は具体的にはどうあるべきかとお考えですか。

知事）
　出先機関の改革は、出先機関を原則廃止していくという高らかな方針を打ち出されている割には、今回アクション・プラン案で出てきたものはその名に値しない、要するに広域的な実施体制の整備を前提にするということは、広域的な自治体とかいろんな形態がありますが、それを地方で作ってくださいと、できたらそれに応じて検討しますということなんですが、そういう枠組みをつくるまでに各地方についてはいろんな経緯もあり、いろんな抱えてる地域の実情もありますからなかなかまとまりにくいと思うんです。そうすると、まとまったとこだけ一定の権限、事務を移譲する、まとまらなかったとこは今のままということになると、国の制度が１国２制度になってしまって、非常におかしなことになるんではないかということ。地方に責任を押しつけておるというふうな感じがちょっとしますのと、それからハローワークは何をか言わんや、我々地方がもともとやってた事務なのにという受けとめ方を我々はしておりますし、道路、河川におきましては、原則都道府県内に完結するものは渡すという建前はいいんですが、その後に地元の市町村等の意見を十分聞いて、それに配慮するということになってますから、そちらが反対されると移譲ができない。とにかくいろんな面においてできない、やれない言い訳をちりばめているのが今回のアクション・プラン案でございますから。いわゆる地域主権というのは、もともと地方にそういう主権があるんだという高らかな理念があったはずなのに、まさに国のほうから少しずつ渡せるものがあったら協議をしながらというような、嫌々一部ずつ渡していくというような、そのようなプランになっていますから、行動計画なんていうものに値しないんじゃないでしょうか。

記者）
　昨日、全国実業団駅伝で天満屋が優勝し、明るい話題かなと思うんですが、それについての御感想と、優勝に対して、今後、顕彰するお考えがあるのか、お伺いします。

知事）
　今回の実業団駅伝、天満屋さんの初優勝、まことに喜ばしいことでありまして、心からお祝い申し上げたいと思います。私もテレビで一生懸命応援をしておりまして、もう余裕を持っての優勝であって、各選手が持ってる力を存分に発揮してくれたということ、そしてスポーツ県岡山を目指しています我々を再認識させていただいて、岡山の名を全国に発信してくれたということが大変うれしいことであり、喜ばしく思っているところでございます。来年の都道府県対抗女子駅伝のほうにおいても２連覇を強く期待をしたいということで、エールを送らさせていただきたいと思います。
　もちろん今回のこの輝かしい業績に対しましては、スポーツ界のほうにおいての私どもの顕彰基準がございますので、全国大会でトップになったと、この水準に照らし合わせて顕彰を差し上げることになろうかと思います。これについては、具体的にはまだ事務方と詰めておりませんが、そういうことに当然該当すると思っております。いわゆるトップアスリート賞での顕彰ということになろうかと思います。

記者）
　子ども手当について、政府が給食費を天引きする仕組みを設けるということを考えているようなんですが、それについての評価と、その際に扶養控除廃止に伴う地方の増税分をこの子ども手当の財源に回すよう求めるようですが、それについての御意見をお聞かせください。

知事）
　市町村のほうで具体的に給食費等の徴収ということでいろいろ現場で問題があって苦慮されているということはお聞きしておりますし、そういった市町村長の意見を酌み取っていただいて天引きということを含めた制度改正をされるということは、これは一定の現場感覚からすると評価できるものと思いますが、実際の運用等に当たっては、生活で困っていらっしゃる方も非常に多くいらっしゃるのが現実でございますから、そういった本当に生活困窮者の方々への配慮という点も忘れない制度設計を願っております。
　一方、こういったことと引きかえといってはなんですが、いわゆる扶養控除等の見直しということ、これをやるので地方負担をさらに上乗せをと、今回３歳未満の子ども１人当たり月額７，０００円引き上げの財源にといったことは、これはもうもってのほかでありまして、本来こういった地方の住民税、これは我々の全く固有の独自の財源でありまして、国のほうの制度改正があったからといって、我々の固有の財源に手を突っ込んでくるような制度設計っていうのは、絶対にこれは認めるわけにはいかない。
　一方で、法人税の減税等々をやると、地方のほうの法人にかかわる税等の減収額、こういったことの手当てという、このほうの額がはるかにまた大きいものがありますので、こういったこと等々の配慮というものも是非忘れないでいただきたいというふうに思います。

記者）
　議会で瀬戸内市の錦海塩田が取り上げられましたが、その中で知事は瀬戸内市の活用策について、連携・協力をしていく姿勢を示されました。来年、市による活用策の議論が本格化されると思いますが、活用策が実現することによって県にとってはどのようなメリットが出てくるかと思われますか。

知事）
　錦海塩田の活用策は、やはり地元の瀬戸内市が関係者の方々、住民の皆さんの御意見をお聞きになって方向性をお決めになるものと承知しておりまして、その際、広域的な立場とか、あるいは専門技術的な立場とか、あるいは先進的な取り組み、全国の事例等々承知しているその県の立場で御相談とかあるいは意見を求められることがありますれば、これはしっかりと前向きに御協力をさせていただきたいというふうに思っております。
　内容がどういうふうになるのかわからないので、今の段階で具体的な話をするということはまだ早いと思うんですけれども、ただあれだけの広大な土地でございますから、利用計画によっては地域のみならず岡山県全体のこれからの方向性、発展、これからの成長戦略を踏まえた発展動向だとか、地域のこれからの大いなる事業の大きな形態の変化だとかいろんなことにいい影響とかいい方向になるような、そういう計画策定を進めていただきたいと思っております。