2010年10月26日知事記者会見

• あっ晴れ！おかやま国文祭について

知事からの話題

あっ晴れ！おかやま国文祭について

　それでは、私のほうから、１件、国民文化祭につきましてコメントさせていただきたいと存じます。
　「あっ晴れ！おかやま国文祭」の開幕まで、残すところ４日となったところであります。
　先日、２４日の日曜日におきまして、私も、オープニングフェスティバルの総合リハーサルがあって、激励に駆けつけさせていただきましたけれども、その練習風景を拝見させていただく中で、岡山の文化を全国に発信できる大変すばらしいものになってきているという実感を覚えたものでございます。
　万全の態勢で本番を迎えたいと存じます。
　私は、かねてから、さまざまな場面でお話をしてまいりましたけれども、文化には、心を豊かにし、そして暮らしに潤いを与えるとともに、地域を元気にする力があるということ、また混迷の時代の今こそ、県民の英知を結集して文化を基軸とした活力ある地域づくりに取り組むべきである、このように申し上げてまいったところでございます。
　「あっ晴れ！おかやま国文祭」は、こういった十数年来の文化政策の集大成とも言うべきものであると考えております。
　各市町村や文化団体を初め、本当に多くの方々が一生懸命準備をしてこられております。まさに県民力の結集となっていると考えております。県民総参加のもと、音楽、演劇、美術等の芸術文化を初め、伝統芸能、生活文化など、さまざまな分野の主催事業のほか、協賛事業、応援事業、おもてなし事業等を県下各地で展開をいたしまして、県内を国文祭一色に染め上げ、国内外からの多くの来場者をおもてなしの気持ちでお迎えをいたしたいと考えているところでございます。
　県民の皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。

質疑応答

記者）
　先週、県議会の農水委員会で、県農地開発公社が解散することになったという報告がありました。もちろん主体は公社なのですが、県も、損失補償として８億円から９億円、最大でなるということなのですけど、そのことについて、県の責任者としてどう思われているかということをお伺いします。

知事）
　公社には県も半分ほど出資をしておりますし、また経営陣に職員を送り込んでいるといったこと、あるいは損失補償を県が行っているといったようなことで、非常に県としての、県行政としてのかかわりが深い法人であるわけでございますけれども、この農地開発公社が、このたび解散に向けた検討をするという事態に立ち至ったということにつきまして、この公社の基本的なそういう方向性と、そういう検討していくということの方向性、このことにつきまして、県としてはこれはやむを得ない判断であると、このように受けとめているところでございます。
　一方、県としての責任ということでございますが、県は、出資者であり、あるいは監督者であり、そして公社と一体となってこの農地保有合理化事業の推進にかかわってきたという立場がございます。そういう意味におきまして、県といたしましても大変遺憾に思っているところでありまして、こういう事態に立ち至ったことにつきまして、県民の皆様に対しまして大変申しわけなく思っているところでございます。
　今後の公社の取り組み状況を十分県としても密接な連携をとりながら、適切に対応していかなければならないと考えております。

記者）
　香川県の知事が、格安航空の誘致の話をしているのですが、知事の格安航空についてのお考えをお聞かせください。

知事）
　格安航空、いわゆるＬｃｃにつきまして、私ども岡山空港のこれからの利用拡大という意味合いからも、是非とも誘致いたしたいという思いで、事務当局には前々からその検討を強く指示をしているところでございまして、多方面にわたって働きかけをしているところでございます。
　今まで、岡山空港とＬｃｃとの間で申し上げれば、韓国のＬｃｃ２社、すなわちチェジュ航空とイースター航空、この両会社が、チャーター便といたしまして今まで２便あるいは１６便といった形で岡山空港に乗り入れているという実績がございますけれども、今後のそういった展望、展開というものを考えますと、こういったチャーター便をさらにこれを増便してもらうといったようなことで、実績を積み上げていくといったようなことを行う中で、Ｌｃｃを含めて、岡山空港の路線の開拓、新たな路線の開拓、これに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　岡山空港は、御案内のとおり、既に多くの国際線が乗り入れておりますので、既存の航空会社との関係というちょっと他の地方空港にはない課題もあるところでございますけれども、新たな路線の開設ということを念頭に置いて、是非実現をすべくチャーター便の積み上げから始まって、路線の新規開拓というところに結びつけていきたい、是非Ｌｃｃを誘致していきたいという思いで取り組んでいきたいと思っております。

記者）
　近畿圏の話なのですが、関西広域連合が１２月に発足するという方向で、明日の大阪府議会の本会議で、規約案の議決がされるようなのですけれども、関西の各府県と、あと中国地方でいくと鳥取県もこれに参加をして、政策的な連携とかを進めていくということなのですけど、隣接する県である岡山県として、この動きをどう見るか、岡山県としてのこの立ち位置をどういうふうに考えておられるのか、このあたりを教えていただけませんか。

知事）
　まずは、この関西広域連合設立に向けての今回の各府県の取り組みにつきまして、こういった地方分権改革が進んでいく中で、広域的な行政課題に関係府県が連携して積極的に取り組んでいこうという取り組みにつきまして、敬意をあらわしたいと思っております。是非とも、目に見える具体的な成果を期待させていただきたいと思います。
　ただ、広域連合そのものについては、今、岡山県としての立ち位置はということも含めてのお尋ねでありましたけれども、いろいろまだまだ課題があるのではないかとも私は考えておりまして、大変、そういったことで意義はあるのですけれども、一方で、今の都道府県の存在を前提としております、当然のことでありますけれども。そうすると、いわゆる責任の明確化といった課題とか迅速なる意思決定、そして広域自治体が、都道府県があるわけですから、いわゆる二重行政、新たな二重行政を生むのではないだろうかということ。
　それから、何よりも、岡山県についてのお尋ねがございましたが、参加自治体をどのように決定していくのか。これは、参加も自由ですが脱退も自由なのですね。そうすると、脱退も自由となったときに、果たしてどれだけの思い切った成果を打ち出すことができるかという、ややそういった懸念もなしとはしないわけでありますけれども、ただそういったことで、初めての大きな都道府県レベルでの広域連合は非常に注目されるし、私も注視しております。
　期待も、随分、私もしているわけでございますけれども、関西広域連合の取り組み、動向というものを注視しながら、岡山県も広域行政を展開していくということも大きな課題でございます。なお一層の広域的行政のこれからの推移ということを注視しながらも、ただ私は、この課題は、かねてから私が主張しております広域自治体の将来のあり方は、やはり道州制というものが、最もふさわしいのであって、このような時代、大きな閉塞感がある我が国の現状を見るときに、やはり道州制の議論を国民レベルでしっかりとやっていかなければならない時期に来ているのかなという思いがいたします。

記者）
　今年は、猛暑の影響がいろいろ農産物に出ているということで、米の不作なども言われているわけなのですけれども、米以外でも、今後、旬を迎えるカキであるとか、農産物、海産物への猛暑の影響というのはかなり大きいと思うのですが、それについての御所見等、現時点でそういう不作に対する県としての対応を考えていらっしゃることがあれば教えてください。

知事）
　今年の猛暑という異常な気象によりまして、農林水産物へ少なからぬ影響があったと、このように考えておりまして、今その実態を十分調査をしております。そういった中で、経営主体の御意向も十分把握をしながら、金融面等の支援策といったことも含めて、県行政としても対応を適切に考えていかなければいけないと考えておりますが、まずは、被害の状況とか経営者のどれだけの影響を受けられたのかといったような現状の問題点、課題等の把握を急がせております。