2010年09月28日知事記者会見

• 今議会を終えて

知事からの話題

今議会を終えて

　私のほうから、今議会を終えてということでお話をいたしたいと思います。
　今議会におきましては、経済、雇用問題をはじめといたしまして、行財政改革あるいは福祉、教育など諸課題のほか、いよいよ開幕が迫ってまいりましたあっ晴れ！おかやま国文祭、さらには新たな発展戦略、また総合特区制度などの将来の成長、発展につながるテーマ、こういったことなどにつきまして幅広い御質問あるいは貴重な御意見をいただいたところであります。
　このうち、国文祭についてでありますが、来月３０日から１１月７日までの９日間にわたりまして、県下全市町村において音楽、演劇、美術等の芸術文化をはじめ、伝統芸能、生活文化などの６８の催しが行われることとなっておりまして、先般総合プログラムも刊行をいたしまして配布を始めたところであります。県議会をはじめ県民の皆様方の御協力をいただきながら、国文祭の成功に向けまして全県一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
　また、県では、去る２２日、緊急雇用対策本部会議を開催をいたしまして、急激な円高の影響を受けている中小企業の経営支援のために融資枠５０億円の円高対策緊急融資の創設、あるいは円高相談窓口の設置を行うことといたしました。国におかれましては、先般第１弾の経済対策といたしまして９，１５０億円規模の追加経済対策を講じられたところでありますが、さらに今後の動向を踏まえた機動的な対応を行う第二弾の経済対策も講じることとされておりまして、本県といたしましてもこういった国の動向を踏まえながら、迅速かつ的確に対応をしてまいりたいと、このように考えております。
　私から申し上げることは以上でございます。

質疑応答

記者）
　中国漁船衝突事件以来の中国の一連の動きなんですけれども、岡山県への影響とそれに対する知事の考え方そして今後の対処について、見解をお願いします。

知事）
　今回の突然の釈放という報に接しまして大変私は驚きました。そして、説明が検察の判断であるということを繰り返しおっしゃっておられるのを聞きながら、非常にこれは空虚といいましょうか、むなしく聞こえたところでありまして、日頃から政治主導ということを強調されておられるわけでありますから、こういった高度な外交の政治判断を要する事案については政治家がみずから責任持って決断をし、そして国民に対して、あるいは国際世論に対して説明するのが当然ではないかというふうに思います。こういったことを前提として今後のことを考えますと、本当に早急に事態の改善に向け、戦略的な外交的判断のもとにしっかりと国民の信託にこたえた行動をとっていただきたいと願っております。
　幸い本県の関係では現時点では大きな影響というものは出ていないと承知しておりまして、県内の企業の関係も現時点では進出企業、中国へ１３６社、１８０事業所がありますけれども、こういった進出企業に現時点では影響というものは生じていないということでありますが、今後も情報収集に努めていきたいというふうに思います。
　それから、観光のほうでありますけれども、現時点では岡山に宿泊する旅行商品の催行自体を取りやめたという情報は入っていないところであります。
　それから、経済とか友好の訪問団の影響については、岡山市のほうにおいて音楽祭への洛陽市からの出演が中止になったということは聞いておりますけれども、県が友好提携を結んでおります中国江西省との間においては、国文祭にあわせまして１１月１日から７日にかけて雑技団を招聘いたしまして、国文祭に参加してもらうということにしておりますけれども、現時点では計画どおり実施をする予定でございます。
　こういったようなことで大きな影響は出ていないんですけれども、ただこの事態が長期化するということになりますと日中双方に大きなダメージを与えるんではないだろうか、ひいては本県にとりましても少なからず影響が出てくるんではないかと懸念を覚えるものでありまして、是非大局的観点から冷静な対応をしていただくように、特に今ボールが中国のほうにあるというようなことを官房長官はおっしゃっているようでありますが、是非ともお互いに相互理解とあるいは相互信頼を基礎といたしまして、真の互恵関係を早期に構築をしていただくように我々地方としては願っております。
　ただ、もう一つ申し上げたいことは、こういった外交、防衛とかこういう大きな問題こそ国が最も責任を持って最も力を入れてやってもらわなきゃいけない分野でありまして、かねてから申し上げておりますとおり、外交、防衛、安全保障といったことに国のほうは専念してもらって、内政にかかわる基本的な政策というのは地方に委ねるという地方分権改革についても、こういったことを機に国と地方の役割分担というものを明確にし、真剣にこれは具体的な制度設計、そして実施に移していくということを強く期待をいたしたいと思いますね。

記者）
　関連しまして、知事がおっしゃったのは政府に対して今回の中国漁船の問題については、説明不足であるというふうにとらえておられると理解してよろしいでしょうか、それが一つ。もう一点が、トップセールスを何度か上海でもされていると思うんですが、今回の外交問題で、今後の岡山県での観光誘致に関する施策について影響するのかどうかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。

知事）
　説明責任ということについてのお尋ねなんですけれども、私ははっきり言って今回の政府の対応については多くの国民は納得をされてないんだと思いますよ。やはり、外交、防衛という機微に触れる非常に難しい課題でありますけれども、だからこそ政府にこれは責任持ってしっかりと国際社会の中における日本というものを強く意識をしながら、適切な対応を期待をしているわけでありますけれども、どうも十分に説明をしきれてないなという感がしてなりませんね。是非、もっともっとどうしてこういう経緯になったのか。そして、もっと大事なことは、ここまできた以上ですね、今後の早期の正常化に向けての対応をどうしていくかということだろうと思うんですよね。こういったことについて明確に説明をしていただきたいというふうに思いますね。と申しますのも、２つ目の御質問ですが、先般上海を中心に岡山の観光ＰＲをしてまいりましたが、今後も東アジア戦略、特に中国というものがその核になってくるわけなんですね。観光振興のみならず経済の発展のためにも極めて重要な中国でありますから、今後こういったことが長期化したら本当に私もそうでありますが、それぞれトップセールスをしていこうという思いを持ってらっしゃる方にも、本当に少なからずの影響というものが懸念されますよね。そういった面において、とにかく早期に的確な外交戦術を駆使しながら、関係の改善を図っていただくように政府に強く要請したいと思いますし、中国側のほうも是非前向きな対応をお願いしたいもんだと思いますね。

記者）
　瀬戸内市の錦海塩業についてですが、本日午後、瀬戸内市が記者会見の予定ですが、これまで跡地を取得するという方針を示してこられているが、知事のこれまでの説明の中で、岡山県は県民の安全・安心を守るという考え方がある一方、いろいろ注視したいというふうにおっしゃってこられましたが、跡地に関する県のスタンスとして、どのように考えておられますか。

知事）
　瀬戸内市当局からいろいろ管財人の方との、あるいは関係者との協議が進んでいるということは随時報告をいただいておりましたし、予定ですと今日具体的な中身が発表になるということも伺っているわけでございますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても瀬戸内市におかれまして、今後、議会とかあるいは地域の住民の皆さんに、あるいは漁業の関係者の皆さんと十分に協議をしながら今後の跡地利用についての具体的な方向性というものを打ち出していかれるというふうに聞いておりますので、その際に私ども県の立場としては、確かに安全・安心を守っていくという、そういう広域的な責任もございますけれども、そういったことも含め、どういった利用形態になるのか、あの土地が、そしてあの堤防がどういう役割をこれから果たしていくようになるのか、ちょっとそこのところがまだ方向性が具体的に見えておりませんので、いずれにいたしましても今後の動向を注視をしながら、瀬戸内市からこの跡地利用に関しまして具体的な御相談ということがありますれば、県といたしましても適切に対応をさせていただき、対応策も打ち出していかなきゃいけないと思っております。

記者）
　２１日に締め切られた総合特区の関係で改めて伺うんですけども、県が提案した３つの提案について、特徴やアピールする点について改めてお伺いしたいのと、特区認定された場合の効果であるとか、今後の日程に向けての県の取組について知事のお考えをお聞かせください。

知事）
　今回、私どもがアイデア提案いたしましたこの総合特区の３つの提案でありますけれども、いずれも本県の優位性、あるいは特性、それから将来の発展戦略というものを踏まえた内容にしているつもりでございまして、従って具体的にこれらを参考にして制度設計を国の方で考えていただき、その中に、私どもの今回の提案のようなものが含まれていれば、正式提案をさせていただき、同時に是非お願いしておきたいわけですが、国の方においての具体的な支援策が非常にこの成否のかぎを握っていると思いますので、大胆な規制緩和をしていただく、あるいは思い切った税制上、財政上の支援措置を講じていただく等々の措置と相まって具体的に提案し、これが実行できれば、水島地区の国際的な競争力が強化され、そして木質バイオマス等々の私どもが県北で力を入れております新たな戦略というものが実行に移され、さらに医療の先進県としての岡山県がさらに全国に力強く発信できると確信をしているところでございます。従いまして、今回アイデア提案をいたしましたので、その後、さらに国の方とも協議、調整をさせていただきながら、私どものこのアイデア提案が是非具体的な正式の提案に移るような制度設計になりますように強く働きかけをしてまいりたいと思っております。