2010年07月13日知事記者会見

• 全国知事会議の開催について

知事からの話題

全国知事会議の開催について

　それでは、私のほうから、明日から開催されます全国知事会に関しましてお話をいたしたいと思います。
　７月１５日から２日間、和歌山市で開催されます全国知事会に出席をする予定でございます。
　今回は、地域主権戦略大綱が決定をされまして地方分権改革が大きな山場を迎える中、参議院選の直後の開催となったところでありますが、こうした時期に、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化の問題とか、あるいは国の出先機関の原則廃止など、この戦略大綱に盛り込まれました諸課題、あるいは知事会といたしましての今後の活動方針などにつきまして、各知事がしっかりと議論するということは極めて有意義であると思います。
　とりわけ、地方税財源の充実強化など、地方分権改革を着実に進展をさせるためには、我々地方自らが一層身を削る覚悟と決意というものを表明いたしまして、国民の皆様方の信頼を得るということが不可欠であると考えておりまして、私は、そういった考え方のもと、全国知事会の行政改革プロジェクトチームのリーダーといたしまして、先般取りまとめました中間報告をもとに、全国の知事に対しまして、さらなる行革の断行を訴えていきたいと考えております。
　その内容でございますが、お手元に中間報告の概要版をお配りいたしているところでありまして、お目通しをいただきたいと思います。
　左から順番に７テーマが挙がっておりますけれども、そのうち左から４番目まで、すなわち「行政委員会の報酬見直し」、「国関係法人への支出の総点検」、「天下りの全廃」、そして「随意契約に係る情報公開のあり方」、この４テーマは喫緊の課題であり、また注目度も高いということから、知事会議におきましても、こういったテーマに絞り込んで議論を行う予定としておりまして、会議で了承が得られれば、各地域の実情等と比較、検証を行いながら、各都道府県でさらなる行革に取り組んでいくこととなります。一番下の欄外に書いております基本的なこれからの方針ということになるわけであります。
　また、資料の反対側、裏面をごらんいただきますれば、都道府県のこの行革が国を大きく上回る成果を上げているということを、具体的な数値をもとにして、具体的な例をもとにしてそこに説明をしておりまして、歳出の削減が、都道府県では１０年連続で減少し、１０年間で１３．３％の削減となっている。一方、国は、逆に０．４％の増加となっている。職員数の削減については、平成１３年度から２１年度までに１６％削減をしている。その一方で、国のほうを見ると２％の削減にとどまっている。あるいは、独自の給与カット、職員給料あるいは手当独自カットを行っておるその削減額が１兆９，４２４億円に上っている。国のほうは、そういった点、実施をしていない。
　こういったような具体的な例を示してこの成果というものを十分アピールをする、そういうことで国の行革というものも促していく、そのような会議にしていきたいというふうに考えております。
　以上、私の考え方を御説明申し上げました。

• 配付資料　都道府県の行政改革－中間報告　概要版(案)－

質疑応答

記者）
　参議院議員選挙の結果、岡山の投票結果を踏まえて、どのように受けとめていらっしゃるか。特に与党が過半数割れしたこと、あるいは今後の展望とかについて、どのように受けとめてらっしゃるのか。

知事）
　今回の参議院選挙の結果ということについてであります。
　与党過半数割れとなったその要因については、もともと政治と金の問題があり、普天間の問題があり、こういう中で、これに加えマニフェストの問題もあったと思うんですね。公約を実行してない、あるいはそもそも実行できないものがマニフェストに含まれているんではないかといったような疑問点も提示されておったかと思います。
　これに加えて、唐突にいわゆる消費税の問題が出てきて、しかしその使途を含めて、あるいはさまざまな説明が途中でぶれるといったようなこと、いろんなことがあって国民の不信感を高めてしまったのではないかと、このようにも私はとらえておりまして、全体といたしましては、政権与党のこれまでの政権運営において、国民の期待というものに十分こたえていなかったということがあろうかと思います。
　そういった点を踏まえると、政権与党は十分これを反省しながら、しかし、今、国政の停滞というのは許されないところに来ていると思います。世界の中における日本ですよね、そしてまた国内においても、本当に景気、雇用の問題が、特に地方で非常に厳しい局面に依然として立たされていると。あるいは社会保障、将来の不安、こういったものに、本当に喫緊の課題として思い切った政策を展開していかなければいけない時期でありますので、是非ともそのことを与・野党には十分認識をしていただいて、国民本位の政治をしっかりとやってもらわなければいけないと思います。
　特に、地方側からすると、こういったときだからこそ、しっかりと地方がこれぞという政策を、地方の立場に立った、そういう政策をどんどん実行し、また国に対して政策のこれからの方向性、あるべき姿、こういったものを提言していく。こういったようなことを地方側からどんどん行っていくべき時期に来たのではないか、また地方の役割が高まったと、このようにも思っております。
　ねじれでございますので、これが今までのねじれと違って、今度はもっと厳しいねじれ状態になっておりますので、ここのところをどうするかということで、このままいって、政局の混迷が続くということになりますれば、そもそもいわゆる連立の問題とか政策の部分連合にとどまらず、参議院そのもののあり方論まで、これは議論がいくんではないかと、このようにも私は思っておりますけどね。

記者）
　行政改革プロジェクトについてお伺いしたいと思いますが、岡山県は行財政構造改革に取り組んでおられますが、この主要テーマと位置づけている左の４テーマについて、岡山県ではどういうふうに進められるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

知事）
　はい、そうですね。私自身も、この行政改革プロジェクトチームのリーダーといたしまして、本県としても、ここに取り上げられたテーマについて、しっかりとこの提言がまとまれば、これを受けとめて検討を進めていくべきものと思っております。
　特に、この中で喫緊の課題としてとらえておりますのは、行政委員会の報酬の見直しの問題でありまして、本県では、多くの県と同じように、現在、報酬は月額で設定をしているところでありますが、今回の中間報告の中にも出ておりますとおり、幾つかの県において、もう既に裁判の判例等を受けまして日額化する等の動きがあります。
　また、現在係争中の県も幾つかあると承知をしておりますが、私自身は、今回の中間報告がまとまっていけば、これを受けて、まずは地方自治法の趣旨を踏まえて、日額を基本として各団体の実情に合わせて自主的に取り組み、見直しを進めていくということにまとまるということになりますれば、本県といたしましても、そういう方向に向かって検討を進めていきたいと考えておりますので、今月末にも、県内の各分野における有識者から成ります検討委員会を立ち上げまして、適切な報酬のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
　次に、この４項目のうち、外郭団体との随意契約にかかわる情報公開、この問題でありますが、これにつきましても、さらなる透明性の向上を図っていきたいと思います。現在、本県では、既に１９年度から１００万円を超えるすべての特命随意契約について、その契約の相手先とか、あるいは理由等の情報をホームページ上で公表しております。
　さらに、今後は、これについて、この契約の相手方が外郭団体である場合におきましては、その外郭団体については、当該団体の経営状況あるいはさまざまその状況が、経営状況などの情報が、外郭団体につきましても公表しておりますから、この２つの情報をリンクさせるといったことなどの改善を進めていきたいと思っておりまして、こういったようなことで外郭団体との随意契約の透明性をさらに向上させていきたいと思います。
　さらに、そのほかのテーマもございますので、これにつきましては、今後、報告書がまとまった段階で、先進的な事例等もあります、これらを参考にさせていただきまして、県としてもさらなる改革に進んでいきたいと思っております。