2010年06月23日知事記者会見

• 今議会を終えて
• 財政運営戦略等について

知事からの話題

今議会を終えて

　まず、今議会を終えてということでございますが、今議会におきましては、経済、雇用の問題を初めといたしまして、中山間地域の振興策、あるいは環境問題、福祉、教育など諸課題につきまして、幅広い御質問あるいは貴重な御提言等を頂戴をしたところでございます。
　依然として、感染が拡大をし、終息の兆しを見せていない口蹄疫の問題につきましては、万一の発生の際には、直ちに私自身が本部長となりまして、迅速な初動対応ができる態勢を整えておりまして、引き続き県民の皆様の安全・安心を守るために、状況の変化に的確に対応しながら、防疫体制に万全を期してまいる所存でございます。

財政運営戦略等について

　次に、財政運営戦略等につきまして、私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　国において策定を進めておられました財政運営戦略につきましては、昨日、閣議決定がなされました。
　その内容を見ますと、地方財政に関しましては、自主的かつ安定的な運営に配慮するということが明記をされましたものの、国と地方を合わせました基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの改善や、地方交付税を国の一般歳出と合わせて、中期財政フレームの歳出枠の対象といたしまして抑制を図ること等が盛り込まれたところであります。
　まず、プライマリーバランスに関しましては、近年、地方全体の数値は黒字基調となっているところでございますけれども、これは地方が国を上回る厳しい歳出削減に努力をしてきた結果でありまして、例えば我々の行革の努力の歳出の削減という面で見ました効果額でございますが、地方側は、歳出、１０年間連続で減少して、１０年間で１３．３％の削減をしてきた。しかしながら一方、国のほうは、同じこの期間で逆に０．４％の増加となっている。
　こういったことなどの結果でありまして、今回、国と地方を合わせました数値で目標が設定をされたことによりまして、地方交付税が大幅に削減をされて深刻な地方の疲弊をもたらした三位一体改革等の過去の失敗を繰り返してはならないと考えております。
　また、地方の一般財源の総額についての表記についての見解でありますけれども、今年度と実質的に同水準を確保するということとされたところでありますけれども、しかしながら、そもそも地方交付税は地方の固有財源でありまして、国のこういったシーリングとか、あるいは拘束力のある歳出枠の対象とすべきではないものであると考えているところであります。
　こういった意見は、既に全国知事会からも国に対しまして伝えているところであります。
　次に、同じく地域主権改革の取り組み方針を示す地域主権戦略大綱が閣議決定をされましたが、このことは地方分権改革の着実な推進を図る上で大きな意義があると考えております。
　しかしながら、その内容を見ますと、まず第１に、一括交付金につきましては、国が対象事業の計画段階から関与する余地を残しているということ、また効率化という名目で総額が抑制される懸念があるということ。
　それから２つ目に、地方税財源の充実、確保につきましては、これは総論的な記述にとどまっているということ。
　それから３つ目に、義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲、これにつきましては、地方分権改革推進委員会の累次の勧告を踏まえまして、さらなる積み増しが必要であるということ。
　それから４つ目には、国の出先機関の抜本的改革につきましては、基本的な考え方や大まかな工程は盛り込まれたところでありますが、具体的に踏み込んだ制度設計というものが示されていないことなど、全体といたしまして不十分と言わざるを得ないと考えております。
　このため、政府におかれましては、国と地方の協議の場等を通じまして、地方の実態や意見を十分に踏まえた制度設計の具体化を図られますとともに、菅総理の強力なリーダーシップのもと、各省庁の抵抗というものを排除して、真の分権型社会の実現につながる改革を推進されるよう、全国知事会等とも連携をしながら、国等に対しまして強く働きかけをしてまいる所存でございます。
　私からのコメントは、以上でございます。

質疑応答

記者）
　明日、いよいよ参議院選挙が公示されるわけですけど、知事というお立場もあるので、なかなか答えにくい部分もあるとは思いますが、どういう選挙になってもらいたいと思いますか。

知事）
　政権交代がありました後の初の国政選挙となるわけでございますので、まず、各政党におかれましては、この国の将来のあるべき姿というものを示された上で、とにかく重要な課題が山積しておりますから、それぞれの政策につきまして、具体的でかつ説得力のあるような政策を提示していただいて、しっかりと責任ある立場で議論を展開していただいて、争点を明確化していただきたいと感じております。
　次に、地方の立場ということでのお尋ねでございますけれども、我々としては、やはり経済・雇用対策、地方がまだまだ非常に厳しい状況にございますので、この確実な景気回復と経済成長に向けた道筋を示していただきたいと思います。
　また、財政の問題も、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、我々地方の財政、非常に疲弊しておりますから、三位一体の改革の再来とならないような、地方交付税等の地方一般財源総額の必要額の確保、是非これを配慮した議論を展開していただきたい。
　分権改革全体の、まだまだ道半ばでございますから、この点も、各政党が国と地方の役割分担、これをどのようにするのかという具体的な中身をしっかりと議論をする中で示してもらいたい。地方分権改革こそ、我々地方から見て一番関心のある議論だと考えております。大いに期待しております。

記者）
　参院選において消費税の問題がにわかに展開していて、自民党とか総理とかは具体的に１０％という数字も上げながらの議論になっているのですが、地方財源への影響もある問題だと思うのですが、知事としてのお考えはいかがでしょうか。

知事）
　私は、地方消費税の問題につきましては、かねてより、地方財政の中で社会保障関係経費が今後急速に増大していくということが見込まれますので、それに対応する安定的な財源確保という見地から、地方消費税の引き上げの必要性を訴えてきたところでございます。
　是非、そういった面におきまして、積極的な消費税論議が行われるということを期待しているところでございます。しかし、当然その際には、配慮すべき事項といたしまして経済の状況ですよね、景気の回復、これの状況の中で、いつ、どういった形で引き上げを行うのかと、この配慮、それから低所得者の皆さん方への適切なる対応、こういったことが前提となる。当然のことと思っております。
　そしてその中で、１０％という数字が出てきているわけでございまして、これは一つの目安ではないかと思いますが、ただ、これは国全体の財政のこれからの再建問題ですよね、この議論をしていく中で、これは一つの目安としてお示しになったのだと思うのですが、やっぱり消費税は、あくまでも大きな税制改革の中にあって消費税の引き上げ問題というものは議論されるべきでありますから、例えば法人税、国際的に非常に高いと言われておりますから、この実効税率をどのくらいに引き下げていくのかですよね。
　それから、高額所得者に対しまして、所得税を引き上げていくべきではないかという議論もありますから、この法人税の引き下げと所得税の引き上げ問題とか、いろんなものを総合的に議論をしていく中で、消費税については、例えば１０％という、そういうことにする位置づけを明確に説明をしていただく必要があるのではないかというように思いますし、また国全体の財政再建のために、なぜ１０％がそういった中で必要になるかといった点を明確にお示しをしていただきたい。
　当然、そういった際には、地方消費税引き上げというものも含んだお話をちょうだいしたいと思っておりますが、いまだそういう地方消費税についての話が具体的に出ていないことは、我々としては残念に思っております。是非、地方への財政配慮もお願いを強くいたしたいと思います。