2010年05月12日知事記者会見

• 電気自動車の普及推進について

知事からの話題

電気自動車の普及推進について

　それでは、私のほうから１点、電気自動車の普及推進につきまして御報告をいたしたいと存じます。
　御承知のとおり、本県におきましては、運輸部門からのＣｏ２の削減、これに高い効果が期待できます電気自動車の普及に県を挙げて取り組んでいるところであります。
　「新おかやま夢づくりプラン」における数値目標でありますけれども、２３年度に県内の電気自動車の台数を３００台とするという目標を掲げまして取り組んできております。
　この目標達成に向けまして、御承知のとおり、昨年１０月に、岡山県電気自動車等普及推進協議会が取りまとめました取り組み方針に基づきまして、今年２月には県庁舎への急速充電器の整備や、また電気自動車の充電に協力をしていただける事業者などを募集し、登録をし、そして紹介をする「Ｅｖサポートメンバー岡山」を立ち上げましたほか、４月には、電気自動車の導入や充電設備の整備に対します県独自の補助制度を創設したところであります。
　このたび、新たな県の取り組みといたしまして、お手元の資料にございますとおり、県の公用車として昨年度導入をいたしました電気自動車を活用いたしまして、休日に県民の皆さんに利用していただく電気自動車体験カーシェアリング事業を今月２９日から実施することといたしましたので、御報告をさせていただきます。
　この事業におきましては、資料をごらんいただきますとおわかりのとおり、今月から１１月までの半年間、県庁の閉庁日に５台の電気自動車を半日程度、具体的には１０時３０分から１６時３０分まで、無料で貸し出しを行うというものでありまして、明日から貸し出しの申し込みを受け付けることといたしております。
　昨年度、県内では約７０台の電気自動車が導入をされまして、また電気自動車のタクシーも登場したところでありますが、まだまだ実際に電気自動車の乗車あるいは運転を体験していただける機会は少ないと思われます。
　この事業によりまして、電気自動車への理解が深まり、電気自動車の普及ということにつながっていくということを期待しているものであります。
　私からの報告は、以上でございます。

• 配付資料　電気自動車体験カーシェアリング事業の概要

質疑応答

記者）
　瀬戸内市の錦海塩田跡地に関する件でお伺いしたいのですが、先日、瀬戸内市が取得を視野に入れ検討するという方針を示されましたけれども、この方針に対してどういった理解をされておられるのかということと、現在、跡地に関する県の立場はどういうふうにあるものかということ。
　それから、今後、市が解決を目指す中で、県としてどのような協力ができるかという見通しについて、３点、お伺いします。

知事）
　錦海塩田についてでございますけれども、先日、瀬戸内市長さん初め関係者が御来庁されまして、沿革、経緯、これからの方針等につきましてお話をちょうだいしたところであります。
　私がお聞きしました範囲では、破産管財人のほうから、市の今後の考え方について文書で回答してほしいとの依頼がありまして、その回答案を市議会に対して委員会において諮ったとのお話でありました。
　現時点におきましては、市が取得するということを決定しておりませんし、いわんや有償なのかどうかといったことも含めて、まだ方向性が具体的に見えていないとの報告でもありましたので、県といたしましては、当面は破産管財人によります清算業務の動向といったことを見守ってまいりたいと考えております。
　現時点におきましては、県の立場としては、このように考えております。
　具体的な方向性が決まった段階で、国や県に対して、何らかの支援も含めてお話をさせていただくこともあり得るが、現時点におきましてはまだ具体化しておりませんと、こういうことでございました。

記者）
　子ども手当に関連して、政府・与党の中に、来年度以降の給付について、満額は難しいのではないかとか、いろんな意見が出ているようですけども、知事としてはどのような方向が望ましいとお考えですか。

知事）
　私ども地方自治体といたしましては、子ども手当に関しましては、国の全国一律の政策であるといったことから、まず１つは、地方負担の押しつけといったことは絶対に応じられるものではないということです。それからもう一つは、財政の問題があろうかと思いまして、国家財政が非常に厳しくて、国債を大量に発行して今年度の予算が編成されているわけでありますけれども、来年度の税収見通しとか、そういったことを含めた国の財政がどうなっていくのか、こういったことを念頭に置かれまして、財源問題をしっかりと明示した上で、次の残りの部分の制度設計を検討していただきたいという、この２つが前提でございます。
　その上で申し上げれば、やはり現場にいる者といたしましては、現金給付ということももちろん一定の意義はあるとは思いますけれども、むしろ今現場で望まれておるのは、保育所の待機児童の解消とか、例えば学童保育等の充実強化の問題とか、子育てをみんなで地域ぐるみ、全体でやっていこうという政策が望まれているかと思いまして、是非、そういう方向での御検討を、子ども手当の残り部分をどうするかという議論の際にはお願いをいたしたいと思いますが、私が申し上げているこの保育所の現場の体制整備につきましては、むしろ地方が自らの財源、そして権限により実施することが最も望ましい分野ではないかと考えており、あわせ御検討いただければと思っております。

記者）
　今年度をもって廃止と言われている県立児童館の件なのですけど、明日、存続を求めて書面を持って来られると思いますが、この方針について今のお考えをお聞かせください。

知事）
　明日おいでいただきます実行委員会の方々のお考えをまずお聞きいたしたいと思っておりまして、さまざまな御意見が関係者の中におありになるということを私も聞いておりますので、そういった点をしっかりと内容を検討させていただきたいというふうに思っております。
　児童館自体は、もう建設いたしまして５０年近く経過してきているといったことから、非常に老朽化が進んできておるという大きな問題もございますので、そういった点をどう考えていくのかといったことも重要でありますし、また児童館の業務は、基本的には県全体でやってきた県立児童館の意義というものはもちろん今まであったわけですが、むしろ今市町村、地域ごとに、そういう子供さんたちの施設というものは市町村が事業主体となって整備をどんどん進めておられるといったようなことから、その児童館としての意義について議論し、現在の改革プランに盛り込まれているということでありまして、こういった経緯ということもお話をさせていただく中で、しかしながら明日いただきます御要請、御要望というものは大変重いものがあると私も思っておりますので、しっかりと御意見に耳を傾けながら、隣に生涯学習センターもございますので、こういったことも含めて、今後何らかの方向性を打ち出すべきではないかというように今現時点では考えており、いずれにいたしましても、明日、御意見を聞きながら議論を深めていきたいというふうに思っております。

記者）
　特別支援学級の整備について、お聞きしたいのですが、知事が当初予算の査定で予算を増額されたことによって、状況が緩和されたということで各市から感謝の声が届いておるようですけれども、これに対して所見をいただきたい。

知事）
　私、要求を教育委員会からいただきました後、知事査定の段階におきまして何人もの市町村の関係者、議員の方を含めて、あるいは地域の方々含めて、是非、特別支援学級のさらなる充実をという切実なお話を数多くいただきまして、私自身も、特別支援教育の充実に、知事就任以来これを推進してきたその熱い思いがございましたので、これに何らかのお答えをしていかなければいけないという思いの中で決断をさせていただきましたけども、その後のお話を聞いておりますと、大変、私の決断につきまして評価をいただく声も何人かからお伺いしておりまして、その点は大変ありがたく思っております。
　しかし、まだまだ十分ではないという声もございますので、さらに地域の声に真摯に耳を傾けながら、特別支援教育体制の充実強化は県政の重要課題の一つであるという立場で取り組んでいかなければいけないと思っております。

記者）
　上海万博の件ですけど、９月１０日に岡山Ｄａｙが行われて、実行委員会の会長を石井知事が務めていると思いますが、石井知事御本人が９月１０日に上海に行かれるお考えがあるのかということと、それに付随してトップセールスなどを行っていく考えがあるのかというのをお聞かせください。

知事）
　上海万博につきまして、地元の推進組織ができて、私も会長に就任させていただきましたが、体制が整ったことは大変私も心強く思っております。当日は、議会の日程との関係がございまして、そちらとの調整も必要かと考えておりますし、また私、上海のほうに行くことができた場合においては、かねてよりの課題でございます上海における観光の岡山県としてのＰＲ、トップセールス、こういったこともあわせ行うことができればとも思っておりますので、そういったこととの両方の調整も必要でございますが、基本的には、私は前向きに検討をしているところでございまして、関係者の御理解が得られれば、そういうように対応していきたいと現時点では考えております。

記者）
　行きたいという気持ちはあるということですか。

知事）
　行きたいという気持ちはございますけれども、議会の日程等がまだ決定しておりませんので、その点は、しばらく日程調整等、それを見きわめたいというふうに思っております。

記者）
　医療先進県に関することでお伺いしたいのですが、消防庁の統計で、心肺停止となった患者の生存率、社会復帰率が、４年間のまとめでは、中国地方では岡山県が最低だったという結果が出てしまったのですけれども、これに対する所見をお伺いします。

知事）
　私も一度、救急における岡山県、医療先進県として今まで施策をやってきたにもかかわらず、順位づけが発表になったときには、少なからず、驚きの気持ちをもってあの報道に接したわけでございますけれども、その後、直ちに関係者にどういう状況でどういうことが考えられるのかということを聞いておりますが、その医療自体に問題があるのか、それから救急という、市町村に原則やっていただいておりますけれども、そのときの体制に何か問題があるのか、まだまだ十分に分析ができていないようでございまして、そういった医療とか救急車、救急業務の関係者、いろんな関係者が集まった関係の協議会がございますので、その会のほうで原因分析あるいは今後の対応策をやっていただくようにお願いをしておりますので、もう少し時間がかかるかと思いますけども、一定の方向性が出てくるのではないかと思っております。
　今の時点では、はっきりとした原因や理由が判明していないという状況でございます。