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2010年04月09日知事記者会見
知事からの話題
質疑応答
知事からの話題
新年度にあたって
それでは、新年度にあたりまして、私のほうから幾つかの点についてお話を申し上げたいと思います。
ちょうど、私の後ろにありますこのバックボードでございますけれども、今回から「あっ晴れ！おかやま国文祭」、このバージョンに改められたということでございます。
まず、その辺からのお話でございますけれども、本年秋、いよいよ「あっ晴れ！おかやま国文祭」が開催されます。
現在、開会式、オープニングフェスティバルをはじめといたしまして、各事業の内容が具体化してきているところでありますけれども、今月１３日には、開催２００日前を迎えるということでありますので、県内各地で一斉にＰＲ活動を行いますとともに、県民室に大型パネルを設置することといたしております。
今後とも、全国、そして世界に向けた文化発信につながる魅力的な事業となるように、市町村や、あるいは文化関係者等と連携をいたしまして、開催準備を進めて万全の態勢で本番に臨んでいきたいと考えております。
また、様々な手法を用いまして、効果的な広報活動を展開いたしまして、開催気運の一層の盛り上げを図ってまいります。
次に、本年度は再編をいたしました新たな行政組織の下で、「岡山県行財政構造改革大綱２００８」に基づきまして、行財政構造改革を進めていく一方で、県民の皆さんの生活を守り、そしてこれを向上させていくということを最優先にいたしまして、安全・安心、子どもの教育、子育て、新たな分野での産業の掘り起こし或いは育成、また地球温暖化対策などといった分野に特に配慮しながら、暮らしやすさ日本一の岡山を目指しまして、県民の皆様方と目標を共有いたしまして「新おかやま夢づくりプラン」を着実に推進をしてまいりたいと存じます。
特に、県内の経済・雇用情勢につきましては、輸出は一部に持ち直しの動きが見られますものの、主要製造業の生産は低水準で横ばい圏内の動きとなっておりまして、今年２月の有効求人倍率も０．６４倍にとどまるなど、依然として厳しい状況にあるということから、引き続き経済・雇用対策に全庁挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地方分権改革でありますけれども、政府の地域主権戦略会議におきまして、義務付け、枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的改革を中心にいたしまして、議論が進められております。
今年夏には、今後の分権改革の指針となります「地域主権戦略大綱」、これは仮称でございますが、この策定が予定をされるなど、重要な局面を迎えているところであります。
真の分権型社会を実現するためには、我々地方が一致団結をいたしまして、このような改革の制度設計に地方の意見を反映させるということが重要である、このように考えており、国と地方の協議の場或いは全国知事会等あらゆる機会を捉えまして、地方六団体とも連携をしながら、国に対し一層強く主張してまいる所存であります。
また、道州制につきましても、引き続き県民の皆様の理解や気運の醸成に取り組んでまいりたいと存じます。
私からの説明は、以上でございます。
質疑応答
記者）
高速道路なのですけども、国土交通省の料金上限制をめぐって、今提示している案として、瀬戸大橋は３０００円を上限とする案が出ておりまして、御承知だと思いますが、フェリーに配慮する形で、ほかのところより高いという形になるのですけども、これについてはどのように、評価ですね、県として、今後、どのように対応していきたいというあたりをお聞かせください。
知事）
御質問いただきました瀬戸大橋の新たな通行料金の料金制度ということにつきまして、私どもは報道されている範囲でしか、現時点では承知しておりませんけれども、その報道の内容と私たちが知り得る限りにおきましては、この内容で実施されますと、平日に長距離で運行される利用者、これはメリットを受けられるのではないかと。これは、瀬戸大橋並びに高速道路全体の話ですけれども。
こう考えておりますが、一方で、休日に瀬戸大橋を利用される方々など、ほとんどの利用者の料金は割高になっていくのではないかと、このように瀬戸大橋に関しましては考えているところでございます。
現在、瀬戸大橋を通行している小型車の交通量、これを休日で見ておりますと、割引を実施される前と比較すると、それが倍増しているという状況なのです。そういったことで、地域の活性化に今一定の効果が出ているということで、我々も評価しておったのですけれども、今回の新たな料金制度へ移行するということによって、こういった地域活性化という効果が、これが失われてしまうおそれがあるのではないかという、今そういう懸念を持っております。
また一方、御質問のフェリーとの関係ということをちょっとお話があったのですけれども、お話のように、報道等によりますと、国も競合するフェリー事業者に一定の配慮をされた料金設定だと。このようにうかがっているところでありますけれども、しかしこれが必ずしもフェリー事業者の安定的な運航につながるというものではないのではないかと。このように現時点では受けとめておりまして、今後とも、利用状況を注視していかなければいけないというふうに思っております。
この上限料金制というのが導入されるということでありますので、具体的には、長距離の大型車、トラック便、こういったものが、やはり新しい料金制度で考えると、これは瀬戸大橋のほうに移行するということも考えられるわけですが、しかしいろんな複雑な料金体系が立っておりますから、本当にどのような影響が出てくるのかということは、私どもも今の時点では十分把握をできておりません。
従いまして、まずは、今後とも利用状況というものに注視をしながら、国のほうにおかれましては、この新しい高速道路の新料金体系というものがこの宇高航路に与える影響について、我々としても検討をいたしますけれども、是非、国のほうでもしっかりとそれを調査、検証していただきたいと、こう考えております。
そして、その前提で、連絡協議会がありますから、その場において、持続可能な運航が確保されますように、関係自治体とともに我々は取り組んでいきたいと考えておりますけれども、国のほうにおかれましては、先ほど申し上げましたとおり、十分調査、検証を行われますとともに、事業継続が可能となるような、そういう支援措置を、国のほうが主体的な役割を担ってそういう措置を講じていただくように、国のほうに働きかけをしていかなければいけないのではないかと、現時点ではそのように思っております。
記者）
今、お言葉の中で、国の配慮した料金、瀬戸大橋ですが、必ずしもフェリーの安定的な運航につながらないとおっしゃったのですけれども、これはどういうところから、直接につながらないとお考えなのですか。
知事）
まだ全体像が明らかになってないのですけれども、報道されている内容を見ておりますと、１つには、長距離のトラック便、大型車のことは影響があるのではないかと申し上げたのですけれども、一方で普通車をフェリー料金とバランスをとっていると、こういう御説明をいただきましても、普通車のフェリーにおける占める割合というのが非常に少ないのだと思うのです。圧倒的に多いのは大型車、トラック便等が占めているということでありますので、その動向がどうなるのかというのが、一番、今後とも検証していかなければいけない点ではないかと思うのです。
ただ、いずれにいたしましても、複雑な割引制度がありまして、平日の昼間とか、あるいは夜間とか、こういったもの等々が今あって、これがどのように、今度の料金体制では割引制度がどうなっていくのかといったことも少し見極めないと、全体としてはまだ何とも言えないのですけども、現時点の知り得た情報からはそのように申し上げられると思っております。
記者）
高速道路ではない点で、経営再建中の日本航空、空港の問題なのですけど、岡山空港と鹿児島を結ぶ路線について廃止する方向で調整に入っているということがありますが、それについてどうとらえているかということと、県としての今後の対応をどうされるかということをお聞かせください。
知事）
岡山～鹿児島線につきまして、日本航空に確認をさせていただきましたところ、報道等に上げられておりますこの岡山～鹿児島線の関係につきましては、まだそういった決定はなされていないというのが正式な返事でありました。
岡山～鹿児島線というのは、年間２万人あるいは３万人の多くの皆さんが、観光とか、あるいはビジネスなどで利用されておられます。岡山県にとりましても重要な路線の一つでありまして、引き続き維持されますように、今後とも適切に対応して、日本航空等に対して要望活動等も、今後、こういったことが現実化していくということになりますれば、タイミングを見ながらしっかりとそういった存続に向けての強い要望をしていかなければいけないと、こう考えておりまして、いずれにいたしましても、今後とも適切に対応していこうと思っております。
記者）
来年春の改選に向けて、県議会で議員定数の見直しが協議されていますが、知事はその件についてどのような見解を持たれていますかというのと、政令市移行に伴って、岡山市選出の県議が半数以下でもいいのではないかという認識を高谷市長が示されていますが、これについてどのように思われるか、２点、よろしくお願いします。
知事）
県議会議員の定数の問題につきましては、これは県議会のほうにおかれまして今真摯な議論が行われていると承知をしておりまして、私どもといたしましては、その議論の動向というものを注視していきたいと、こう思っております。
一方、政令市において、定数について若干差をつけるべきではないか等々の議論があるということは、以前より国レベルでもさまざまな有識者から指摘はされているということを、これは私も地方制度調査会等々で承知をしておりますが、御案内のとおり、現行の法律のもとでは、人口に比例ということが大原則になっておりますので、これは現行の法制度改正をしない限りは、そういった議論というものは、現行制度の前提の中では、なかなか議論がそれ以上展開されないのではないかというふうに思いますけれど。
法改正してまでもやるべきだという一つの提言という面では、そういう意見があるということは私も承知しております。
しかし、いずれにいたしましても、今時点で私も国のいろんな委員等をやっておりますけれども、大きな議論にはまだなっていないと思いますけれども。
記者）
岡山県選出の平沼赳夫衆議院議員が新党を立ち上げるという報道がされているのですが、これについての知事の御所見をお願いします。
知事）
平沼代議士の新党につきましては、「たちあがれ日本」という新党の名前が発表になったと、このように承知をしております。今の日本を取り巻く閉塞感というものを打破して、そして日本の将来のあり方、進路というものをしっかりと国民の前に示していこうと、お二人の政治家を中心に、すさまじいばかりの気迫を持って政治活動をされていると、私はこのように承知をしているところでございます。
そういった面では、地元の代議士でもありまして、期待を込めて今後の動向を注視しているところであります。ただ、若い人たちの参加というものが、今後どのようになっていくのか、そういう方々がどれだけ参加され、どこまでの広がりを見せるかといったところがやはり現実的には課題ではないのかなと、このようにも思っております。
記者）
先程、「行革大綱２００８」を今年度も進めていくと言われましたけども、県有施設の見直し、今年度も４施設ぐらい見直しがあると思うのだけど、これについては、先ほど子供の教育にも配慮しながらということを言われていましたけど、とりあえず児童会館なんかは、この前、存続を求める動きなんかがあるのですけど、予定どおり今年度末で廃止の方向で進められていくのでしょうか。
知事）
幾つかの県有施設が、本年度いっぱいで方向性を具体的に出していくということになっております。
そのうち、児童会館につきましては、御案内のとおり、地元あるいは子供の育成にかかわってらっしゃる諸団体等から、具体的な要望等の活動をいただいているということも十分承知をしております。
大綱に書いてありますとおりの方向性というものは、これはこれとして前提としながらも、ただ児童の健全育成、それについての県の役割あるいはあそこは隣に生涯学習のセンターがありますけれども、そういったものを含めて、全体としてどのような方向性を打ち出していくのが子供さんたちの未来のために一番望ましいのかといったようなことも、あわせ検討していかなければいけないのではないだろうかと。現時点では、そういう観点から、担当部局には幅広く検討をするように指示をしております。
記者）
関連して、今年度から、県が市町村に譲渡した施設については、市町村が運営するようになっているところもあるのですが、県の財政状況も厳しいと思うが、市町村の財政状況も同じように厳しいわけですので、それを運営していかないといけないという状況を、知事もおわかりになると思うのですけども、その辺どういうふうに見られますか。
知事）
まさに、県も厳しいのですけれども、市町村の財政も極めて厳しい状況の中にあって、ぎりぎりの協議を進めて、そして、県が一定の修繕とか改築とか、そういうことをした上で、今後の管理運営を地元市町村にお願いするという協議が相調ったということなのですね。
施設整備をしてまいりました経緯を踏まえて、それを厳しい財政状況の中で運営をしようということで引き受けていただいた関係の市町村には、本当に改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
今後とも、それぞれの施設の目的に沿った運営がされますように、そういう面で県としても期待をしているところでございます。