2010年03月17日知事記者会見

• 今議会を終えて
• 平成２２年度執行体制について
• 韓国慶尚南道への訪問団の派遣について

知事からの話題

今議会を終えて

　私の方から何点かお話をさせていただきたいと思いますが、まず今議会を終えてということでございます。
　今議会におきましては、２２年度の当初予算等につきまして議決をいただきました。とともに、予算関連事項をはじめといたしまして、経済・雇用対策あるいは産業振興、教育、福祉、行財政改革、地方分権改革、さらには宇高航路の存続問題など、様々な課題につきまして、幅広い御意見や貴重な御意見、御質問等をいただいたということでございます。
　新年度予算につきましては、県民の皆様の暮らしを守るとともに、本県の将来の発展につながる各分野における投資を行うこととしておりまして、先に議決をいただきました補正予算とあわせ、切れ目ない事業執行に向けまして早急に取り組みますとともに、機動性を持って必要な施策を積極的に展開をしてまいりたいと存じます。
　宇高航路につきましては、２社の廃止届の撤回によりまして、県民生活の足が当分の間維持されることとなりましたが、高速道路等の新しい料金水準によっては、また厳しい事態も想定されるところであります。このため、県といたしましては、宇高航路の持続可能な運航の確保に向けまして、宇野高松間地域交通連絡協議会において、国の主体的な責任ある取組による有効な方策が打ち出されるよう、関係自治体と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　新年度に向けて、引き続き行財政構造改革を着実に進めますとともに、政策の立案・推進機能の強化等を図る新たな組織体制を整備いたしまして、県政の重要課題に対しまして全力で取り組んでまいる所存であります。

平成２２年度執行体制について

　次に、平成２２年度執行体制についてであります。お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。
　平成２２年度の執行体制についてでありますが、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づきまして、政策推進機能の充実や的確な危機管理体制の整備、また県民ニーズに即した部局再編を行い、厳しい財政状況においても、新おかやま夢づくりプランを着実に推進する体制を構築いたしますとともに、事務事業の見直しや組織の簡素化等によりまして、一層、柔軟でスリムな体制整備を行うこととしております。お手元の資料に沿いまして、主なものを御説明申し上げます。
　１の主な組織改正等でありますが、まず（１）の本庁部局の構成につきましては、部等設置条例の改正案を可決していただきまして、２２年度から７部２局体制とすることとしております。
　（２）の政策の立案・推進機能の強化につきましては、県政の諸課題に的確に対応いたしまして、横断的な調整を図るため、総合政策局に政策推進課を設け、政策班と推進班を置くとともに、各部局の主管課には施策推進班を置き、政策推進課との連携強化を図ることとしております。また、政策推進会議を設置いたしまして、部局横断的な課題等を活発に議論いたしまして、方針決定を行うこととしております。
　（３）の地方分権改革への対応強化でありますが、今後の地方分権改革の一層の進展を見据えまして、国、県、市町村を通じました分権改革に取り組む地方分権推進課を設置することとしております。
　（４）の地球温暖化対策への対応強化につきましては、環境文化部に地球温暖化対策室を設置いたしまして、太陽光発電の導入促進や温室効果ガス削減などに積極的に取り組むこととしております。
　（５）の文化・スポーツ振興体制の強化につきましては、本県の豊かな地域文化の担い手などの育成とともに、競技力の向上とスポーツを楽しめる環境づくりに取り組むために、環境文化部に「文化・スポーツ振興監」を新たに配置することとしております。
　（６）の地域医療体制充実への対応強化でありますが、地域医療再生計画の推進や救急医療・周産期医療体制のさらなる充実等を図るために、医療推進課を設けまして、計画推進班と地域医療体制整備班を置くことといたしております。
　（７）の農林水産関係試験研究機関の集約化につきましては、産学官の連携強化や、あるいは知的財産戦略への対応の充実等を図るために、６つの試験研究機関を集約いたしまして、農林水産総合センターを設置することとしております。
　最後に、２の職員数の見直しでありますが、今年度の取組といたしまして、事務事業や仕事のやり方などの見直しによりまして、２０６人を削減することとしておりまして、これまでの累計では７０２人の削減となり、行革大綱に掲げております削減目標の約６割を達成することとなります。

• 配付資料　平成２２年度執行体制について

韓国慶尚南道への訪問団の派遣について

　次に、韓国・慶尚南道（キョンサンナムド）への訪問団の派遣についてでございます。
　本日から２０日まで、本県の観光や産業、文化等を広く紹介をいたしますとともに、友好交流の促進を図ることを目的といたしまして、昨年１０月に友好交流協定を締結いたしました韓国・慶尚南道を訪問いたします。
　慶尚南道では、県議会議長、県議会総務委員長、岡山・韓国友好親善大使、経済界の方々とともに、金台鎬（キム・テホ）知事を表敬訪問いたしまして、今後の幅広い交流につきまして意見交換を行うこととしております。
　また、慶尚南道の行政、経済、観光関係等の方々をお招きいたしまして、「岡山県紹介の夕べ」を開催いたしまして、私自身、岡山県の魅力を紹介いたしますとともに、観光関係者によります観光地の魅力のＰＲ等を行いまして、本県の良さを知っていただきますとともに、交流と親睦を深めたいと考えております。
　さらに、水島港と定期コンテナ航路がありまして、本県との結びつきが深い釜山市（プサンシ）を訪れまして、港湾施設の視察と港湾関係者との意見交換会を実施することとしております。
　今回の訪問によりまして、慶尚南道をはじめとする韓国の皆様との相互理解と友好交流を深めまして、今後の文化、教育、経済など、幅広い分野の交流の活発化につなげてまいりたいと考えております。
　私からの発表は以上でございます。

質疑応答

記者）
　建設事業費市町村負担金のことでお伺いしたいのですが、このたび水門などの協議を関係市町と進めることといたしておりますが、市町側には、財政負担や、それから管理責任において懸念もあるようです。今回の見直しは、負担金という金額だけでなく、市町との役割分担という議論があるかと思いますが、県としてどのような考えで今後協議に臨んでいきたいとお考えですか。

知事）
　関係市町に対しまして説明を開始しておりまして、来週の２３日までに説明を一通り行うと、こういう予定であります。これは、担当者への説明を行ったばかりでありまして、まだ全体的な反響につきましての報告は届いておりませんけれども、ただ費用の負担が増えるといったこと等から、簡単に受け入れることは難しいと、負担が増えるところにおいては特にそのような印象であったと、こう聞いているところであります。
　今後なのですけれども、各市町におかれまして、中で検討を進めていただきまして、それぞれトップまでその報告をして内部協議が進んでいくと、こう考えておりますが、そういったことを踏まえながら、夏頃を目途に協議をまとめていきたいと、このように考えております。
　今回の委託とか移譲の考え方、このことを丁寧に御説明を申し上げまして御理解をいただけるように、さらに鋭意協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

記者）
　高校の実質無償化なんですが、昨日、衆議院を通過しました。朝鮮学校について、岡山県内にも倉敷にありますが、そういう面では、どういう形が知事としては望ましいと思いますか。制度の対象にすべきかどうかということについて。

知事）
　これは高等学校の無償化でございますので、実は県内には高等学校段階の学校がございませんので、国における議論というのを見守っていると、こういう状況でございます。
　私どもの県の関係者の方々は、確か広島ですか、あちらのほうの学校に高等学校段階では行ってらっしゃるというふうに聞いておりますが。

記者）
　鳩山政権が、昨日で半年ということだと思うのですけれども、あらためてになるのですが、地方からご覧になられていて、この半年間というのはどのように評価されているか。最近、よく世論調査で支持率がかなり落ちてきたということも報道されているのですけれども、その辺、支持率の低下等について、要因など、どのように見てらっしゃるかというところをお伺いできますか。

知事）
　地方行政に携わっている者といたしまして、新政権、半年を経過したわけでありまして、それに対する考え方といいましょうか、見方ということになりますと、これは議会等でたびたび、今回、御答弁申し上げたことが基本になると思います。
　交付税等の増額等につきまして一定の評価ができるものの、地方の意見とか地方の考え方を十分反映してない点について懸念を覚えるという等々のお答えを申し上げておりますが、こういったこと以外に、全体的な立場で申し上げれば、やはり国民の皆さんは、地方にいる人も多くの方がそうだと思うのですが、やはり大きく政治のやり方を変えてほしいという強い期待感を持って応援をされた方が多かったのではないかと思うのですが、そういった期待、多くの国民の皆さんの声、期待というものに応えていないのが現在までの経緯ではないかという感じがいたします。
　いわゆる簡単にいえば、期待外れという声がかなりあるのではないかという感がいたしますし、また今までの政治のやり方について変えてほしいと思っていたのですが、やはりあまり前の政権時代のやり方と変わらないとか、あるいは透明性とか意思決定のルールといったものが、以前よりもっと旧来型の政治構造に返っていっているのではないかというふうな懸念を覚える方も多いのではないでしょうか。
　ですけれど、まだこれからだと思っておりまして、非常に期待を持って我々は見守っております。いわゆる民主党らしい政策というものを遂行したいという熱い思いを持った、民主党の政権の数々の前向きに政策を立案し実行していこうという方々が数多くいらっしゃると思いますので、こういった方々の活躍というものに期待をしていきたいという、このように思っております。

記者）
　これもあらためてなのですけど、宇高航路の件なのですが、もちろん国が主体となって何かの方針を出していかないと難しいかと思うのですが、県として、何かをあらためて考えているのかということと、例えば国がどういうアクションをすれば県としては何かができるなり、そういうことは考えられるという、あくまで仮の話になってしまうのですが、何か県として考えられていることというのはありますか。

知事）
　これも今議会で答弁をさせていただいてきたわけなのですけれども、宇高航路については、やはり今回の経緯からいたしますと、また２社の説明からうかがえるのは、やはり国の政策によるところが非常にこの背景として大きいと。そして、今までの高速道路等の大幅な値下げ、そして今後の無料化に向けたこの方向性、こういったことが一番大きな要因だということでありますので、やはり国がとにかく主体的に責任持って、航路の維持という我々が切望しております地域の課題に真摯に向かって受け止めてほしい。何も私ども自治体側が何もしないということを申し上げているのではなくて、まずは主体的な受け止め方、国がしっかりと受け止めていくのだという姿勢、そして国が中心となった制度設計、こういったものをお考えになるべきではないかということを強く申し上げたいと思います。
　例えば我々社会実験のことを申し上げたのですが、これについての回答が、まだ国からありませんが、一方、国からは、例の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用してはという話があるのですが、これは元々、少子・高齢化が進んでいって、生活の足が、過疎化とかが進んでいって確保できなくなったとか、あるいは経済的な大きな流れの中で利用者が減ってきたけれども、どうやって足を確保するかとか、こういったような実情の中で、国のほうが、地域が中心になって主体的に考えれば一定の助成をしますよという、こういう大きな時代の流れの中にあっての地域が主体となっての事業ということだろうと思うのです。しかしこれを活用したらどうかといわれても、今回のことはそういった経済事情の変化とか、高齢化が非常に進んでいっているのだとか、こういったような事情と違って、ほとんどが、大半が国策によって、国の高速道路料金体系の大きな変更によってこういう事態を引き起こし、かつこれが、我々としては緊急の対応を要する課題になっているということでありますので、繰り返しになりますけれども、こういった制度を使ってはというふうな御提案より、もっと国が中心となった主体的な制度設計というものをお考えになって、我々にそれを協議いただくという、そういう道筋が当然ではないかというふうに思っておりますので、我々としては、関係自治体と連携して、そういう姿勢で強く国に対してこれからも要求をしていきたいと考えております。

記者）
　その宇高航路の関連なのですけれども、当面の間、２社の運航が続くということですが、恒久的な継続ということについてなのですけれども、現状の２社体制ということに関して、まだこれでも供給過剰ではないかという意見もあるようなのですが、知事としては、例えば運航する２社に対して期待することというものがあれば、お聞かせください。

知事）
　２社体制についてどうかということでございますが、基本的には、会社の経営内容等について、国の運輸局のほうが所管をされ、私どものほうの地方自治体のほうでは行政的に関わっている分野がありませんので、内容が少しつまびらかになっていないということが前提にあります。
　そして、実態から見れば、やはり今の便数がどうかということになりますと、結構、利用者サイドから見れば非常に便数が多くて利用しやすいということで、いつ行っても少し待てば利用できるという、この利便性が高いというのも一つの大きなこの航路を維持してほしいということの背景にあろうかと思うのです。
　ただ、一方、経営が非常に厳しくなったということであれば、やはり今の体制の中で２社体制を維持すべきなのか、あるいはまたそれぞれ維持するとしても、便数をどういう形で、経営を改善するために便数はどうあるべきなのか等々の大きな方向性というもの、これをやはり国のほうが主体となって関係の会社の方と協議を進めて方向性を打ち出してもらうということは、我々今後の地域の交通の足の確保ということをいろいろ判断する際にそのことが望まれると思いますので、そういったことも国に働きかけをしていきたいと思います。