2010年02月15日知事記者会見

• 平成２２年度当初予算について
• ２月補正予算（経済対策）案の概要について
• 岡山県住宅供給公社の解散について

知事からの話題

平成２２年度当初予算について

　それでは、私のほうから、本日は、当初予算案と補正予算案を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、２２年度の当初予算でありますが、お手元にございます配付させていただきました資料に基づいて、お話を進めさせていただきたいと思います。
　２２年度の当初予算につきましては、先月１５日に私が説明をさせていただきました各部局からの要求、これを査定いたしまして、今回、最終的な当初予算案として取りまとめを行い、この概要を本日御説明をさせていただく次第であります。
　資料の１ページをご覧いただきたいと思います。予算編成の基本的な考え方にある方針に沿って予算編成をいたしました。その規模は、一般会計で対前年度比０．５％、約３１億円増の６，６４９億円となっているところであります。
　２ページをご覧いただきたいと思います。この予算規模は、９年ぶりの増となっておりまして、その要因は国の財源を活用いたしました経済対策を引き続き実施していくためでありまして、詳細につきましては後ほど御説明をいたします。
　要求発表の段階から比較をいたしますと、３１億円増額をしております。これは、依然として低迷しております経済情勢を踏まえた喫緊の経済・雇用対策や、将来を担う子どもの教育、子育てといった点に全力を挙げて取り組まなければならないと考えまして、私の査定において必要な事業を新たに追加したものであります。
　６ページをご覧いただきたいと存じます。国の地方財政対策によりまして、本県では地方交付税等が約２８７億円増加する見込みでありますが、景気の低迷によります実質的な税収の大幅減、約２３８億円はこれによってカバーできるところであります。
　なお、資料の右側にございますとおり、税収減との兼ね合いだけで見ますと、４９億円のプラスとなってはいますけれども、実際には、社会保障関係費の増、約４０億円や臨時財政対策債にかかわる償還費の増、約２０億円などの財源として必要なものでありまして、４９億円の余裕が丸々出るということではありません。７ページにもありますとおり、三位一体改革前の平成１５年度の地方交付税等の水準には、未だ及んでいないという状況でございまして、法定率の引き上げによります交付税の増あるいは臨時財政対策債の一刻も早い解消を引き続き国に対し主張していかなければならないと考えております。
　８ページに移りたいと存じます。来年度の行財政構造改革の取組効果でありますが、独自の給与カット１１７億円と２２年効果額の２０１億円を合わせますと、一般財源ベースでは３１８億円でございまして、全体では概ねプランに沿って進められていると考えております。
　次に、９ページでありますが、向こう１０年間の収支見通しをお示しいたしております。これは、２２年度当初予算をベースといたしまして、名目経済成長率０％で試算をしたものであります。その結果、全体的には、前回８月時点で試算をいたしましたときとほぼ同水準で推移をしていくと、こういう見通しを得ております。
　１０ページに移りたいと存じます。来年度の収支不足額をお示ししておりますが、その額は７億円にとどまり、これまで行ってまいりました特定目的基金や企業局からの新たな借り入れをせず、また今年度に引き続き２年連続で、行革推進債を発行せずに予算編成を行うことができたところであります。しかしながら、償還期限を迎えました特定目的基金等からの借入金を別途借り換えることとしておりまして、臨時的な歳入対策に依存をした財政運営ということには変わりがないほか、給与カット前の収支不足は１２４億円と高い水準にありまして、依然として厳しい状況にあるため、持続可能な財政構造の確立に向けて、さらなる努力が必要と考えているところであります。なお、私の増査定で必要となりました一般財源につきましては、特定目的基金からの借換えを増額するということで対応したところであります。
　１１ページには、参考として、県債残高の将来推計をお示ししておりますが、今後も、臨時財政対策債を除く県債残高は減少し続ける見通しであります。ただし、下のグラフにもありますとおり、臨時財政対策債の増発によりまして、これに係る残高も急増する見通しでありまして、臨時財政対策債の一刻も早い解消を国に対し強く主張していかなければならない、こういう考えであるということは先ほども申し上げたとおりであります。
　また、かねてから申し上げておりますとおり、経済状況の好転や、国、地方を通じました徹底した行革の推進ということを前提にして、今後も増大を続ける社会保障関係経費などの財政需要に対応するための安定的な財源といたしまして、地方消費税の引き上げの必要性も積極的に訴えてまいりたいと存じます。
　１３ページに移りたいと存じます。来年度の予算編成にあたりましては、新おかやま夢づくりプランを推進するための「政策重点指針」に沿って、「選択と集中」をより一層加速させることとしておりまして、政策重点指針に掲げました７つの柱につき、６４事業、事業費で３００億円程度の予算を計上いたしております。
　１４ページをご覧いただきたいと存じます。ここからは、７つの柱ごとに主な重点事業を記載しておりますが、時間の関係上、新規事業を中心といたしまして、主な事業を紹介させていただきたいと思います。
　まず、１４ページの右上でありますが、「小児医療対策事業」につきましては、私の査定によりまして、負担の大きい入院医療費につきまして、無料にする対象を小学校就学前から小学校６年生まで拡大するための経費を新たに追加したところでありまして、私の公約を果たすこととしたところであります。これによりまして、子育て支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
　１６ページをご覧いただきたいと思います。左上でありますが、「学力向上総合推進事業」では、国が学力状況調査を抽出方式で実施する方針に転換したことを踏まえまして、中学１年生を対象として県独自の学力状況調査を平成２３年度から実施するための準備を進めることとしておりまして、また次の１７ページの上の箱の２つ目にございます「私立高等学校納付金減免補助金」につきまして、要求ベースでは、年間所得３５０万円未満の方々につきまして県独自の支援を行うこととしていたところでありますが、資料の図にございますとおり、私の査定によって、年間所得３５０万円未満の方々につきまして、さらに上乗せをいたしますとともに、年間所得５００万円未満の方々につきましても、県独自の支援を行うことといたしまして、将来を担う子どもの教育に一層力を入れていきたいと考えております。
　２０ページに飛びたいと思います。左側でございますが、「特別支援学校教育体制整備事業」におきましては、倉敷・総社地域での新たな特別支援学校の設置に向けて、基本計画を策定することとしておりまして、また、右側にあります「特別支援学級の充実」につきましては、小・中学校における特別支援学級について、要求ベースでは５５学級の増設でありましたが、私の査定により、それぞれ１０学級ずつ増加をすることによりまして、小・中学校の合計で７５学級増設することとしたところでありまして、障害のある子供につきましても、状況に応じてきめ細かな教育が受けられる環境を一層整備をしてまいりたいと考えております。
　２４ページをご覧いただきたいと存じます。右側でございますが、「安心な医療体制の確保」にございます地域医療再生事業によって、地域の実情等に応じて、しっかりとした医療体制を一層整備をしてまいりたいと思います。
　２８ページに移りたいと思います。左側にございます「ストップ温暖化！推進事業」では、関心が高まりつつあります太陽光発電や電気自動車等の一層の普及促進を図ることによりまして、地球温暖化対策というグローバルな課題に本県も一翼を担ってまいりたいと存じます。
　２９ページであります。左側の「ミクロものづくりおかやま創成事業」でありますが、次世代自動車や航空機関連分野でも、地域の産業育成を目指すこととしておりまして、また３０ページの左側、「グリーンバイオ・プロジェクト推進事業」では、環境と産業の融合という観点から、事業を推進することとしておりまして、時代の潮流を見据えた新たな産業を掘り起こし、将来に向けた本県の発展につなげてまいりたいと存じます。
　３４ページでございますが、左側、「中国人観光客誘致促進事業」では、中国の個人観光ビザが今後さらに緩和される見通しであることを踏まえまして、中国人観光客の誘致に積極的に取り組んで、観光立県の推進を図ってまいりたいと思います。
　３７ページでありますが、ここから４１ページまでは中長期の発展も見据えた経済・雇用対策の推進のための予算を掲載しておりまして、約８００億円の予算計上となっております。本日、第８回目の「緊急経済・雇用対策本部会議」を開催いたしましたが、私からも、「県民生活を守る観点から、雇用・生活面での支援を最優先課題として、各種経済・雇用対策に県の総力を挙げて取り組む」よう指示をしたところであります。後ほど御説明させていただきます経済対策のための補正予算と合わせまして、切れ目ない経済・雇用対策に取り組むことによって、一日も早く回復基調に乗せられるよう全力を尽くしてまいる所存であります。
　３９ページでございますが、緊急雇用創出事業を掲載しておりますが、介護・医療・農林などの重点分野での雇用創出事業１２億円と地域人材育成事業約１３億円を私の査定によって追加したところであります。
　４０ページから４１ページにかけましては、「経済・生活対策関係基金事業」を掲載しておりますが、緊急雇用創出事業も含めまして、国の財源を活用して様々な対策を講じることとしておりまして、一般会計ベースで予算規模が本年度より増加することとなりますその要因は、この国の財源を活用いたしました対策を計上していると、この点にあるところでございます。
　総括でありますが、来年度当初予算案の概要は以上のとおりでございます。来年度は、景気低迷に伴う税収の大幅減といった事情もありまして、依然として厳しい財政状況にあることを踏まえまして、行財政構造改革に着実に取り組んでいくこととしておりますが、そのような中にありましても、喫緊の課題であります経済・雇用対策はもとより、本県の将来の発展に向けた投資もしっかりやっていかなければならないと考えております。そういった思いから、将来を担う子どもの教育や子育て、新たな分野での産業の掘り起こしや育成、地球温暖化対策といった分野に特に力を入れて予算編成をしたところでありまして、県民の暮らしや地域経済をしっかり守っていくために必要な施策を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。

２月補正予算（経済対策）案の概要について

　続きまして、もう一つの配付資料に基づき、２月補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　今回の経済対策のための予算規模は、約２１０億円でありまして、その財源といたしましては、資料１ページの財源内訳にお示しをいたしておりますとおり、国の２次補正に計上されました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」約３７億円などを活用して編成をしたところであります。
　３ページでございます。６月補正以降、本県で取り組んでまいりました経済対策のための補正総額は約７５３億円でありまして、これは平成５年度に国が３次にわたって対策を講じたときに次ぐ規模、そのときは国、県の補正総額は約８００億円でありましたが、これに次ぐ規模となっております。
　４ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算に盛り込んだ事業の概要を順次御説明を申し上げたいと思います。まず、「雇用創出・生活支援」といたしまして、約３８億円を計上しておりますが、このうち、緊急雇用創出事業約３６億円が最も大きく、今回の補正で基金への積み増しを行った上で、来年度当初予算でその大部分を取り崩し、先ほど申し上げました増査定の一つであります緊急雇用創出事業に活用する予定であります。
　５ページでございます。「持続可能な農林水産業づくり」といたしまして、８億円弱を計上しておりまして、例えば２つ目にありますように、非常に老朽化いたしております水産試験場の移転整備を実施することとしております。
　６ページをご覧いただきたいと思います。「教育・子育て支援の強化」といたしまして、約１４億円を計上しておりますが、例えば児童自立支援施設であります成徳学校の寮舎の建替えに着手をいたしますほか、県立高校の耐震補強を前倒しして加速化させることとしております。
　７ページでございます。「安全で安心して暮らすための地域社会の構築」といたしまして、約１００億円を計上しておりますが、このうち下から２つ目の「地域医療再生事業」約５３億円が最も大きく、この一部を来年度当初予算に盛り込んでおります地域医療再生事業に活用する予定であります。
　最後に、８ページと９ページでありますが、「安全・安心の確保のための公共施設等の整備」といたしまして約４９億円を計上しておりますが、今回の補正では、危険な橋梁の補修など、きめ細かな事業を地方で実施するための「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」という国からの財源を活用することから、単県公共や道路・橋梁等の維持修繕など、様々な公共施設等の整備を実施することとしておりまして、比較的大きな規模となっているところであります。
　概要は以上のとおりでありますが、本県におきましても、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、今回の経済対策のための補正予算は、２月議会の開会日に提案をさせていただきまして、できる限り早期の議決をお願いしていきたいと考えているところであります。
　予算関係は以上でございます。

• 配付資料　平成２１年度２月補正予算案（経済対策分）

岡山県住宅供給公社の解散について

　次に、岡山県住宅供給公社の解散につきまして申し上げたいと存じます。
　本年度末をもって解散予定の岡山県住宅供給公社につきましては、昨年１１月定例会において、解散について議決をいただいたところでありますが、その後、国土交通大臣の認可を受けるため申請書を提出するなど、解散に向けて手続を進めているところであります。
　また、公社に対する貸付金約７５億円のうち、吉備高原団地と岡山・グリーンテラス郡の未分譲地による代物弁済額を差し引いた約５４億円の債権放棄につきましては、関連する補正予算案と併せて、２月定例会に追加提案させていただくこととしております。
　このように多額の債権放棄を行わざるを得ない事態に至ったことにつきましては、重く受けとめているところであります。改めて県民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　今後は、代物弁済されます両団地の処分方針の検討や県営住宅管理の引継など、公社解散に伴います諸課題への適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
　私からの説明は、以上でございます。

質疑応答

記者）
　来年度の当初予算のネーミングと自己採点を教えてください。

知事）
　ネーミングと自己採点というお尋ねでございますが、先ほど最後に申し上げたような総括的な考え方でございまして、すなわち非常に厳しい経済・雇用情勢への当面の緊急的な対策ですね。そして、そうは言いながらも、将来の岡山県の発展に向けた戦略も盛り込んでいると。その両面がございますので、ネーミングといたしましては、「明日の暮らし・未来の発展戦略予算」、このようにネーミングできるかと存じます。
　採点というお尋ねでございますが、今のような大変厳しい財政状況の中、行財政構造改革、そして国の対策、こういったことと相まって予算編成を行うことができて、いろいろ中身が、今後の発展に向けた対策等も盛り込むことができたということからいたしますと、まずまずの高い点数も出せるかと思いますが、財政構造改革を実施して、本当にいろんな関係の方々に大変な御迷惑、また御負担もお願いをしていると、こういったこともございます。職員の皆さんをはじめとして、給与カット等も非常に厳しいものをお願いしているといったこともございますので、そういった点は若干やはり割引をしていかなきゃいけないと。そういう思いで、総合的に考えますと大体８０点ぐらいかなと、そんな感じがしております。

記者）
　今回、民主党政権ができてはじめての予算編成になったのですが、あらてめて地方交付税の面や公共事業、「コンクリートから人へ」ということで、国のほうでは１８．３％と過去最大の減少幅となる公共事業削減が行われたという、そこら辺も含めてちょっとお願いします。

知事）
　政権交代によりまして、今回、本県の当初予算につきまして、どのような影響があるかというお尋ねでございますが、まず国の地方財政対策におきまして、国からの地方交付税等が増額されたということ。これはかねてからの我々の強い要望でございましたが、その方向に沿った国の対応ということで、景気低迷によって県税等が大幅に減少する、これをカバーされたということ。また、暫定税率の維持ということ。これはもちろんマニフェストの関係等で議論はありますけれども、地方財政面から見ますと、これは歳入面で特段の影響がなかったといったところから、評価できると存ずる次第でありますが、しかし一方で、公共事業の削減、この方向性は理解はできるものではありますけれども、大幅な削減かつ急激に削減をするということ、このことが先ほど発表させていただきました本県の当初予算で、災害復旧事業費を除いた公共事業費が対前年度比１３．３％の減と、このようにならざるを得なかったということでありまして、公共事業が地方の経済を下支えしていると、こういう側面から見ますと、少なからず地域経済に影響を及ぼすのではないかというふうに懸念をいたしております。

記者）
　先週金曜日に、宇野―高松の宇高航路の事業廃止が発表されましたが、そのことについての率直な感想と、県としましては、入港料の免除など支援されていたのですけど、事業者とか地元経済に大きな影響が出ると思われますが、それに対する対策とか、国への要望とかをあらためてお聞かせください。

知事）
　大変、今回の突然の発表を私も耳にいたしまして驚きました。そして、まずどのような影響があるかということを事務当局を通じて調査をさせているところでございますが、これは国のほうの機関でございます四国運輸局のほうが調査をされておられるデータで、通勤とか通学、通院、買物など、週１回以上利用されている方が約１，３００人もいらっしゃるということでありますので、これは何らかの対応が必要であると、このように私は考えております。
　こういったことから、玉野市、そして香川県、高松市、さらには事業者等と連携をしながら、あらゆる方策によります事業継続の可能性につきまして、まずは探ってまいりたいというふうに思っております。
　国に対しましては、引き続き、こういった国策、国の今回の高速道路等の大幅な割引、こういったことによって大きな影響を受けているわけでありますので、公共交通機関への支援、またこの生活してらっしゃる方々の足の確保、こういったことにつきまして強力に国に求めていきたいと考えておりますので、私もそういう立場に立って、国のほうに出向いて要請をしてまいりたいと、現時点ではこのように考えております。日程調整等に入りたいと思います。

記者）
　同じ絡みで、昨日、民主党のパーティーで、前原大臣が来られていて、あいさつをされたのですけれど、宇高航路については触れられることはなかったのですが、そのことについては、知事はどういう御感想をお持ちですか。

知事）
　公共事業の削減について、前原大臣が触れられたことは、私もその点は、大臣のお考えということで、表明されたことはそれはそれなりに受けとめておりますが、喫緊の地域の課題について、情報が入っていたのではないかというふうに思うのですが、それについて何らかの御発言があるものと私は期待をしておりました。
　そのことは、どういうことで御発言がなかったのかということはよく承知をしておりませんけれども、できれば、地域において一番大きな課題となっているわけでありますので、私も若干その点は直前のごあいさつで触れさせていただきましたけれども、触れていただければよかったなと、こういう思いがないわけではございません。
　しかし、今度、私も国土交通省に出向いて、あるいは玉野市長さんもそういうことでお話をさせていただきたいと、このようなことになっておりますから、その際、大臣なり、政務三役の考え方というものが表明されるのではないかと期待しておりますし、また支援策等々、具体的なものを打ち出していただきますればと願っております。

記者）
　知事としては、支援策、まだこれからのことだと思うのですけど、どういうあり方が一番最適だと思われますか。イメージとして何かあれば教えていただけますか。

知事）
　いろいろ、これは関係機関と協議しないと、具体的な生活の足の確保ということについての対策案というものが浮かんでこないのですけれども、何しろ事業者自身がどのようなお考えを持ってらっしゃるのか、あらゆる方策によって事業継続の可能性というものを検討していくというのが一応基本的なスタンスでありまして、これは事業者の皆さんがどのようなお考えを持ってらっしゃるのか、船がどういうふうに現在保有されて、航路がどうなっているのか、大きい船、小さい船、いろいろありますでしょうし、運航体制をどのように構築をされておって、今後、その変更が可能なのかどうかとか、まずは協議をしていかないと何ともいえませんので、一番身近なところにいらっしゃる玉野市さんを中心に、事業運営会社とも十分お話し合いをしていただきまして、県としてもしっかりとこれに連携をしながら、できる限りの支援というものも当然考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　その際に、国の対応策というものがどのようなものがあるのか、それもあわせ、要請もしていきたいと思います。

記者）
　予算の話に戻るのですけれど、交付税の増額には一定の評価をしておられるということですが、歳入面でいうと、税収が落ち込むと、相変わらず国の動向に財政運営自体が左右されると。歳出においても、国の経済対策というのが歳出の増要因の大きな割合を占めている。全体的に地方の自由度が広がっているとはいいがたいと思うのですけど、このあたり、知事の、新政権が掲げる地域主権との絡みもあって、どのような見方をされてますでしょうか。

知事）
　今回の予算編成を行ってつくづく思いましたのは、今御質問にもございましたけれども、これだけ厳しい税収減、こういった中で、国の交付税等の増ということが図られましたけれども、実はそれ以上に社会保障とか、当然増の経費というものがありまして、それらをカバーし切ってないわけであります。交付税等の増そのものは評価できるとしても、なお十分なものではない。我々行革をこれだけ大胆なものを行っていることによって、何とか予算編成ができたと。逆にいうと、行革をやってないと予算編成もままならなかったと、こういう思いがしております。
　基本的には、国と地方の財政の税の税収構造ですね、税源配分ですね、このことに一番私は問題があると思うのですね。やはり、地方と国との税源の配分比率は、今、国が６、そして地方が４ということなのですけれども、地域主権国家ということを方針として出してらっしゃる新政権の方向性、このことは私も非常に期待をしているのですけれども、ではその具体的な制度設計について、特に税源配分について、どうお考えなのかということをなるべく早く戦略大綱として示していただいて、しかも工程表もつくっていただいて、しっかりと本当の地域主権の名にふさわしい自立した財政運営ができる地方財政、こういうことを目指した対応というものに強く期待をいたしたいと思います。
　いろいろ抵抗勢力等もあると思いますけれども、しがらみのない政策を立案し実行しようという、そういう方針である新政権の思い切った対策を強く期待をいたしたいと思います。

記者）
　経済・雇用対策について、特に工夫したとか、目玉になる事業は何になりますでしょうか。

知事）
　先ほど御説明申し上げた補正予算をご覧いただきますと、まずは、県民の安全・安心確保のための福祉・医療の充実等、これが全体の半分になっていると。半分に相当する約１００億円、これに一つの大きなポイントがあります。中でも、地域医療再生が約５３億円ということでありますので、そこに一つの最大の特徴があろうと思います。
　それから、きめ細かな事業をということで、安全・安心確保のための公共施設等の整備、これが約４９億円でありますから、全体の４分の１、こういったことでありますので、全体としては安全・安心を確保するためのソフト、ハード、両面の事業が大部分を占めておるというところが非常に特徴的なことだということがいえるかと思いますね。

記者）
　先ほどおっしゃった国と地方の財源の配分の問題で、地方消費税の上乗せということが課題とお考えでしょうか。

知事）
　これからの将来の方向性としては、今、国と地方が６対４となっております税収の配分比率を、それは仕事の量に合わせると本当は４対６にすべきなのですけれども、当面は５対５に持っていくということを、ぜひ具体的なスケジュール、中身とスケジュール、両方相合わせた戦略大綱というものに、まずは期待をしたいと思いますが、しかしそれでは来年度、今からいいますと次の年度ですね、２３年度、国の予算はどうなのかということが、非常に私ども地方から見ても心配でなりません。
　本当に、民主党政権マニフェストでおっしゃっていた無駄の削除とか、国の総予算を全部組み替えれば財源が出てくるのかどうか、本当にその点が非常に私も心配な点でありまして、そういった面からいたしますと、大きな政策をさらにまた２３年度追加で打ち出していかれる、あるいは拡大されるということでありますれば、やはり消費税の問題、特に地方側からしますと、安定的な財源となります地方消費税、この引き上げの問題というものは、議論の中で当然出てこないと、将来の持続可能な財政運営という観点からいたしますと、これが一番大きな問題になるはずでございます。消費税の問題を封印するのかどうかということが、もちろん政権政党の大きな柱になっておりますから、その点はその点といたしましても、地方側からは、そういったことを強く私は主張していきたいと思いますので、知事会の中でも、以前まとめた地方消費税の引き上げの問題、もちろん前提条件はございます。今の景気の回復とか、あるいは国と地方を通じた徹底的な行革、こういったことを前提としながら、国としてしっかり声を強く上げていかなければいけないと。その声を上げていく際には、私も先頭に立ってそれは主張してまいりたいと思いますね。