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2010年02月05日知事記者会見
知事からの話題
質疑応答
知事からの話題
平成２２年度当初予算(要求ベース）の概要について
私のほうから、２点お話をさせていただきたいと思います。お手元に資料を配付させていただいておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
まず最初は、２２年度の当初予算要求ベースの概要についてということでございます。
すでに御説明をさせていただいておりますけれども、２２年度の当初予算につきましては、各部局からの要求状況は、先月の１５日に御説明をさせていただいております。今後のスケジュールでありますが、１５日に当初予算案として取りまとめていくということになっております。今回、これに先立ちまして、現時点で見込まれます２２年度の収支の状況などにつきまして概況を御説明いたしたいと存じます。
資料がございますけれども、まず１ページ目をご覧いただきたいと存じます。
２２年度の当初予算要求額につきましては、先月の１５日に発表したとおりであります。一般会計の総額は６，６１７億円でありまして、今年度当初予算と比べまして微減となっているところであります。
その下の歳入見込みでございます。今回見積もった歳入の主な内容について御説明をいたしたいと思います。まず、県税全体でありますが、今年度当初予算比で１７．８％、４０２億円減の１，８５０億円を見込んでおります。県税のうち法人関係税の落ち込みが最も大きいところでありまして、４２．８％、２２３億円の減の２９８億円を見込んでおります。これは大口５００社から個別に業績の見通しのヒアリングを行った上で、世界同時不況から派生しております円高やデフレの進行など、昨年における経済情勢や国の地方財政対策を踏まえつつ、見込んだところであります。
なお、この落ち込みの幅でありますけれども、平成以降で最も激しく落ち込みました昨年度が４４．３％の減でありましたが、これと今回の４２．８％の減は同程度となっておりまして、この２年間で比較をいたしますと約７割減となっているところであります。すなわち、９３６億円から今回の２９８億円と、このように落ち込んでおります。
なお、ピークは平成１９年度の９５４億円でありました。これと比べましても、大体７割減ということでございます。
次に、地方消費税清算金でありますが、全国ベースで見ましても、地方消費税収入は減少すると見込まれておりますため、今年度当初予算比で８．１％減の３３２億円を見込んでおります。
次に、地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税の増が見込まれますため、今年度当初予算比で４５．９％増の２２４億円を見込んでおります。
次に、最も関心の高い地方交付税及び臨時財政対策債についてであります。国の地方財政対策等を精査しながら試算をいたしました結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました額は、２８７億円増の２，３６３億円と見込んでおります。これは、御承知のとおり、普通交付税の算定経費の一つといたしまして「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設をされまして、こういったことなどによって地方交付税が出口ベースで約１．１兆円増額をされたということや、地方財政全体の財源不足の大幅な拡大に対応できるようにするために、臨時財政対策債の発行可能額が増大したことなどによりまして、そこにございますように、本県におきましては、地方交付税では２．２％増の１，６１０億円、臨時財政対策債では５０．６％増の７５３億円が見込まれることによるものであります。
特定財源でございますが、歳出予算の要求内容に合わせて確保できると見込まれます国庫支出金や県債等でありまして、７．２％増の１，７０７億円を見込んでおります。
以上によりまして、歳入全体につきましては６，６１０億円を見込んでいるところであります。
次に、２ページ目をご覧いただきたいと存じます。
来年度の一般会計の収支見込みについてでありますが、歳出につきましては、これは要求額で仮置きをいたしまして、今後、知事査定等で若干の増加というものが当然予定されるわけでありますけれども、今回見込んだ歳入の額との差し引きの収支不足額といたしましては、これはそこにございますとおり、７億円にとどまる見込みとなっております。これは、参考としてお示しをしております、下のグラフでございますけれども、昨年８月時点で発表しております収支見通しに概ね沿った水準であり、その表では収支不足１２億円と見込んでおりましたが、これと概ね沿った水準でありまして、これは税収の減が地方交付税等の増額でカバーされることに加えまして、２４年度までの独自の給与カット、その表の右にございますとおり、約１１７億円も含めまして、行革大綱に基づき、着実に行革に取り組む効果によるものと考えております。
なお、独自の給与カット前の収支不足額は、その表にございますとおり、１２４億円であります。
独自の給与カット後の来年度の収支不足７億円につきましては、臨時的な歳入対策として遊休土地の売却７億円を予定しております。そこの下に記述しておりますとおり、これまで行ってまいりました特定目的基金や企業局からの新たな借入れはないところでありますが、償還期限を迎えました特定目的基金及び企業会計からの借入金のうち４９億円、９億円と４０億円、合わせ４９億円を別途借換えることとしておりまして、臨時的な歳入対策に依存した財政運営に変わりはないところでありまして、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
次のページをご覧いただきたいと思います。参考としていくつかの指標をお示ししております。まず最初に、「県税と地方交付税等を合わせた額の推移」ということでございますが、来年度におきましては、地方交付税等の増額は図られますものの、依然として交付税ショックがある前の平成１５年度の水準、これをご覧いただいて比較をしていただきますればおわかりのとおり、この水準を大きく下回る状況となっているところであります。参考の２は実質公債費比率の推移でありますが、来年度は若干高くなると想定しておりますが、これは指標の算定におきまして分子となる公債費、これ自体は着実に減少をしてきております。しかしながら、分母となります税収等が景気の悪化によってそれを上回って減少をするためであります。
参考の３をご覧いただきたいと思いますが、臨時財政対策債の増発によりまして、これにかかわる残高も急増する見通しであります。御承知のとおり、臨時財政対策債につきましては、後年度の元利償還の全額が交付税措置をされるものであります。とはいえ、地方の借金の大幅な増加につながるというものでありまして、この臨時財政対策債によります措置を一刻も早く解消し、安定的な地方交付税総額の確保に向けまして、なお一層の取組を国に対し期待をするものであります。
２２年度当初予算の要求発表ベースの概要は以上のとおりでございますが、来年度以降も、健全な財政運営の維持に努めながらも、喫緊の経済・雇用対策、あるいは将来を担う子供の教育、子育てといった点にも力を入れた予算編成を行ってまいりたいと考えておりまして、今月１５日には最終的な当初予算案として取りまとめをし、お示しをいたしたいと考えております。
なお、補正の関係でありますが、先般、国において経済・雇用情勢に対応した緊急経済対策を実施するための第２次補正予算が成立したところでありまして、本県においても、これに対応いたしました経済対策のための補正予算を今月１５日には取りまとめ、お示しをしたいと考えておりますが、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあるということから、２月議会の開会日に提案させていただきまして、議会にはできる限り早期の議決をお願いいたしたいと、このように考えているところでございます。
その規模等でありますが、きめ細かなインフラ整備等を支援する交付金など、国の財源を活用した事業等によりまして、２００億円前後の規模の経済対策になるのではないかと、現時点でこのように考えております。
本庁組織の再編案について
次の項目に移らさせていただきたいと思います。本庁組織の再編案についてであります。昨年１１月に「基本的な考え方」をお示しいたしまして、そしてその後、県議会での議論も踏まえつつ、このたび再編案といたしまして取りまとめを行いましたので、お手元配付の資料に沿って御説明いたしたいと思います。
まず、１ページ目をご覧いただきたいと思います。本庁組織再編の視点でございます。
新おかやま夢づくりプランを着実に推進をするために、組織の継続性を考慮しながら、３つの視点に基づいて再編を行うということであります。
２ページ目以降に、視点ごとの具体的な内容をまとめております。まず、最初の「政策推進の視点」に関しましては、災害時の緊急事態に対して、より機動的に対応するために危機管理部門を知事直轄に位置づけるということ。政策の立案・推進機能の強化とか地方分権改革に向けた取組を総合的に推進する総合政策局を設置するということ。地域づくりや暮らしの安全・安心など県民生活に関する施策を推進する県民生活部を設置するということ。さらには、地球温暖化対策など環境保全に向けた取組を総合的に推進いたしますとともに、文化・スポーツの振興による潤い豊かな社会づくりを目指す環境文化部の設置を行うこととしております。
３ページからは、新しい部局などにおける課室の体制であります。３ページは、危機管理部門の体制をお示ししております。
４ページは、総合政策局の体制でありますが、新たに政策の企画立案等を行う「政策推進課」と地方分権改革に向けた取り組みなどを推進する「地方分権推進課」を設置することとしております。また、右にありますとおり、こうした組織整備に併せまして、部局横断的な課題などにつきまして、政策方針を議論するとともに、総合調整を図る場といたしまして、私を中心といたしました関係部局長で構成する「政策推進会議」を設置することとしております。これに伴いまして、これまで設置をしておりました本部会議等のあり方は見直しをすることとしております。
５ページは、県民生活部の体制であります。「県民生活交通課」と、それから「中山間・地域振興課」、「くらし安全安心課」などを設置することとしております。
６ページは環境文化部でありますが、「環境企画課」、「地球温暖化対策室」を設置することとしております。
７ページ目でございますが、「わかりやすさの視点」ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、県民にわかりやすい組織といたすために、「くらし安全安心課」あるいは「地方分権推進課」などを設置いたしまして、課室の名称について、取組の方向性などを簡潔でわかりやすく表現をするということとしております。
８ページ目では、「行政改革の視点」でありますが、再編にあたりまして、部局の数は、多様化する行政課題に対応しながらも組織の肥大化は抑えることとしておりまして、本庁課室の数につきましても、可能な限り統合をいたしまして全体数を削減することとしております。
職員数につきましては、行革大綱２００８に基づきまして、今後とも、着実な削減に取り組むこととしております。
最後に、９ページ、これは本庁組織全体の新旧対照表を取りまとめております。
以上の本庁組織の再編案につきまして、２月県議会定例会に部等設置条例の改正案を提案させていただきまして、３月中旬には、来年度の執行体制をお示しする予定としております。
以上、本日、私からご報告申し上げます２項目につきまして御説明をしました。
質疑応答
記者）
税収の落ち込みのピークが９５４億円というのは何年でしたか。
知事）
平成１９年度がピークでございまして、９５４億円でありました。
記者）
組織の再編なのですが、何点か目的はあると思うのですが、知事のほうから、一番の、なぜ再編したかということをひとことでいうとどういうことなのでしょうか。
知事）
１つは、行革大綱２００８によりまして、出先機関、県民局体制、３県民局体制を行ってまいりましたが、残るは、この大綱に決まっております本庁組織の再編ということでありました。
ねらいとするところは、新おかやま夢づくりプランを昨年改訂をいたしましたけれども、これを着実に推進して目標達成を図っていきたい。行革大綱に沿ってこの２つの要請を今回まとめ上げ、この２つの目的を達成していきたいというのが主なねらいでございまして、大変厳しい財政状況の中で、事業のいわゆる選択と集中を図りながら、政策の企画立案とか、あるいは推進体制の整備、これが一番大きな課題だと、こう考えまして、県庁のさまざまな課題は部局横断的な課題が非常に増えてきております。そういったことで、総合的な政策機能の強化といったことを一番大きな課題としてとらえて再編整備を行うものであります。
記者）
総合政策局の職員規模は、大体どのぐらいになりますか。
知事）
これらは、先ほど申し上げましたように、最後のところで申し上げましたスケジュールでありますが、３月中旬に来年度の執行体制をお示しいたしますので、そのときまで暫時お待ちをいただきますればと思います。
記者）
収支見通しのほうなのですけど、やっぱり県税、法人税関係が大幅に落ち込んで、今回、地方交付税、臨時財政対策債に助けられた形にはなっていますが、そういう面で、今後補正、先ほどもおっしゃっていた補正だとか経済対策を行っていくということなのですけど、どのぐらいのものを考えているのか、どういったものを考えているか、予算編成中ではありますが、その辺のインパクトのあるものをどうやって行っていくのかという方針というのは何かありますでしょうか。
知事）
今の御質問は補正でしょうか、当初予算でしょうか。
記者）
いや、当初予算も含めてですけど。
知事）
御質問いただきました来年度の歳入見通しなのですけども、景気、経済、非常に厳しい状態でございまして、大幅な税収減が見込まれるところであります。それは、今年度の企業の業績、これをもとに来年度の法人関係税に関する税収を見込むということによりまして、今年度、御案内のとおり、だんだん景気が悪くなってきて、そして去年秋口から少しずつ上向いてきているということなのですが、全体として見れば非常に今までの中でも厳しい業績だったということですから、このまま企業業績が少しずつでも上向いていくとか、あるいは、横ばいであれば、来年度の税収はこういったことで見込んだとおりになるのかなと。非常に厳しい、最も今までの中で厳しい状態が来年度の法人関係税収の基礎になっているという感じでございます。
こういった中で、御質問にございましたとおり、地方交付税と臨時財政対策債、特に臨時財政対策債が、我々法人関係税収等が非常に落ち込むところに配慮していただいているというような感じがいたしておりまして、このことによって、両方計算すると実質的な税収の減は実は２３８億円であります。そして、増えたのが地方交付税等が２８７億円増えておりますから、この税収の減そのものは幸いにも、国のこの対策によってカバーされているということでございます。
そういったことで、しかしながら本県、財政構造改革を着実にやるということによって、何とか来年度の予算編成が可能だということでございますが、その中でも特に力を入れていくべき政策といたしまして、教育の問題、そして子育ての支援。教育では、例えば特別支援学校とか支援学級とか、こういったものとか、あるいは子育て等の支援ということで、いわゆる様々な医療費がかかっておりますから、そういったものへの配慮とかといったものも現在検討中でございます。また、岡山の産業の活性化という面におきましての中四国の拠点性の向上、こういったことに大いに力を注いでいこうというふうに思っております。
なお、経済雇用対策につきましては、補正を大体２００億円前後で今考えておりますけれども、こういったものの財源は、主として国の交付金等を活用しながら、有効に活用しながら組んでいきたいというふうに思っておりますし、また今のような厳しい状況でございますので、当初予算の中でも経済雇用に係るものをできるだけ盛り込んでいこうと。足腰の強い地域経済というものを基本に考えていかなきゃいけない、こういったところにメリハリをつけていきたいと思っております。
記者）
経済雇用対策なのですけれども、国の予算に付随したものだと思うのですが、具体的にどのようなものを出していこうと思われていますか。
知事）
ちょっと先ほど触れさせていただきましたけれども、５，０００億円規模での国のきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金がありまして、その本県への配分ですね、これが一つの大きな基本になりますのと、その他のさまざまな基金事業がすでにございますけれども、こういった基金事業に国からの交付金をいただいて積み増しをしていく。雇用対策もその中に当然含まれておりますし、医療関係もこれに含まれております。こういったこと等々、さらに県独自のものも今検討中でございまして、こういったものを加えると大体２００億円前後の規模になるのではないかと承知しております。
記者）
県独自のものとしては何かありますか。
知事）
現在検討中でございまして、非常に地域経済が冷え込んでおりますから、それを念頭に置いたことも含めていかなければいけないのかなと、こういうふうに考えております。
記者）
先ほど重点的に力を入れる分野ということで、教育とか、子育てとか、産業とかといわれたのですが、それはそのまま今後の知事査定で配慮とか、検討をする項目というふうなとらえ方でよろしいのですか。
知事）
そうですね、今考えておりますのが、教育の分野、これは私学の分野があり、また特別支援教育、こういった分野ですね。それから、子育て支援策とか、それから昨日、伊東市長と会談をしましたけれども、この数字が固まりますれば、それの所要額を計上していくということ等々が検討課題になろうかと思います。
記者）
これで歳出歳入の見通しが概ねそろったということなのですけれど、今回の場合、政権交代後初めての県としての予算編成になったと思うのですが、政権交代による政府予算がいろいろ変わったところがあると思いますけれど、その影響、プラス・マイナスは、どういうところに県予算としては出ているというふうにとらえられていますか。
知事）
ひとつ一番気にかけておりました地方財政対策につきまして、先ほどの御質問でお答えをいたしましたとおり、地方交付税等の増額というものが図られたということ、このことは評価できると思います。もちろん、地方交付税の１．１兆円の増につきましては、本県にもう少し配分があればという思いはないわけではないのですが、いろいろ基礎自治体重視とか、いろんなこともあったやに聞いておりますが、いずれにいたしましても、本県は、先ほど申し上げましたとおり、３４億円ぐらいの増ということの配慮をいただいたことは評価できると思っております。
一方で、子ども手当について、児童手当制度を併存した異例の制度設計によって地方負担というものが残って、次の年度への火種を残してしまったといったようなこととか、それからまだわからないのですけれども、公共事業に関わるそれぞれの箇所づけといいましょうか、その配分額がまだまだ情報というものが正確なものがいただいていないといったことで、若干手探りの状況といったようなこともございます。そういった点の、新しい体制ですからいろんな御事情もあるのでしょうけれども、もう少し地方と中央の政府との連携というもの、情報の開示とか、こういったものに意を払っていただきますればという思いがないわけではありません。若干の戸惑いというものもないわけではないということであります。
記者）
高速道路の無料化の実験区間が発表になりましたけれども、瀬戸大橋など本四は入っていないのですが、今後、本四の無料化の働きかけなどはされるおつもりはありますか。
知事）
高速道路の無料化社会実験についての発表がございましたが、本四架橋とか、あるいは同じくその対象とならなかった山陽自動車道等について、これはまだ国においての検討中と聞いておるのですが、新たな割引制度導入というものを検討されているやに伺っておりますので、現時点におきましてはその詳細が不明であります。引き続き、国の動向というものを注視しながら、適切な対応をしていかなければいけないと思っておりますが、いずれにいたしましても、様々な課題があるのですね。効果としてプラスになるのは地域の経済活性化、観光振興等々あるのですが、一方で、交通渋滞が増えるのではないかとか、あるいは環境への負荷はどうなのかと、そして本四連絡橋ということになりますと、いわゆる公共交通機関に与える影響、これはフェリーもありますれば鉄道もあると思いますけれども、等々、他にも影響があると懸念されますので、こういったさまざまな影響について十分なる検証がなされた上で、具体的な中身を決めていただくように従来からもお願いしておりましたけれども、今後とも、そういう方針で国に求めていきたいと思っております。
記者）
高速道路の無料化の関係なのですけど、無料化の区間を中国地方知事会で要望していくような話があったと思うのですけれども、こちらはまだ要望なされてないと思うのですけれど、そういう段階で、天から降ってきたように路線が決まるというような政策決定のあり方については、何かありますか。
知事）
東京の中国地方知事会で、中国地方として無料化社会実験の対象化についてまとめて要望しようではないかというところが決まって、実は具体的な案もほぼまとまりかけておったのです。代表して知事会の会長、山口県知事さんが持っていく段取りにしておったのですが、どうも発表になりそうだというような情報がありまして、それを見合わせたといったような経緯というふうに聞いております。いずれにいたしましても、情報が、今までの政府のやり方ですと大体スケジュール的にもかなりゆとりを持ってわかっておったのですが、今回新政権になって、いわゆる政治家主導なのでしょう、事務レベルからなかなか情報が出てこないというのがちょっと一つの戸惑いといいましょうか、我々地方としては、そういった点がなかなかスムーズに連携できない要因になっているのかなという感じがしないではないですね。
記者）
公共事業の箇所付けの公表のことで問題になっていると思うのですけれども、知事はこのことについてどうお考えでしょうか。
知事）
公共事業の直轄分の箇所づけということでしょうが、先週の金曜日に民主党岡山県連から連絡があったと、こう聞いております。皆さん方も報道等でそれを県民の皆さんにお伝えいただいたわけなのですが、どうもこれも正式なものかというと、そうではないと。しかも、幅があって、どういう意味なのかと聞いたら大体中間値を想定してもらっていいと。そうすると、では内示なのかと。内示にしては、財政法の規定によって財務大臣と協議しないと内示はできないのですよね。したがって、予算が通った後でないとできないのですけれども、これから予算の審議が始まるというときにそういう連絡があったので、これは非常に戸惑いましたですね。これは何なのかと、法律的な意味合いにおいてですね。本来は、政府のほうからちゃんとした手続で正式の数字が、直轄ですから、中国地方整備局を通じて連絡がある。今まではそうでした。やり方が非常に変わって、今までの政権ですと、大体与・野党問わず国会議員の皆さんから秘書さん等を通じて連絡が、正式の内示の前後に、ほぼ時間を大きく違うことなく連絡があったのですけども、今回は一切正式のものは連絡はないし、また予定もないということでございます。
こういったようなことで、透明性をもっともっと向上させていただくといったようなことでやっていただくというのが本来の新政権の一番の私は政策の要だったのではないかと思うのですが、どうも実際にやってらっしゃることが果たしてそうなのかなという思いがないわけではないですね。今後の、これは国会でも今議論になっているようでございますから、国の動向を冷静に見守っていきたいと思っております。
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