2010年01月15日知事記者会見

• 平成２２年度当初予算要求額の概要について
• 県有施設駐車場の有料化及びその他の使用料の改定（案）について
• 建設事業費市町村負担金の見直しについて

知事からの話題

平成２２年度当初予算要求額の概要について

　それでは、私のほうから、３項目お話をさせていただきたいと思いますが、基本的には来年度の当初予算、これに関連する項目でございます。
　まず最初に、お手元の資料２枚紙、配付をさせていただいておりますけれども、これに沿いまして、平成２２年度当初予算要求額の概要につきまして、お話をいたしたいと思います。
　今回、各部局からの予算要求がなされました。２２年度の予算要求に当たりましては、厳しい財政状況、これを踏まえまして、行財政構造改革大綱２００８及び財政構造改革プラン、これらに着実に取り組むその一方で、今後の本県の発展にとりまして優先的に取り組むべき喫緊の課題に対しまして、機動性を持ち、柔軟に対応するように、各部局に指示をしていたところでありますが、今回、取りまとめた要求内容を見ますと、この私の指示に沿った予算要求がなされていると考えております。
　具体的には、お手元の資料のとおり、予算要求額は、一般会計の総額は６，６１７億３百万円でありまして、これは前年度当初予算に比べまして微減となっております。平成１４年度以来９年連続の減と、このようになっております。これは２ページのところに、特徴のところにもその旨記しております。特別会計のほうでありますが、この要求総額は２，８２６億５千２百万円でありまして、これは６．０％の減、企業会計は１１４億４千５百万円でありまして、これは４．８％の減となっております。
　一般会計の要求額の特徴でありますが、２ページ目にございます要求内容の特徴、それにも記載をしておりますけれども、まず社会保障関係の義務的な経費の増加などのいわゆる増要因もあります。その一方で、行財政構造改革大綱２００８において設定をいたしました歳出削減の目標に沿いまして、内部管理経費約７億円、公共事業費約７５億円、人件費約３５億円等を削減したことなどによりまして、全体といたしましては微減となっております。
　なお、一般施策費につきましては、事業費ベースでは１２４億円増加することとなっておりますけれども、これは国の経済対策による基金事業などによるものでありまして、一般財源ベースでこれを見ますと、約３２億円の減となっているところであります。
　このような中、本県として早急に取り組むべき喫緊の課題、これらにつきましては、既に発表しております「平成２２年度政策重点指針」に基づきまして、各部局から要求がなされてきているところであります。そこのページに、当初予算要求における主なもの、いくつか掲げておりますけれども、その中で特に目にとまるものといたしましては、厳しい経済、雇用情勢が続く中で、就職先が決まらない高校生のスキルアップを図りますとともに、特別支援学校の就職を支援する「新規高卒者等スキルアップ緊急対策事業」や、新たに自殺予防情報センター、仮称でありますが、これを設置し、関係機関との連携強化を図りますとともに、総合的な自殺予防対策を実施する「自殺予防対策事業」、また太陽光発電や電気自動車の普及促進を行います「ストップ温暖化！推進事業」、県独自の学力状況調査の実施準備などのための「学力向上総合推進事業」、そしていよいよ来年度開催をされます「あっ晴れ！おかやま国文祭開催事業」などは、本県の実情を踏まえて効果が期待される事業ではないかと考えております。
　さらにこれに加えて、本県の将来的な発展を見据えまして、次世代自動車や航空機関連分野等で競争力強化を目指す「ミクロものづくり岡山創成事業」、燃料電池、太陽電池、２次電池の関連分野での産業創出を推進する「電池関連産業創出事業」、個人観光ビザの一部解禁等を受けて観光ＰＲの強化等を図ります「中国人観光客誘致促進事業」、こういった事業なども要求をされているところであります。
　以上の要求につきましては、今後、査定をいたしました上で、２月中旬、現時点では１５日を予定しておりますけれども、予算案として取りまとめることといたしております。
　なお、昨年末に示されました地方財政対策を踏まえた地方交付税や県税収入などの歳入の見込みを含みます収支の概要、これにつきましては、現在、財政当局が算定を行っているところでありまして、これにつきましては、後日、現時点では２月５日を予定しておりますけれども、改めてお示しをいたしたいと、このように考えておりますが、来年度は大幅な税収の落ち込みが予想されますものの、地方財政対策によります地方交付税等の増によりまして、おおむねカバーされるものと、現時点ではこのように考えておりまして、また財政構造改革の取組という、この本県独自の取組の効果もありまして、来年度の当初予算の編成は、厳しいながらもできるのではないだろうかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、本県への具体的な影響につきましては、今後、情報収集に努めながら、後日、改めて説明をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

• 配付資料　平成２２年度当初予算要求額の概要

県有施設駐車場の有料化及びその他の使用料の改定（案）について

　続きまして、２点目の項目でありますが、県有施設駐車場の有料化及びその他の使用料の改定案についてでございます。
　この点につきましては、年末に、県議会各会派に対しまして資料をもとに御説明申し上げておりまして、基本的にはこれがベースとなっております。本日の常任委員会におきましては、駐車場の有料化あるいはその他の使用料の見直しにつきましても、説明を申し上げる予定としております。これに先立ちまして、この会見の後に、財政課のほうから具体的な内容を説明させていただくことと、このようになっておりますけれども、基本的な考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の駐車場の有料化等につきましては、昨年度議決いただきました行財政構造改革大綱に掲げられております歳入確保策の一環といたしまして、「県有財産の有効活用」並びに「県有施設の使用料等の適正化」という方針に沿って、取り組もうとするものであります。
　駐車場の有料化につきましては、公共交通機関がある程度充実しておりまして、採算性が明らかに見込まれるものということで選んでおりまして、具体的には県庁舎、図書館、岡山空港の第１駐車場、総合グラウンド、後楽園、以上の５施設を選定いたしまして、また駐車場以外の使用料の適正化につきましては、民間施設や類似施設との比較など、さまざまな角度から検討を重ねてきたところであります。
　なお、条例改正は２月議会でお願いをいたしたいと考えておりますが、実際の導入につきましては、十分な周知期間等を確保するため、基本的には本年９月１日からの実施を考えております。
　ただし、後楽園の駐車場につきましては、河川占用許可の関係で国との調整を行う必要がありまして、また岡山空港の第１駐車場につきましては、昨今の航空行政の動向とか、あるいは羽田空港の滑走路の拡張に伴う動向などを勘案する必要があると考えておりますため、引き続き検討いたしまして、施行時期は別に規則で定める、このようにしたいと考えております。

建設事業費市町村負担金の見直しについて

　次に、３項目めでございます。建設事業費市町村負担金の見直しについてであります。
　国直轄事業負担金のうち、維持管理費分につきましては、２３年度から全廃されることとなりまして、来年度につきましては、一部の事業を除き廃止されると、このようにされたところであります。
　維持管理に係る国直轄事業負担金が原則として廃止をされるということから、本県といたしましては、建設事業費市町村負担金のうち、維持管理にかかわる負担金につきましては全廃することといたします。
　具体的には、港湾及び漁港の維持のために行う浚渫につきましては、来年度以降、市町村負担金を徴収しないことといたします。また、水門等の維持管理につきましては、県による管理から市町村への移譲または管理委託に切り替えることによりまして、負担金を廃止いたします。今後、水門等の維持管理を市町村へ移譲または管理委託をするための協議を早期に開始したいと考えているところであります。
　また、国直轄事業に係る事務費についてでありますが、来年度から全廃されることとなったところであります。
　本県といたしましては、これまで建設事業費に係る市町村負担金に事務費を含めて徴収をしてきたところでありますが、国直轄事業におきまして事務費が請求されなくなるということから、来年度以降、建設事業費市町村負担金の請求においても事務費は含めないことといたしたいと思います。
　以上でありますが、なお、建設事業費に係るその他の市町村負担金につきましても、国直轄事業負担金への政府の対応というものを注視しつつ、県財政に与える影響を踏まえまして、引き続き見直しを検討してまいりたいと考えております。
　私のほうからの発表は以上でございます。

質疑応答

記者）
　建設事業費負担金のことでお聞きしたいのですが、維持管理費と事務費の廃止に伴う市町村の負担減額はいくらぐらいと見込まれるのですか。

知事）
　先ほど発表いたしました項目に関して、具体的な県財政への影響額ということでございますが、まず港湾及び漁港の浚渫に係るもの、これにつきましては、農林水産部、土木部合わせまして約１，０００万円、それから事務費にかかわるもの、これにつきましては同じく農林水産部、土木部合わせまして約１億５，０００万円を見込んでおります。
　それから、水門等の維持管理を市町村へ移譲または管理委託することにつきましては、これは市町村との協議によりますので、現時点におきましては、具体的な数字につきましてはまだ明らかにできないということでございます。

記者）
　この負担金についても、２月の議会で条例の改正が必要になるのかということと、それから水門についての市町村との協議は、これは調ったものからということは、例えば来年度から順次委託、移譲するということでよろしいのですか。

知事）
　今回の項目は、条例の今の規定ぶりからすると、その中の運用の範囲におさまると思います。その他の最後で申し上げた市町村負担金全体につきまして、方向が出た際には条例改正になろうと思いますが。
　それから、協議につきましては、これから協議を始めます。特に、岡山市、倉敷市が水門等が非常に多いものですから、まとめて全体協議をさせていただき、そして個々の協議ということになってまいりますので、現時点ではまだその協議が調う時期につきましては明確になっておりません。そのとき、協議次第、その方向性が具体的になってくるものと思っておりますが、現時点ではちょっとまだ具体的に話をしておりませんので、見通しはまだ持っておりません。とにかく、早急に協議を開始して調えていきたいと、現時点ではこのように思っております。

記者）
　県有施設駐車場の有料化等なのですが、県民に負担を強いることで、何回もいってきている話だと思うのですが、どういうふうに県民に理解を求めるかということをもう一回あらためていっていただければと思うのですが。

知事）
　今回の考え方につきましては、基本的には、行財政構造改革を進めていくという中で歳入確保を図っていくという方針が出ております。その考え方に沿っているわけでございますが、県有資産というものを、財産というものを有効に活用していこうということと、それから使用料等の適正化を図っていこうと、両方の考え方が基本になっております。
　現時点におきまして、景気低迷が続いているといったようなことで、様々な御意見があろうかと思いますけれども、今回の改定につきましての考え方は、いわゆる公平性とか、それから効率化等の視点というものに留意をいたしまして、民間の駐車場、近隣にそういうものがありますれば、それとの、その現状の料金を踏まえていくとか、あるいはその他の団体において類似施設があって、現状、どのような使用料等になっているのかと、こういったことを踏まえながら、総合的に検討を進めてきたところでございまして、全体といたしましては適正な水準におさまっているものと、このように考えておりますけれども、なお議会のほうでもしっかりと議論していただきまして、県民の皆さんにこの実情、そして今回の改正のねらいというものを丁寧に御説明をさせていただきまして、理解を求めていく努力はしっかりとやっていかなければいけないと考えております。

記者）
　政権交代があって、はじめて予算を組むということになっているのですが、その具体的な影響というものを教えてください。それと、先日、知事は、今年も陳情に行きますというようなことを力強くおっしゃったわけですけれども、要求をしたいようなことというのは、今の時点でございますでしょうか。

知事）
　今回の新政権の予算の中で、いわゆる地方財政対策に非常に力を入れていただいたということは、地方６団体といたしましては高く評価をさせていただいております。私もそのように思います。それは、１．１兆円の交付税の純増ということは画期的なことでありますけれども、ただ詳細分析を今しているわけでございますが、それをはるかに上回る税収減があるのですね。次回の収支のところで御説明申し上げますが、岡山県の場合は特に法人をたくさん抱えておりますから、地方の法人関係税収の減というものが懸念されるわけでございまして、これを補うだけの地方交付税と、それから臨時財政対策債を合わせて、この地方一般財源がどのように配分されるかということは、今非常に私は強い関心を持って見守っておりまして、私どもとして申し上げたいことは、法人をたくさん抱え、来年度の税収が非常に厳しいのは都道府県のほうであって、市町村ももちろん財政は厳しいのですが、都道府県がより厳しいということを十分地方財政当局には御理解をいただきたいというのが、私は今一番強い関心を持っているわけでございます。
　そういったことも含め、すでに民主党の国会議員の皆さんには岡山県の財政状況も詳しく説明申し上げたわけでございます。当日の私の説明も受けとめていただきまして、民主党県連におきまして適切に党本部にお話をつないでいただいて、あるいは関係の省庁にもお話をつないでいただいているものと、このように思っておりまして、今後の私の国に対しますいわゆる提案、要望等の行動につきましては、その必要が出てきた段階におきましてその都度適切に判断して行動していきたいと、現時点ではそう思っております。

記者）
　民主党県連は通しますか。

知事）
　今回も民主党県連国会議員の皆さんに御説明申し上げ、資料もちゃんとおつけして御説明申し上げておりますので、民主党県連としては、当然私ども県の全体としての要望と、それから市町村から、あるいは関係の団体から、それらを全部踏まえて適切に地方の要望を中央のほうへつないでいただいているものと、こう承知しております。

記者）
　県有施設駐車場の有料化等の件なのですが、先ほどもありましたけれど、県民には負担をある程度してもらうということで、どれぐらいの収入を年間あたりで見込んでらっしゃるかということと、それにより県財政に対してどれだけ影響があるか、どれだけ助かるのかという、有料化の意義をあらためて教えてください。

知事）
　一応、現時点での試算でございますが、施設の利用者数というものを昨年度の実績をベースにして、今回は９月からということが原則になっておりますが、通年で試算をいたしますと、駐車場の有料化と、その他の使用料の見直し、全体で１億円を超える歳入の効果額といったことを現時点では見込んでおります。
　財政構造改革は、御案内のとおり、大体４００億円規模ですよね、これを目標として４年間でやっていくということでございまして、金額はそれだけの金額でございますけども、しかしありとあらゆる分野で聖域なく歳入歳出全体を見渡してこれを実施させていただきたいということでございますから、その意味することは非常に私は大きな効果があるものと。皆さんに御負担をいただきながら、県全体の財政を安定的に運営できるような、いわゆる構造改革に向けていくということでございますので、あらためてそういう趣旨も、県民の皆さん、関係団体等に対して御説明申し上げ、御理解をいただくように努力を重ねていかなければならないと思っております。

記者）
　聖域なくという姿勢を表すという意義もあるということですか。

知事）
　そうですね。今回は、駐車場につきましては５施設でございますし、それからその他美術館等の施設、後楽園も含めてですね、適正化ということでありまして、幅広く御負担を頂戴するということであります。ただその中に、例えば今まで他の施設と比較いたしまして徴収していなかった階層の方に対しましても、この際少しでも御負担をいただくといったような、そういう考え方も今回一部取り込んでおるということでございまして、今の大きな時代の変化の中で、いわゆる受益者負担という考え方につきましても、御理解をいただけるものと、こう考えております。

記者）
　政府が永住外国人へ地方参政権を与える法案の国会提出を目指しているということですけれども、それについての知事の賛否とその理由、選挙権を与える場合はどういう仕組みにするべきかということ、県政への影響があるとすればどういう影響があるか、について教えてください。

知事）
　永住外国人に対する地方参政権の付与という、この大きな問題でありますが、これは私自身考えますに、基本的にはこれは国の立法政策にかかわる事柄であるということから、その動向を注視してまいりたいと思っております。
　その際、いろいろな面から議論をすべきだと思っておりまして、もちろん国際親善とかいろんな外交の問題であるとか、非常にそういった面への配慮ということも当然大きな影響があるということで配慮していかなければいけないということも十分わかりますし、しかしまた一方で、これはやはり憲法問題も含めて、国民主権はいかにあるべきかという、こういう大きな根本論も抱えているということでもあります。
　また、御質問のように、地方自治あるいは国と地方との関係、こういったもののあり方にもかかわるような、いわゆる国の形にかかわるような大きな問題であるというふうにも思っておりますから、私は現時点では大いにそういった観点から国民的な議論をしっかりとやっていって、多くの国民の皆さんがその方向性について納得できるような形、これが形成されることが望ましいなと、このように今思っております。

記者）
　知事としては、賛成とか反対とかはありますか。

知事）
　現時点におきまして、私は賛成、反対ということを明確にお示しする、そういうことは今考えておりません。現時点におきましてはですよ。まだまだ国民的議論がこれから大いに盛り上がっていくという中で、皆さんといろいろ多角的に議論していく、そういった中には、私も参画させていただきたいと思いますが、国政の大きな論点になってこようという時期でございますから、現時点では私はそのように考えております。

記者）
　駐車場の有料化について伺いたいのですが、知事は観光施策にも力を入れるというふうにおっしゃってますが、この不景気の中で後楽園を有料化するということになれば、当然、トレードオフというのがあるだろうと思うのですけれども、具体的に１億円増というのは今までの入場者をベースにというふうにおっしゃいましたけれども、それが減っていく可能性であるとか、観光施策に与える影響であるとか、そこのトレードオフというのは今の段階で考えておられますでしょうか。

知事）
　後楽園の料金の適正化ということで申し上げれば、栗林公園とか近隣の類似の公園がありまして、それとのバランスもいろいろ多角的に検討したり、あるいは三名園ということでございますから、そういったことも比較検討もしてきておりますけれども、現時点におきますと、この程度の値上げというものは御理解いただけるのではないだろうか。あるいは、従来より６５歳以上の方に対して無料というものはどうだろうかという、いろんな議論がありましたので、この際、いわゆる子供さんたちと同じ水準の御負担といったことはぜひ御理解いただきたいという、こんな思いでございまして、これによって大幅に観光客が減になるといったようなことは、そこまではちょっと今予想しておりません。近隣の方のパスポートといいましょうか、こういった回数券といいましょうか、こういったものの配慮も十分今回しておりますので、そういったことも含めて総合的に考えれば、それほど大きな影響はないのではないだろうか。むしろ、観光全体としてしっかり政策としてアピールをしていく。観光政策全体の底上げ、そのことに大いに力を注いで、今回の影響というものをより少なくしていくというのが必要かと思います。

記者）
　予算の関係なのですけれど、国が公共事業を大幅に予算削減する中で、県の公共事業費も１３．３％減ということになると、関係業界にとっては大変な減額になると思われるのですけれど、このあたりの印象と、今後、要求段階ですけれども、何らかの対応をとっていかれるのかというあたりはいかがですか。

知事）
　公共事業につきましてでございますが、御承知のとおり、国のほうの公共事業は１８％強ですね、大幅に急激な削減となっておりますし、私どものほうでは、財政構造改革のプランで、公共事業の削減は最終年度ということになりまして、このような数字になっております。これは、やはりどうしても、少なからず、公共事業の依存度が高い地域における経済には影響を及ぼすということが大変懸念されるということは私は否めないと思っております。とりあえず今国のほうで、来週から国会が始まって補正予算が審議されますけれども、その中で、わが岡山県に配分されるでありましょういわゆる身近な公共事業とか、あるいは雇用対策等々、今その情報収集中でございますが、この情報が得られ次第、この補正予算を編成していくということにつきまして、具体的な数字を積み上げていこうというふうに思っておりまして、この中には、やはり今お話がございましたように、地域において非常に経済的に大変な状態になっているところに対しましては、県独自の対策というものも、当然補正予算の中に考えていかなくてはいけないのではないだろうかと、現時点ではこのように考えております。適時適切にそういう財政対策も講じながら、全体といたしましては、地域経済に影響が及ぶことをなるべく影響が少ないように配慮していきたいと思っております。

記者）
　先ほどの駐車場有料化の件でもう一度伺いたいのですけれども、やはりこの不況のタイミングで有料化されるというのは、その必要性とか、ここまで財政が悪くなったことも含めて、あらためて県民へのメッセージというか、どういうふうに御理解を得ていくのかということと、これまでに各会派には説明されたということで、どういった議論とか意見が上がっていて、それの中で見るべきところがあれば、それも伺えればと思います。

知事）
　駐車場等の有料化に関してでありますけれども、いろいろ御意見があるということも私も承知はしておりますが、このたびの改定幅は、例えば３５０円が４００円になるといったような、幅としてはそのような大幅な増加ということにはならないような配慮はしているところでございまして、高齢者の方にも新たに負担をいただきますけれども、これは子供さんの料金とバランスをとるようにしているなど、影響がなるべく小さくなるような配慮をしながら、全体として料金水準の適正化、ひいては県の歳入の確保対策ということで実施をさせていただきたいということでございますから、そういった趣旨をより丁寧に県民の皆さんにも御説明申し上げ、また関係団体の皆さんにもお話をさせていただいて、理解を求めていきたいと思います。
　また、一定の１時間ぐらいは、例えば無料であるとか、そういった個々の配慮も当然この中に入れておりますから、そういったことも含め御説明申し上げて、ぜひ御理解をいただきたいと、このように思っております。

記者）
　予算要求のことで、税収が減る中で、今後、どういう産業を伸ばしていくのか。要求段階ですけれど、知事は先ほど趣旨に沿った要求がなされているとおっしゃられましたけれども、どういうふうな産業を伸ばしていくために、来年度で新たな予算を計上していかれるのか、特に力を入れていかれるのはどういうことか教えてください。


知事）
　この後、詳細な担当課あるいは委員会における質疑もあろうかと思いますが、産業政策といたしましては、先ほど申し上げたミクロものづくり岡山創成事業、これも昨年より、比較して１億円ぐらい増やしていますし、特にこういった分野に力を入れていこうと、こういう思いでございますし、電池関連産業も、先ほど申し上げましたとおり、新しい芽を出していこうというふうに思っております。基本的には、産業政策のものづくりについて岡山の重点的に推進をしていくべき分野、ミクロものづくりとか、あるいはバイオとか、そういったものを重点的に力を入れてきているということでございまして、いわゆる成長産業ですよね。こういったものに、特に力を重点的に入れていこうというのが今回の一つの大きな特徴だろうと思います。
　そして、これに加えて、もちろんできれば、企業誘致になお一層全力で取り組んでいくと、それから、観光振興も、先ほど申し上げましたとおり、岡山の良さというもの、すばらしさ、歴史、文化とか、あるいは瀬戸内海、これに加えてインバウンドですね、アジアをターゲット、こういったようなこと等、今の大きな時代の変化の中で、流れを先取りする考え方で検討を指示しておったわけでありますが、そういったものがこのたび一応要求の中には盛り込まれていると思います。
　今後、議会での審議とか、あるいは県民の皆さんの御意見というものをお聞きしながら、私自身、最終的に査定をさせていただきまして、１カ月後には予算案としていい形でお示ししたいと思っております。