２０１２年１０月１５日知事記者会見

　おはようございます。
　それでは、私のほうから、２項目、話をさせていただきたいと存じます。
　まず最初は、井笠鉄道株式会社のバス路線廃止についてであります。
　去る１２日に、井笠鉄道株式会社から「今月３１日をもって全てのバス路線を廃止する」ということが発表されましたが、会社の経営状況悪化によるものであるとはいえ、年間延べ２００万人を超える方々の利用があるということを考えますと、また道路運送法上は路線廃止につきましては６カ月前までに届出をしなければならないと、このように規定をされているといったことからいたしましても、公共性の高いバス事業会社の対応といたしましては唐突な話でありまして、甚だ遺憾であると、このように言わざるを得ないと存じます。
　今後、廃止される路線の対応ということが急務であるということから、県といたしましては、昨日開催をされました「井笠鉄道バス路線廃止対策会議」に参加をし、今後の路線運行の方向性等を議論したところでありまして、主要路線につきましては株式会社中国バス等に運行を依頼するということが決定されました。
　その決定を踏まえまして、本日、各市町において、株式会社中国バス等に対し、運行依頼書が提出される予定でありまして、また明後日、１７日には、第２回目の対策会議を開催することとしておりまして、当面、継続して運行するバス路線につきまして具体的に取りまとめていくことといたしております。
　県といたしましては、今回のバス路線廃止の影響が６市２町という広域に及ぶことから、これまでも関係市町と協議を重ねてきたところでありますが、市町の意向をもとにした当面の運行体制が決定されれば、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、国や関係市町と連携を図りながら、地域住民への影響が最小限となるように取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、お手元の資料に基づき、東北楽天ゴールデンイーグルスの秋季キャンプについてご報告をいたします。
　県では、「岡山にプロ野球を誘致する会」と連携をいたしまして、公式戦やキャンプの誘致に向けまして積極的な活動を行っておりますが、本県出身の星野監督率いる東北楽天ゴールデンイーグルスの秋季キャンプが、昨年に引き続き倉敷マスカットスタジアムで実施されることが決まりました。星野監督をはじめ球団関係者の方々に心から感謝を申し上げさせていただきます。
　キャンプの期間は１１月２日（金曜日）から２０日（火曜日）までの１９日間でありまして、具体的な選手名はまだ決まっていないとのことでありますが、一軍及び二軍の若手選手を中心にスタッフを合わせ総勢約６０人が参加すると聞いております。
　このキャンプを通じまして、若手選手が技術を磨き、また一段とパワーアップをして来季の東北楽天ゴールデンイーグルス優勝の原動力となるよう大いに期待をしているところであります。
　県、倉敷市及び岡山にプロ野球を誘致する会では、キャンプ初日の１１月２日金曜日の午前９時２０分から、マスカットスタジアムにおいて、歓迎式典を開催するなど、本県出身の星野監督をはじめチームの皆さんを県民挙げて歓迎いたしたいと考えております。
　県内でのキャンプの実施は、プロの力と技を身近に実感できる貴重な機会でありますので、是非とも県内外から多くの方々に球場に足をお運びいただき、温かいご声援をお送りいただきますとともに、若手選手のはつらつとしたプレーをお楽しみいただければと、このように願っております。
　私からの発表は以上でございます。

記者）
　井笠鉄道の件でお伺いしますが、先ほど、県としても必要な支援を検討していきたいとおっしゃいましたが、具体的にどういったことができるのか、今お考えのことがございましたらお願いします。

知事）
　これは、県としての支援ということでありますけれども、市町のご意向がどのようなものなのか、そして運行の依頼を受けていただけるかどうか、予定者であります中国バス等のご意向ですよね。こういったものがどのような形になって、具体的に、明後日、その運行継続をする当面の路線名等々が決まっていくと思います。
　その中で、補助金を含めた支援体制が、国庫あるいは県費、そしてそれぞれの市町、現行の制度がどうなっていくのか、それが応用できるものがあるのかどうか。ない場合は運行を維持するためにどのような支援を行っていくべきなのか。もろもろ総合的な判断が必要でございますので、現時点におきましては、いずれにいたしましても、まずは当面の生活路線維持ですね、どうしても必要な路線というものを市町に選定していただきまして、バス事業者と協議を図った上で、その維持のための支援策は、国、県、市、町挙げて連携しながら取り組んでいく。その中で、県としての必要な支援策を決定してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、路線の維持のために県もできる限りの支援を行っていくという姿勢で臨んでまいりたいと思います。

記者）
　この間、県のバス事業者に対する補助金の仕組みが大分厳しくなっていった。補助金額が減っている状況があると思うが、このような状況を受けて、補助金の出し方の見直しまで含めて検討されるお気持ちがあるのでしょうか。
　
知事）
　県のバス事業に対しての助成、支援制度のあり方につきましては、今現在の状況は、ご案内のとおり、国、県全体では、バスの利用者数というもののこれからの推移を考えてみますと、これは増加するという状況にはないだろうと。そういう中で、乗り合いバスの事業者におかれましては、大変厳しい経営環境、そういった状況というものが続くものと、このように考えられます。
　こういった中にありましても、私ども県の役割といたしましては、中山間地域等における交通手段の維持確保、これが県の責務であると、このように認識をし、そして市町村と連携をしながら、こういった乗り合いバスだけではなくてオンデマンド型のバスとか、あるいはタクシーの導入、こういったことなど、地域それぞれ事情がありますので、その地域に応じた交通手段の確保に取り組んでいきたいと、このように考えております。
　従いまして、今回の井笠鉄道のケースはどういったことがその背景にあったのか、今回のバス事業廃止の背景に、どういうような状況の中でこういった状態になっているのかということは、やはり全体としていろいろ検証してみる必要があろうかと思っておりますので、現段階で、県の助成制度を具体的に来年度以降どうするということにつきましてはまだ検討には入っておりませんが、まず当面、来年の３月いっぱいまでは県として具体的な支援も含めて、できるだけのものを考えていくという姿勢、そしてその後の４月以降につきましても、引き続き制度をどういう形にしたらいいのかといったことをバス事業者と十分協議をしながら、市町が地域の状況に応じた対応策を考えられ、それに県が支援をしていくと、こういう形で対応策を一緒になって考えていくということになろうかと思います。

記者）
　当面の間の運行維持については求めていかれるということですが、４月以降の持続的な運営体制の継続について、明後日の会議で県としてどのようなことを求めていくのか、県としての姿勢をお伺いします。

知事）
　今回の話が唐突な話でありまして、まず必要な路線の維持と生活交通の確保というところに一番の緊急の課題がありましたので、それを受けて関係者が協議、調整を行ってきたという経緯があります。従いまして、まずは３月いっぱいの当面の対策というところに、今専念しておりますから、その中で県の支援というものも含めて、国、県、市町の連携というものが最も大切だと思っておりまして、その中で県の役割は果たしていきたいと思います。
　一方、その後の４月以降のこれからの当該路線のあり方を含めて、バス事業をどうしていくかということにつきましては、これはいろんな考え方があると思いますが、まず当面は、今回、当面の措置としてお願いいたしますバス事業者のご意向というものが一番大切になろうかと思いますね。それに対して、地元で生活交通のいわゆる足の確保ということに一番責任を持っておられます市町の考え方というものも大切でありまして、その両者の協議、調整が行われていく中で、県としても当然広域的な幹線といいましょうか、基幹的な幹線のバス路線、こういったものにつきましては責任を十分認識しながら一緒になって考えていくということになります。
　従って、どういうスキームになって、どういうふうなバス路線の維持ということになろうかということは、まずはバス事業者等のご意向というものが一番大切なことではないかと思いますね。それに対して、市町がどのように対応できるかというところ、こういったところが、これからの一番の我々としても議論の推移を一緒になって見守り、一緒になって協議をしていくということになろうかと思いますね。

記者）
　廃止される路線がどうしても出てくるだろうという話になっていますが、そういったところに住む住民に対して、バス事業者や市町のご意向ということもありましたが、そういった方々に対して県はバス事業者や市町に対してどの様な対応を求めていきたいとお考えでしょうか。

知事）
　県としては、できるだけ今までのバス路線が維持、確保できますようにという姿勢で臨みたいと思いますが、しかしそうはいっても、引き受けていただけるバス事業者の考え方、そして財政的な負担が相当巨額のものになりますので、市町の考え方というものもやはり尊重していかなければいけないと思いますから、やっぱりそれぞれ市町におかれてどうしても必要なものですね、通学者とか、あるいは通院等されてる、そういう方々に配慮しながら、もちろん通勤者の方も数多くいらっしゃいますから、それぞれの路線の今のバス利用者の状況、これを踏まえられまして、それぞれ路線のある程度の絞り込みというものはやむを得ないものなのかなと、こういう感じがしておりますが、いずれにいたしましても、３者が協議、調整をしながら、そしてそれに国のほうの指導もいただきながら、路線名を恐らくは明後日には絞り込んでいくと、決定していくという段取りになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、バス事業者等のご意向は、予定ですと、明日、皆様方に考え方が述べられるということでありますが、そちらのほうをお聞き取りいただければと思います。

記者）
　細かい話ですが、県として井笠鉄道に現在いくらの補助金を出しているのでしょうか。

知事）
　井笠鉄道に幾ら補助金を出しているかというご質問でありますが、２つありまして、１つは、国庫補助路線関係でいいますと、これは国２分の１、県２分の１、この県の負担分が９系統、金額で言うと２，４２２万１千円、それから県の単独の補助制度ございます、これは県２分の１、市町２分の１ですが、４系統で県費は２１９万２千円となってます。

記者）
　知事も先ほどおっしゃいましたが、今後、県内全域でバスを取り巻く状況が今より良くなることはまず想像できないと思いますが、先ほどオンデマンドとかタクシーのことを口になさっていますが、そろそろ抜本的な公共交通の枠組みを県として何か青写真を描くタイミングに来ていると思いますが、どの様に考えていらっしゃいますか。

知事）
　いわゆる公共交通のあり方そのものについて、国のほうにおかれましても、今の地域の状況を踏まえられまして幅広く検討されていると承知をしております。県といたしましては、基本的にはそれぞれ市町村が責任を持ってバス路線を維持していくと、財政的な負担がかかっても維持していこうというお考えの中で、県としては、広域的、そして基幹的な路線の維持につきまして、必要な財政的な支援、そして同時に中山間地域等においての先ほどお話ございました乗り合いバスあるいはデマンド型、こういったことで支援をしてきているわけでございます。
　これは、大きく中山間地域等地域の交通状況が変化してきておりまして、利用者が減ってくるという大きな流れの中で、どのような公共交通体系を構築していくのかということは、これはやっぱり国も県も市町村もそれぞれ挙げて協議をしていく時期に来ているのではないだろうかという感じはしております。
　その中で、それぞれいろんな考え方があります。いろんな経営形態あるいは運行形態もありますので、そういったものの中でどういったものが一番適しているのかといったところが議論されていくべきものと、こう承知をしておりますから、そういった中で国の動きと連携をしながら県としても検討を進めていかなければならないものと、このように思います。

記者）
　中国バスの経営者の方が国の関連の会議で、そもそもバス事業自体のベースが赤字なのだ、と発言されており、赤字になっているものをお願いしようというのは、そもそも無理があるのではと思いますが、その辺りについてどの様にお考えでしょうか。

知事）
　そうですね。今、中国バス事業経営者のお話がございましたけども、確かにそのようなご意向というものは、実際に経営していらっしゃる方のお考えとしてはある程度理解はできるものではございますが、ただその考え方を全て適用するということになりますと、市町がバス事業そのものを自らがそれを経営主体として行っていくということになるとなれば、いわゆる公のほうでバス路線をつくっていくんだと、維持していくんだと、責任持ってやっていくんだと、こういう考え方だとしますと、これはやっぱり地域挙げて、そして議会の方とも大いに議論していかなければいけない課題になってこようかと思いますね。
　それぞれ市町におかれては、皆様も取材されてご理解いただいていると思いますが、このバス路線の維持にものすごい大きな財政的な負担がかかっておりますから、その中でどのようにバス路線を考えていくのかということは、それぞれの市町の考え方がそれぞれ異なっておりますので、いずれにいたしましても、そういった中でバス事業者のそういうお考え方というものはもちろん十分お聞きをして、そういう方向に沿った協議を行っていくことができるかどうか、その市町の協議、それに県としても一緒に議論に参加をして、ともに考えていかなければいけない課題であろうということは私も十分認識しております。

記者）
　１７日にある程度の方向性が見えるということですが、それ以降、恐らく市町から県にリーダーシップを求めて、財政的支援を求めてくると思いますが、知事のお考えでは３月までは積極的に財政支援を行うという考えでよろしいですか。

知事）
　そうですね。具体的には、明後日に路線名を具体的に名前を挙げて発表になろうかと思いますから、そのときには当然財政的な支援を含めて市町が議会とも調整ができると、こういうご理解の中で絞り込んでこられるのだと思います。
　県としても、その中で、発表までには、財政的な負担も含めてどういう支援ができるのかということもある程度決めておきませんと、路線名の発表にはならないわけですから、そういうことで、それまでにはある程度の県としての具体的な支援方法も決まっていくものと思います。

記者）
　今回の対応について、時間に追われている原因のひとつが初動が後手に回ったことが一つあると思いますが、後手になったことに対して、情報収集等について今後どのような体制をとっていくのかということをお話しいただけますか。

知事）
　今回は、本当に私どもが実際にお話をお伺いしたのが、８月２２日に井笠鉄道の関藤社長が県庁にお越しになりまして、担当課長が対応したとき、そのときのお話で全く唐突な話でございまして、とりわけいきなり路線の廃止ということが出てきたものですから、会社の経営ももちろん非常に気になるところではありましたけども、生活交通の確保の問題が一番頭をよぎりました。その後、何回か協議を重ねてきて、今日に至ってるわけでございますけども、やはりこういう公共交通を担っていらっしゃる事業者は、その責務というものを、重要性というものを十分認識をしていただいて、時間的な余裕を持ってお話をいただくべきものであったと。会社は、通常、このようなケースですと、会社更生法等々の路線を維持しながら新しい経営のあり方を模索されるのが通常でございますが、今回そうではないということでございましたので、そうだとしますと、もっとより時間的な余裕を持ってご連絡をいただくべきものではないかと、こういう感じが強くしておりますね。

記者）
　対応が遺憾だということですが、県として今回の事態に至る前に他に支援策があったのではないか、落ち度とは言いませんが何か対策ができたのではないかと思いますが、そういうご認識はいかがですか。

知事）
　県として、支援策等々がどうであったかということですが、これは県内幾つかのバス事業者に対して同じ考え方で支援をしてきてるわけでありまして、そちらのほうはそちらのほうでしっかりと経営をされているのだと思うのです。ですから、会社によって様々な事情があり、今回のこういう事態になってしまったことの背景、要因ということは、また別途検証がなされるべきであると思いますので、そういったものがまだ明確になっておりませんから、現時点におきましては、その件につきまして、具体的な見解を申し上げる段階ではないと、こう思っております。

記者）
　楽天の秋季キャンプが決まった経緯と県内でキャンプを行うことによる効果についてお伺いします。

知事）
　かねてより、プロ野球を誘致する会と連携をしながら、星野監督に、そして球団関係者に、私を含め、また岡山県内関係の方々も一緒になりまして、是非とも秋季キャンプをというお願いをしてまいりましたので、こういったことのいい機会に岡山思いの星野さんが２年連続で応えていただいたものと、こう考えておりまして、大変うれしく、ありがたく思っております。
　この経済効果というものは、具体的に私も数値的なものは出したものは承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、この岡山のマスカットスタジアムにおけるキャンプというものが、晴れの国であって天候が安定している、自然災害が少ない、そして交通の結節点であるので、多くの皆さんが、観客が集まりやすいということですね。そして、何しろマスカットスタジアムそのものの練習環境、試合環境が整っているといったことを強くアピールする絶好の機会ではないかと思います。
　ひいては、このことによって、来年になってからのオープン戦、あるいは公式戦といったものが、楽天球団のみならず、他の球団の誘致にも必ずやつながっていくものと、こう考えておりますけれども、当面、楽天には、来年、是非オープン戦、公式戦、来ていただきたいということを改めてそのときにお願いをいたしたいと思っております。

記者）
　１３日（土曜日）の夜に、赤磐警察署が小学校１年生の男の子に手錠をかけた男を逮捕したのですが、そのことについては中央児童相談所が８月に告発していたのですが、当然この事件を受けて、警察のほう取材をいたしましたし、告発者である児童相談所にも取材をしたのです。ところが土曜日ということもあって担当者が登庁していない。人づてに何とか連絡が取れたが、県の子ども未来課が対応すると。しかし子ども未来課も誰も登庁していない。これも人づてに連絡をとった末に、約６～７時間後になって、ようやく県の子ども未来課は児童相談所のこの事件の資料さえ持っていないということがわかった。県が一方の告発者であって、いずれ刑事事件化することがわかっていたのにも関わらず、土・日曜日だったという事情は仕方がないとはいえ、県の即応力というか、そういう点でどうでしょうか。この点について、知事はご報告を受けておられるのかということと、こういう結果について、事件の概要の取材そのものもそうですが、担当官庁の職務執行がなされたかという検証のうえでも取材が欠かせないのですから、土・日曜日の即応体制として適正なものかどうか、ご感想をお聞かせいただければと思います。

知事）
　この件につきまして、土曜日であったとはいえ、皆様方に取材を受けたときの対応は、十分な対応がこちら側ができなかったことは申し訳なく思っているところでございます。
　まず、原則でございますが、中央児相、警察との関係、これは児相がやるのですけれども、マスコミの皆さんとの対応ということにつきましては、本庁のほうが対応していくと、こういうルールにしているところでありまして、それであれば、マスコミからのご対応があったら、直ちに子ども未来課のほうにどういう担当者がいて、その連絡先はこうだということを速やかにお伝えをすべきであったと、これは私もそのように思います。その点は、申しわけなく思っておりまして、先ほど担当課長に、今後こういうことがないようにということで指示をしたところでございます。
　一方、子供さんたちへの対応ということは、土曜、日曜であっても緊急性があればやっていかなければいけませんので、こういう行政的な対応につきましては緊急対応ということで、これはまた中央児相の土曜、日曜とはいえ対応ができる体制にしているということは先ほども改めて確認をしているところでございます。