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2012年7月27日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299034 2012年11月12日更新公聴広報課

知事からの話題

メガソーラー設置運営事業者の決定について

 おはようございます。
 それではまず、私のほうからコメントさせていただきたいと思います。
 お手元の資料に基づいてでございますが、メガソーラー設置事業者の決定についてであります。
 このたび県が公表しておりますメガソーラーの候補地のうち、県有地の「寄島干拓地C地区」におきまして、2件の事業計画の提出がありました。審査いたしました結果、福山市の福山電業株式会社に決定をいたしました。発電能力は2メガワットでありまして、来年3月に稼働する予定であり、県有地といたしまして初のメガソーラーとなるところであります。
 なお、既に事業計画が提出されております内尾県有地につきましては、地元説明を行うこととしておりますが、この内尾県有地は全体で約20haありまして、県内各地からのアクセスもよいということから、私といたしましては、メガソーラーを中心といたしまして「第3次おかやま夢づくりプラン」で打ち出しました「おかやまスマートタウン構想」を推進する拠点の一つとすることも可能ではないかと考えているところでありまして、今後、コンセプトを含めまして具体的に検討をしてまいりたいと存じます。
 このほか、県候補地では、笠岡市の県有地1箇所で事業計画が提出されておりますほか、3箇所で事業計画の策定に向けた準備が進んでいるところであります。また、候補地以外でも、先日、浅口市と矢掛町におきましてそれぞれメガソーラーの計画が発表されるなど、メガソーラー設置の動きはいよいよ本格化してきたといえると思います。
 以上、私からのコメントとさせていただきます。

質疑応答

記者)
 このメガソーラーについてですが、年間241万kWhは一般家庭に換算して何世帯分の使用量になるのでしょうか。

知事)
 世帯数に換算いたしまして約670世帯分といえるかと思います。

記者)
 内尾について、スマートタウン構想の拠点の一つにということだったのですが、もう少し詳しく、そのように決められた経緯を教えていただけますか。

知事)
 スマートタウン構想につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、「第3次おかやま夢づくりプラン」の中に、5年間で5箇所という整備構想を打ち出しております。新エネルギーを核としながら、エネルギーの効率的利用というものを図ろうとする取組であります。
 内尾県有地は、御案内のとおり、20haという広大な県有地がございまして、メガソーラーの立地というものが具体化をしてきたということがありますが、ここには隣接に県有地がありまして、その連携がしやすいということですよね。いざ災害があった場合のいわゆる避難場所と指定されております特別支援学校などと連携し合っている。それから、環境保健センターや環境保全事業団などの県関係のいわゆる環境関係の機関というものがありますので、いわゆる環境学習活動と連携をしやすいといったこともありまして、県主導によりましてのスマートタウン化に向けて検討していくには適地ではないかというふうに考えているところでございます。
 エネルギーの効率的利用とか、あるいは新エネルギーの導入の意義、こういったことなどを県民の皆さんが実感できる場を提供していくと。こういうことで、これからの県内の市町村の取組の参考になるような県有地でございますので、県が主導するモデル的なスマートタウン構想の推進、こういうことを今、念頭に置きながら具体的なイメージを検討して詰めてまいりたいと、こう考えております。
 簡単に言いますと、エネルギーの地産地消とか、あるいは災害時におけるエネルギーの供給、こういったことなどについて、例えばイメージとして災害に強い街、あるいは次世代の環境を考える場、こういったようなコンセプトになることも念頭に置いております。

記者)
 エネルギー関係で、将来の原発依存度についての知事のお考えについてお伺いします。今、政府が0%、15%、20~25%と2030年を目標にしてやっていこうという案を示して、意見聴取会を開催していますが、石井知事としては、この3つの選択肢のうちどれが適切だと思いますか。自然エネルギー協議会の会長というお立場も踏まえて教えていただけますか。

知事)
 日本の将来のエネルギー政策の基本となりますこのエネルギー政策の方向性につきましては、これから国民的な議論を経て意見を集約していくというふうに政府のほうで取り組まれることを承知しておりますので、国民のいろんな方々の意見を丁寧に意見聴取をしながら、将来の日本にとりまして国民の皆さんが納得できるような方向性を打ち出していただきたいと思います。
 私は、自然エネルギー協議会の会長といたしましては、やはりこの再生可能エネルギーの割合をとにかく飛躍的に高めていくということを基本に据えていただきたい。もうとにかくいろんな手法を駆使して、今あるこの比率、割合を飛躍的に高めていくと、これをまず前提にしていただきたいというふうに思います。
 その上で、原子力発電の割合が何十%になるべきなのかという具体的な数値につきましては、私は今の原発の割合を、占める割合を減らしていく方向に持っていかなきゃいけないということは、これはそう考えておりますけれども、ただその数値が2030年に何%であるべきかということにつきましては、現時点におきまして、まだこれから国民的な議論が展開されますので、その議論の動向を少し見きわめながら、私の考えをまとめていきたいというふうに、現時点ではそう思っております。

記者)
 内尾の話がありましたが、一部ですが地域住民の中で、あの場所はスポーツなどの施設として使いたいという、先般、御要望もあったと思いますが、改めてこういった地域住民の方の一部反対されている方に対して、どのように説明、説得をしていこうとお考えでしょうか。

知事)
 先ほど申し上げましたとおり、スマートタウン構想の推進をしていく県全体の候補地の中で唯一の県有地という位置づけの中で、このメガソーラーというものが核になっていったことについて、この誘致をしていくというこの方針には変更はないところでありますので、地域住民の皆さんに改めて丁寧に御説明をして、御理解いただくように最大限丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
 地元への説明につきまして、引き続き行っていきたいと考えておりますが、説明会という形で8月の上旬には開催をしたいということで地元と今協議中でございます。
 非常に、子供さんたちが運動に使っていらっしゃるという面において、今までの地域においての期待というものが非常に大きいということは十分理解しているわけでございますが、ただ他の施設、県有地と比較いたしまして無料で使っていただいている。使用の承諾という形で、毎年毎年1年限りでの対応ということで対応してきていると。他の施設には、他の県有地にはない対応を従来してきておるという経緯もありますので、丁寧にそういった点も御説明しながら、県全体の貴重ないわゆるスマートタウン構想の適地であるということを、メガソーラーを中心として適地であるということを御説明して理解を得たいというふうに思っております。

記者)
 スマートタウンについてですが、具体的な内容についてまとめる時期としてはいつ頃というのを考えていらっしゃいますか。

知事)
 地元説明会を8月上旬に行い、これが地元の方との協議が今後どのように推移していくのかにもよるかと思います。いずれにいたしましても、なるべく早く県有地としてこのスマートタウン構想を進めていくということで、他の候補地、市町村の取り組みを促していく、リードしていくという役割もこの内尾県有地には求められると思いますので、事業者が決定すれば、事業者の方々と、また関係の方々と十分協議をしながら、できるだけ早く方向性を打ち出していきたいと思っております。
 今、事務方には急いで検討するように指示しておりますので、いずれにいたしましても、地元との理解がどのようにこれから進んでいくのかというところにかかっておりますので、時期の明示はちょっと今の段階では申し上げにくい段階でございます。できるだけ早くということでございます。

記者)
 メガソーラーで立地する事業者と協力してスマートタウンを作り上げるとなると、県有施設に電気を分けてもらうという形になると思うのですが、現状では色々と規制もあって買うことが出来なかったりとか問題点もあると思いますが、この点について知事はどの様にお考えでしょうか。

知事)
 事業者との協議というものも、極めてこのスマートタウン構想を進めていく際には一番重要な協議事項だと思います。その事業者の意向を確かめながら、どこまでこの構想に協力していただけるのかといった点もやはり重要な調整の一つだと、そう思っておりますから、いずれにいたしましても、そう進めていく際にも、まず前提であります地元の皆さんとの御理解、御協力、これがどの程度いただけるのかと、御納得いただけるのかというところが一番「鍵」だと思っておりますから、まずは、地元への説明会というところに一番力を入れて取り組んでいくことが、まずこれが前提だと思っております。

記者)
 オスプレイの訓練ルートに広島、岡山も入るかもしれないということですが、これについて、国の今後の対応を求めることがあればお願いします。

知事)
 オスプレイのいわゆるブラウンルートと呼ばれる中国山地を横断するルートについて、先般報道もございました。それを受けて、私も、事務方のほうに国のほうの対応はどうなっているかということをすぐ教えてもらうように指示をしたところでございますが、中国四国防衛局に確認をいたしましたところ、オスプレイの航法訓練というものは、これは基本的には米軍が示しております環境報告書、いわゆるレビューですね、これに記載されました6ルートの航法経路において必要な航法訓練の一部が行われるものと理解していると、こういうことでありまして、逆に言いますと、この6ルート以外につきましては、低空飛行訓練が行われることがあるかどうか。これにつきましては、日本政府としては承知をしていないというのが回答でありました。
 しかし、いずれにいたしましても、そういった報道もあることでございますので、安全性が懸念されているオスプレイであります。全国知事会が先週ございまして、そこで知事会として決議をしております。私も、取りまとめ、担当の委員長としてまとめたわけでございますが、そこに記載しておりますとおり、岩国飛行場への陸揚げ、準備飛行、沖縄県への配備といった点も当然明記しておりますが、それに続いて全国各地で行われる飛行訓練等については、その具体的内容を明らかにする。そして、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求めるとしております。まさにそのとおりでありまして、我々関係自治体に対しまして、具体的内容を十分あらかじめ知らせてもらいたい、情報提供してもらいたい。これがまず一番でありますし、そしてその内容がどうなっているのかということによっては、関係自治体は当然非常に懸念もします。我々岡山県も、低空飛行訓練、こういったことになりますれば、今の現時点におきましては非常に懸念を覚えるということでありますので、その旨をしっかりと国に対して強く申し入れをしていかなければいけないと、こう思っております。
 現時点は、まだ日米の合同委員会とか、あるいはアメリカに出向いての調査といったようなこともこれから行われるということのようでございますから、その動向を現時点におきましては注意深く見守りながら、今後とも適切に対応していかなければいけないと思っております。

記者)
 今の質問に関連して、オスプレイの飛行ルートが、中国山地を通るということが実際に現実となった場合、岡山県としてはどのように対応されるのでしょうか。

知事)
 いわゆるブラウンルートなるもの、中国山地の上空ということにつきまして、現時点では、はっきりとわからないという段階だと思います。しかし、これがもしもそのルートが含まれ、そこで訓練が行われ、そしてそれがいわゆる低空ということになるということでありますれば、当然、我々岡山県としても強い姿勢で国に対して米軍に申し入れをしてもらうように、低空飛行訓練は今までもたびたび問題を起こしていますのでね。特に、県北のこのルートと思われるあの真下にございます土蔵が崩壊したと。このことにつきましては、現在、補償問題が進んでいるようでございますが、こういったようなこともあったぐらいですし、学校なんかでも子供さんたちが被害を受けたと、騒音の被害を受けたという報告もありますので、そういったことからしますと、私どもとすれば、もしもそういうことが行われるということでありますれば、強い姿勢で国に対して適切な対応をしてもらうように要請をしていくことになろうかとは思います。

記者)
 メガソーラーについてですが、2事業者から提案が提出されたわけですが、福山電業さんに決められた理由について、例えば地域貢献があったとか、その辺りを教えていただけますでしょうか。

知事)
 県の関係課で構成をしております審査会での審査の議を経て決定したということでありますが、この審査会において議論の対象となった事項は、候補地全体が有効に活用される計画となっていること、これが大きな決め手となったと。ということは、決まった事業者は、候補地全体を利用するという計画であり、そうでない事業者のほうは全体を利用ではなくて一部それを利用しないような計画であったやに報告を受けております。

記者)
 地方の移住先の候補地として岡山県が非常に今注目をされているということで、先般の東京の説明会も盛況だというふうに伺っていますが、今後、移住の候補地としての岡山をPRしていく新たな手立てといいますか、何かお考えがございましたら教えていただけますでしょうか。

知事)
 年度当初の岡山県に対しましての移住希望の動向とか、具体的な動きということを踏まえまして、年間の計画を、特に首都圏のほうで回数を増やすように、私が指示いたしまして、それを受けて開催したところ、非常に反応が大きいものがあるというふうに報告を受けているところでございます。
 従いまして、今度は回数は回数といたしまして、内容をよりきめ細かな対応ができるように市町村の皆さんにもそれぞれ移住地としての具体的な住居の提供あるいは職業の紹介、こういったものを丁寧に御説明し、またその後の継続的なアフターフォローというのですか、そういった点にも丁寧に対応していくという、企業誘致と同じでございますが、おもてなしの心をもって丁寧に対応していくというソフト面の対応を充実しながら、御希望の方に是非「晴れの国おかやま」、「安全・安心な岡山」に移住していただくことが、より促進できますように努力をしていきたいと思います。

記者)
 メガソーラーについては、全国知事会でも、参入してある程度利益を取った後は早々に解散してしまうのではないかとか、誘致をした後の懸念というものが議論になっていましたけれども、その点について、知事はどのようにお考えでしょうか

知事)
 メガソーラーにつきまして、まずは初年度、固定価格買取制度が動き出しまして、これを受けて、今初年度の42円ということを念頭に置いた動きが急速に全国的に展開していると思います。これはこのこととして大変意義があることだとは思いますが、ただその後の問題ですよね。事業が進んでいく中で、その後が適切に維持管理をされ、そしてその後も地域貢献がちゃんと継続できるかということにつきましては、しっかりと対応できるように、チェック体制も含めて体制整備を行っていく必要があるかと思いますが、そういった次の段階のさまざまな懸念があるということも念頭に置きながらも、しかし今はスタートしたばかりでありますから、最初のスタートダッシュが大事だと思います。御希望の事業者の方々に適地においてメガソーラー誘致が進んでいくように、まず岡山県としては前向きに今年度、初年度は対応していきたいと、こう考えております。


記者)
 分権についてですが、先日の全国知事会議でも大きなテーマとして取り上げられていましたが、十分な議論が出来たかどうかということと、知事が今後どの様な課題について取り組んでいかれるのかお伺いします。

知事)
 地方分権について、いろいろ議論をいたしましたが、やはり1つは税財源の問題だと思います。本当に地方の財政が非常に厳しい、危機的な状況が続いているわけですが、本当に国と地方の財政という中にあって、地方へ、もっと自立した財政運営ができるような、そういう税源移譲を含めた税財政体制の整備、これが望まれるのですけども、これがまだまだ道半ばといいましょうか、そこまで半ばまでいっていない。スタートについた段階ぐらいなのですが、そうした点がさらに大きな課題として残ると思います。
 それから、やはりその先の大きな流れを見ると、広域連合の課題につきましても、やはり出先機関改革、これは重要ではあるのですけれども、どうも国のほうの今の制度設計、法案を出そうとしておりますその中身を見る限りにおいては、中央の権限を温存したまま、今までどおりの関係のままで広域連合に移譲しようということを考えているようなのですね。そうすると、何か国と広域連合と都道府県、市町村という4層制になってしまって、かえって効率的な行政運営、これに支障が出てくるのではないかという懸念を覚えるほどの内容になってしまいかねない。やはり、国の関与は本当に最小限にしてもらい、地方の自立に委ねると、自立性を尊重するということをやっぱりもっと具体的な制度設計で打ち出してもらいたい。究極の姿は、やはり私が主張しております道州制だと。こういった点がまだまだ不十分だというふうに思われてなりませんね。