２０１２年５月３０日知事記者会見

　おはようございます。
　それでは、私のほうから、スポーツ立県の宣言につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　今月１９日から２７日まで、バレーボールのロンドンオリンピック世界最終予選兼アジア大陸予選女子大会が行われまして、岡山シーガルズの山口舞選手、そして倉敷市出身で主将といたしましても活躍されました荒木絵里香選手の要所でのすばらしいプレーもありまして、日本代表チーム「火の鳥ＮＩＰＰＯＮ」は、見事ロンドンオリンピックの出場権を獲得したところであります。
　今回活躍いたしました山口選手や荒木選手、そして、なでしこジャパンが既に出場権を獲得しております女子サッカーからは、岡山湯郷Ｂｅｌｌｅの福元美穂選手と宮間あや選手、ともにオリンピック本番でも代表選手として選出されることを大いに期待をしているところであります。
　また、既に出場権を獲得している選手といたしましては、皆様御承知のとおり、大阪国際女子マラソンで日本歴代９位というすばらしい記録で初優勝し、女子マラソンといたしましては、本県から６大会連続出場となりました重友梨佐選手や、御自身で２大会連続出場となりますボクシングの総社市出身の清水聡選手がおられますので、ロンドンから県民に夢、勇気、感動を与えていただけるようなすばらしい活躍を期待しているものであります。
　世界を舞台に戦う選手が次々に岡山から輩出されているところでありますが、これからも益々多くの優秀な選手が育って、岡山が元気になるよう、スポーツの推進に努めてまいりたいと思います。
　このため、今議会定例会では、心身ともに健康な生活や活力ある地域社会の実現に寄与することを目的といたしました岡山県スポーツ推進条例を提案させていただく予定としております。
　また、昨年１１月の県議会定例会におきまして、スポーツ推進の条例制定を機に「スポーツ立県」を宣言いたしまして、県民の皆様とスポーツにかける思いを共有したいと答弁をさせていただいたところでありますが、条例案が議会において議決いただけましたならば、「スポーツ立県」を宣言する場を設けまして、スポーツの持つ力によって地域の絆を深め、感動そして元気を、岡山の地から全国に向けて情報発信をしたいと考えておりまして、現在、７月１６日、月曜日の海の日を中心に調整をしているところであります。
　なお、昨年８月に施行されましたスポーツ基本法を踏まえてスポーツ推進に関する条例を制定し、かつ、立県宣言を行うというのは、本県が初めてのことであると、このように承知をいたしております。
　私からは以上でございます。

記者）
　スポーツ立県宣言をする場を設けたいということですが、具体的にどういうことをされるのか、セレモニー的なものでしょうか。

知事）
　そうですね。一つのセレモニー的なものになろうかと思いますが、岡山市内で多くの方々の参加を得て行いたいと思います。具体的には、県議会、市町村、県体育協会の皆様を初めといたしまして、生涯スポーツ関係団体、それから競技関係団体、さらには選手を考えておりますし、障害者スポーツ団体関係の方々にもお集まりをいただければありがたいということで、今調整中でございます。やり方でございますが、立県宣言の式典を開催をいたしまして、その中で宣言文を読み上げるような形を考えております。

記者）
　６月１日に予定されている広域連合の会議ですが、報道では２０１４年度中にも移譲を受けて、なおかつ広域連合を発足させたいとの話もありますが、いつ頃発足させたいと知事はお考えですか。

知事）
　中国地方知事会が６月１日に予定されているところであります。御承知のとおり、広域連合の設立に関しましては、部局長レベルによります広域連合検討会を６回にわたって開催してきておりまして、設立目的とか、それから移譲を受ける出先機関、対象の出先機関ですね、それから各県がこの特定広域連合に持ち寄る事務等につきまして検討を重ねてまいりまして、当日、その報告がまずあります。それを受けてこの議論をしてまいりたいと考えておりますが、その際、国が今立案をしております法案の内容もありますから、こういったもの等を踏まえながら、各県知事の意向を私も中国地方知事会会長としてお聞きをした上で調整をし、設立の方向で合意を得たいと、このように考えているわけでございます。
　この時期でございますけども、実は御承知のとおり、広域連合を設立するには各県の県議会で御理解いただく、議決をいただくということが必要であります。そして、現時点でまだ法案の動向というものが判然としない、こういう状況でありまして、時期についてそのとき議論をすることとはしておりますけれども、現時点におきまして、明確にいつ設立をするかということにつきましてお示しすることはなかなか難しいと思いますけれども、いずれにいたしましても、最終の目的は２６年度中に事務権限の移譲を受けることを目指してまいりたいと考えております。

記者）
　広島県の湯崎知事が２０１４年度中の設立を目指したいという意向を示されていますが、石井知事としては同じような時期を考えておられるのでしょうか。

知事）
　はい。今御答弁申し上げたとおりでして、移譲を受けるのが２６年度中、ただ設立はもちろんその前になるわけなんですけれども、いつの時期ということについては、まだ法案そのものが完全に固まっていない。移譲を受けるその機関の移譲対象事務がどういうものかがまだ明確になってない、それから国の関与が個々具体にはまだ明確になってない。その辺がもう少し明確にならないと、はっきりと何年何月ということを言うには、まだ、不確定要素が多過ぎると。ただ、いずれにいたしましても、最終の移譲を受けるのは２６年度中だという方向性は是非確認したいと思います。

記者）
　国の機関の移譲とですね、持ち寄り事務を８つの分野で協議をされていると思いますが、現在の進捗状況はどのような状況でしょうか。

知事）
　中国地方知事会の中の部局長によります広域連合検討会において、今、御質問いただきました事項等について鋭意検討を重ねてまいりまして、移譲対象３機関がございますけれども、いろいろ意見があって、特に優先的に議論をしていきたいところはこういう機関ではないかという議論も行われてきたようですから、その対象機関はどこなのかといったところを事務的な報告を受けて、知事会レベルで議論、検討していくということになろうかと思います。
　それから、持ち寄り事務については、大体、広域防災と広域医療の分野、これが対象に上がってきておりますから、それでいくのか、あるいは他の事務も追加できるものがあるのかどうか、その辺も本番で議論をしてみないと、各県知事さんの御見解というものも大切だと思っております。

記者）
　では、広域防災と広域医療に関しては何とかいけそうだということでしょうか。

知事）
　はい、この２つについては何とか合意が得られそうだと思っております。

記者）
　岡山テルサについてですが、用途変更で売却の方針ということで、国との違約金が発生するということですが、これについてどうご説明されるのかということと、そもそも計画の初期段階から、まだ契約期間が大幅に残っている中でこういった経緯になったことについて、当初の計画に問題がなかったのかということについてご所見をお伺いします。

知事）
　岡山テルサに関しまして、用途変更して売却する方針ということを昨日関係委員会で報告をさせていただいたところでありまして、これは、実施してまいりました公募の際のやりとりの中で、やはり今現在、公益的施設用地となっている中で、企業活動に制限があって応募の支障となっているということから、これを打開していくために流通施設用地として利用したいと、こういう声が上がってきたという経緯がございます。これを踏まえて、流通用の企業用地として利用するのが最も適切ではないかと考えるに至った次第であります。
　こうした経緯からいたしまして、都市計画の変更という手続きがありますので、時間がどうしてもかかります。手続が完了して、企業用地として売却が開始できますのは、２５年９月頃となる見込みでございます。これが進んでまいりますと、御質問のように、国に対しまして違約金の問題がどうしても出てくるということは避けられないんではないかと現時点では考えざるを得ないと思います。すなわち運営主体が公共性を有するかどうかというところが一つのメルクマールとなっているようでございますから、厚生労働省はそういう方針であろうと思っております。
　そういうことになると、県としては非常に残念なことになるわけでございますけども、ただそれは国との協議ですからやむを得ない面がありまして、ただ私は、こういうことを避けるためにも、地元早島町さんと十分事前に念入りに御意向をお聞きしながら調整をしてきて、当時、早島町及び議会の全員協議会の御意向を踏まえて町への譲渡ということ、この場合は違約金が発生しないといったことで手続を進めてきたという経緯がございます。従って、県の財政構造改革プランに基づいた取り組みの一環として、丁寧に県としては対応してきたつもりではございますが、御案内のとおりの町長選挙の結果で、現在のような事態となっております。これはそういう面では誠に残念なことではございますけども、しかし町民の皆さんの意向が示されたということでございますから、それを十分尊重させていただきながら今後手続を進めていかざるを得ないものと考えております。

記者）
　夏の節電の話ですが、中国電力が５％の節電要請ということがありますが、そもそも５％の削減について知事はどのように思われているのかということと、県庁や県有施設についての節電目標があればお伺いしたいのですが。

知事）
　５％の節電目標となっておりますけれども、そのうち追加で必要となります節電は２．５％と、このように見込まれているところであります。中国電力では方針を検討中であると聞いておりますけれども、日常生活とか経済活動、こういったことへの影響というものが我々懸念されるわけでありますが、そういったものへは極力影響を及ぼさない形で一層の節電をお願いをしたいんだと、このようなお考えであると聞いているわけでございます。
　県全体といたしましては、これまでも温暖化防止等の観点から、一層の節電、あるいは省エネの呼びかけを行ってまいりましたけれども、今回の御要請を踏まえて、我々県全体といたしましても、従来の節電に加えて、無理のない範囲でもう一段の工夫を加えていただくように呼びかけを行ってまいりたいと思っております。
　そこで、県庁自身の問題でございますが、県庁舎におきましては、夏季の最大使用電力が、平成２３年度は前年度と比較いたしまして２．１％の削減となっておりますので、これまでの節電の取り組みをさらに徹底いたしまして、国が設定いたしました２２年度比マイナス５％、こういう目標の達成を目指してまいりたいと考えております。一段と節電努力を重ねていかなければならないと思っております。そういった中で、県庁舎以外の出先機関につきましても、この県庁舎の取り組みを参考にいたしまして節電に努めてもらうと、このような考えを持っております。その場合、ハード面、ソフト面両方でございますが、ソフト面の対策をなお一層強めていくことが必要かと思っておりまして、具体的にはスーパークールビズとか温度の設定であるとか、あるいは消灯、ＯＡ機器の省電力機能の設定とか、あるいは会議自体をピーク時の時間帯からずらすとか、こういった考え得ることを実践していかなければならない、こういう考え方でございます。

記者）
　広域連合に関連してお伺いしますが、国から事務の移管を受けるときは市町村の不安というものも一つの障害になってくると思いますが、これについて知事のお考えと、どのように対応、説得していきたいかお考えがございましたらお願いします。

知事）
　そうなんですね。御質問のとおり、広域連合といたしまして、国の出先機関の事務の移譲を受けるということになりました際、市町村、とりわけ町村会等からは、さらに一部の市を含めまして、心配あるいは懸念をされる声というものもお聞きをしてるわけでございます。
　私どもといたしましては、今、国が考えてる制度設計に沿って移譲を受けた場合、人員とか財源の問題も含めた体制をしっかり構築していくということを条件に、国とこれから協議、調整を行ってまいりますので、御懸念はございませんということを丁寧に関係の市町村にはそれぞれの県が御説明を申し上げ、御理解をいただくように最大限の努力を当然していかなければならないものと思っております。

記者）
　最近の生活保護費の問題はどのようにお考えでしょうか。

知事）
　今回、本県出身のタレントさんに関しまして、いろいろ生活保護受給の問題が議論となってるわけでございます。もちろん個別の事案につきましてのコメントは、これは岡山市所管のことでもありますし、県としてもコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、適正な運用の確保というものが私は課題になってると思うんですね。
　また一方で、やはり財政の面から見ると、非常に国も地方も、これからの生活保護費の試算を見ておりますとこれから先、急増していくんですね。そうすると、この議論というものは待ったなしの問題になってきてると思うんです。１つは、国民年金支給額との関係などの適正な支給水準のあり方というものを大いに議論をすべきではないか。それから、不正受給対策などの、より公平公正なる制度運営の確保というものも議論されるべきであると。また、就労可能な被保護者に対しましての就労支援の強化、こういったことなどについて、具体的な検討が早急に進められるべきものと思っておりますが、国のほうでも今検討が始まっているようでございます。是非、我々地方の意見、見解を反映してもらいたいと思いますが、その際、国からの指導通知なんかもあって、いわゆる調査確認の手段ですが、なるべく強制的な手段はとらないようにというのが国の方針のようでございます。
　ただ、こういったさまざまな議論が行われてる中にありまして、やはり我が国の家族形態とか、あるいは家族間の関係というものも多様化してきておりますので、それぞれのケースに応じました対応が可能となるように、例えば調査権限、調査体制の強化、こういったことなども検討をする時期に来ているのではないかと思っておりまして、意見を求められれば地方側として意見を述べていきたいと思っております。

記者）
　知事選についてですが、６月１１日開会の６月定例会でとのお発言というのはこれまでおっしゃっておられましたが、今のところお考えはお変わりはございませんか。

知事）
　私自身、この秋に向けて、後援会の皆さんなど関係の方々と協議、相談を重ねております。現時点におきましては、６月議会というものを念頭にしておりまして、その際、態度表明を正式に行わさせていただきたいと、このように考えております。

記者）
　態度表明という言い方ですが、次に出る出ない、若しくは出ないという可能性についてもご検討されているのでしょうか。

知事）
　いずれにいたしましても、私自身の今後のことでございますから、態度表明という言葉を使わせていただくのが普通の表現ではないかと思って申し上げただけでございます。いずれにいたしましても、正式にはその場で表明をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。