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2012年5月11日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299030 2012年11月12日更新公聴広報課

知事からの話題

地方分権改革を巡る最近の動きについて

 おはようございます。
 それでは、私のほうから地方分権改革を巡る最近の動きにつきまして、2点お話をさせていただきたいと思います。
 まず第1点目でありますが、国の出先機関の原則廃止についてであります。
 御承知のとおり、4月27日の地域主権戦略会議におきまして、国の出先機関の受皿となります特定広域連合、この組織や移譲対象事務、移譲のための措置などについての大枠の方針を示す「基本構成」というものが決定をされまして、国は、本通常国会への法案提出を目指しているところであります。
 中国地方知事会では、こうした動きも踏まえまして、現在、部局長による広域連合検討会におきまして、特定広域連合の設立に向けた検討を行っているところでありまして、私といたしましては、中国地方知事会会長といたしまして、6月1日に開催されます同知事会議におきまして、特定広域連合の設立に向け、移譲を受ける出先機関や持ち寄り事務、今後の進め方等につきまして、合意が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。
 なお、先ほど御紹介いたしました国が決定いたしました「基本構成」についてでございますが、この内容を見ておりますと地方分権改革推進と、このように言えるのかどうか疑問があると思います。その内容を見ておりますと、1つには移譲対象出先機関の事務について移譲の例外を認めているということ、それから2つ目は移譲事務を原則として法定受託事務としているということ、そして3つ目は移譲事務に関しまして国による関与を柔軟に設けるとしているということ、そして4番目は移譲事務に関わる事業計画につきまして、所管大臣の同意を得なければならないとしていることなどでありますが、こういった内容を見ておりますと地方分権改革の名に値するものなのか疑問なしとはしない、このように私は考えているところであります。
 先日、特例法案の内容が明らかになったとの報道もあったところでありますが、こうした問題につきましては地方側に大きな懸念があるにもかかわらず、何ら変わっていないようであります。私といたしましては、移譲対象出先機関の全ての事務を移譲するということを基本とし、国の関与は対象を限定した上で最小限度とすること、さらには事務・権限の移譲に伴う具体的な財政措置の内容を早期に示すことなどを国に対しまして強く求めていきたいと考えております。

 2点目でありますが、道州制推進知事・指定都市市長連合の取組についてであります。
 4月20日の設立総会におきまして、私と橋下大阪市長が共同代表に選出をされましたほか、政府、政党への提案・要請、あるいは地域主権型道州制の制度設計の提案・発信などを柱といたします活動方針を決定をし、また総会終了後には民主党、自由民主党、公明党、みんなの党に対しまして道州制推進法の早期成立等を要請をしたところであります。当面は、第2回目の会議を7月頃には開催をいたしまして、推進連合として目指すべき地域主権型道州制の基本的な制度設計を示したいと考えております。
 また、昨日は推進連合の共同代表といたしまして、公明党の道州制推進プロジェクトチームに出席をいたしました。山口代表を初め党幹部の皆さん方にも御出席をいただいたところでありますが、その場におきまして推進連合の設立の趣旨とともに、国と地方双方の政府を再構築をすることで地域主権型・多極型の「新しい国のかたち」を創造することを理念といたします地域主権型道州制のあり方などにつきまして、私の考え方を申し上げさせていただき、活発な意見交換を行わさせていただいたところであります。
 今後の予定でございますが、5月中には自由民主党の道州制推進本部や経団連の道州制推進委員会とも意見交換を行うこととしておりまして、我々の主張に沿った道州制推進法の早期成立や国民的なコンセンサスの形成に向けての連携した取組などを働きかけていきたいと、このように考えております。
 以上、地方分権改革に関しまして2点、私のほうからお話をさせていただきました。

質疑応答

記者)
 広域連合について3点お伺いしたいのですが、先ほど合意を得られるよう努力していくとのことでしたが、現在の5県の合意に至った状況、どの辺まで合意に至っているのかということが1点と、逆に合意形成がなかなか難しいという部分があるのかどうかということと、3点目が発足の時期の見通しについてどうお考えか、この3点お伺いします。

知事)
 中国地方知事会での広域連合の検討ということであります。
 昨年12月以降に、部局長によります広域連合検討会を5回にわたって開催をしてきております。そして、設立の目的、あるいは移譲を受ける出先機関、各県が広域連合に持ち寄る事務等につきまして検討を進めてきております。6月1日に開催される予定の中国地方知事会議におきましては、こうした検討状況や国が決定した「基本構成」、こういったものを踏まえまして今後の方向性について合意を得たいと、このように考えております。
 現在、各県の意向を踏まえまして、移譲を受ける出先機関とか、あるいは持ち寄る事務につきましてすり合わせを行っている段階でございます。まだ最終的な案にはなってはいないと思っておりますが、しかしながら検討をしてまいりました土台がありますので、当日、知事同士が活発に議論を行う中でお互いに議論を調整をいたしまして、是非一定の合意を得たいと、そしてその上で設立につきましての時期も含めて方向性を明確に打ち出していきたいと考えているところであります。当日の議論次第でございますので、現時点におきまして明確な内容とか時期につきましてはお話をできませんけども、いずれといたしましても当日、会長として精力的に議論をまとめていきたいと、是非方向性は明確に打ち出していきたいという気持ちを強く持っております。

記者)
 香川県の豊島の汚染土壌の処理について白紙になっていますけれども、これについてどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。これから処理を香川県が検討するに当たって、隣の岡山県として何か協力されるお考えがあるかお伺いします。

知事)
 豊島の問題につきまして、私も詳細な内容につきまして承知しているところではございません。何らかの本県に対しましてお話しがございますれば、その内容をしっかりと受けとめさせていただきまして、本県としての対応が必要ということになりますれば、検討もしていかなければいけないとは思いますけれども、現時点におきまして正式なお話しはまだいただいておりません。

記者)
 11月からレジ袋が有料化になることが決まりまして、これに対して知事の所見と、レジ袋有料化によって県としてのビジョンといいますか、岡山県はどういった県を目指していきたいのか、また、課題があるとすればどういうところにあるのかお伺いします。

知事)
 レジ袋有料化の問題につきまして、相当数の事業者の方に御理解をいただきながら今まで検討を進めておりましたところ、このたび関係者の方々が全員ですね、合意をいただきましてスタートをすることができたということは大変喜ばしいことでございまして、関係の方々の御協力に改めて感謝をいたしたいと思っております。
 このレジ袋有料化によりまして、本県といたしましてもやはり現下の地球温暖化問題を初めとする環境問題に県を挙げて積極的に取り組んでいく、こういう姿勢を示すことができると思います。県民の皆さんもお一人お一人がこの方向性に沿って御理解をいただきながら御協力を是非いただきたいと、このように考えているところでございます。
 今後、課題としては、有料化ということで収入となりましたその財源をどのように有効に皆様方のために活用できるのか、環境問題とか幅広い問題はほかにも数多く課題が残っておりますから、そういったところに有効に使っていただきたいと思っておりますので、事業者団体の皆さんとも十分、県としても協議を進めていきたいと考えております。環境問題への還元ということが方向性として出すことができれば幸いだと思っております。

記者)
 震災がれきの広域処理については、先月末の勉強会で自治体からもまだ疑問が寄せられ、今月中旬にさらに検討会を開いて、必要であれば専門家も招いて説明していくというお話しもされていました。改めて、知事のがれき受入れに向けた所見と今後の取組方針をお伺いします。

知事)
 災害廃棄物の広域処理の問題につきましてであります。
 被災地の依然として処理が進んでいないその状況につきまして、私自身も心を痛めているところでありまして、早期復興に向けた負担というものを分かち合うという観点からも、本県といたしましてもできる限りの協力は申し上げたいと考えております。
 ただ、実際の受け入れの主体となりますのは市町村等でありますが、それぞれ様々な課題を抱えておられるわけであります。県民の皆さんの安全・安心の確保ということを前提として、この協力体制を構築することができるかどうかということでありますから、こうした市町村等が抱えておられます個別の課題の解決を図っていくと、こういう必要があると考えておりますので、そのためにも国あるいは市町村等と連携、協力をしながら検討あるいは議論を進めていって、そしてその中で受け入れに一歩前進するという市町村が出てくることを期待しているものでございます。
 ただいま御質問にもございましたとおり、この後、5月23日に専門家の方にも参加をいただきまして災害廃棄物の安全性につきまして意見交換を行う、あるいは他県における試験処理データをもとに検討を行うということでございます。そして、それまでの間におきましても、受け入れの先行事例とか、さらには焼却灰の再資源化を行う事業者、具体的には、岡山市におかれましては山口市の資源化業者に焼却灰処理を委託されてるわけでありますから、その受け入れ先の調査を行うなど情報収集に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

記者)
 知事選についてでございます。あと半年で知事の任期満了を迎えられますが、お考えはございますでしょうか。

知事)
 任期が11月11日ということでございます。
 私の今後について態度を表明をすることにつきましては、議会において述べさせていただきたいという考え方でございますので、その点、御理解をいただきたいと思っております。

記者)
 議会といいましても5月15日開会の5月臨時会と、6月11日開会の6月定例会と近々に迫っておりますが、6月と考えてよろしいでしょうか。

知事)
 いつの議会かという御質問でございますが、来週の議会ということは現時点では考えておりませんが、その次の議会、あるいはその日にちはいつになるかということにつきましても、その時点で適切な時期を考えて表明をさせていただきたいと思っております。御理解いただきたいと思います。