２０１２年４月１８日知事記者会見

　おはようございます。
　それでは、私のほうから、２項目話をさせていただきたいと思います。
　まず最初は、メガソーラー設置運営事業者の決定についてであります。
　御承知のとおり、第３次おかやま夢づくりプランにおきましては、２０１６年度までの５年間におきまして２０件のメガソーラー設置を目標としているところでありまして、県では、市町村と連携をいたしましてメガソーラーの誘致に取り組んでいるところであります。
　このたび県が公表しております笠岡市所有の候補地において、３件の事業計画の提出があり、同市の審査によりまして、広島市の株式会社ウエストホールディングスが県内初のメガソーラーを設置するということが決定をいたしました。
　このメガソーラーは、笠岡湾干拓地の市道沿い３．８ヘクタールの敷地に、発電出力が１．７５メガワット、１，７５０キロワットのメガソーラーを設置する計画でありまして、本年８月に稼働する予定であります。
　また、本件候補地以外にも３カ所の候補地において、５事業者が具体的な事業計画の策定に向けて中国電力との接続協議等を進めておられまして、固定価格買取制度の詳細が明確になりますれば事業計画が提出されるものと、このように考えております。

　次に、道州制推進知事・指定都市市長連合の設立についてであります。
　私は、かねてから、有効性を失った中央集権体制を打破し、国と地方双方の政府を再構築することで地域主権型の新しい国の形を創造するために、地方分権改革の究極の姿といたしまして、都道府県の区域を越えた広域的な行政課題に一元的、総合的に対応できる道州制の導入を強く主張してまいりましたが、このたび私と橋下大阪市長、村井宮城県知事、阿部川崎市長が発起人となりまして、地方の側から国民的な議論を喚起し、政府、政党を動かすことで、地域主権型道州制を導入する道筋をつける運動を展開するため、道州制推進知事・指定都市市長連合、これを設立することといたしました。
　現在、最終調整中でありますが、この道州制推進連合には、発起人を含め二十数名の知事、指定都市市長に御参加をいただく予定でありまして、４月２０日に東京都内で設立総会を開催いたします。
　もとより、統治システムの大改革であります道州制の導入には国民的なコンセンサスと国政レベルでの意思決定が必要でありますが、そのためにも、広域行政を預かる当事者である我々が力を結集いたしまして、この国の形を抜本的に見直すとの気概と覚悟を持って道州制の実現に向けた意思を明確に示し、具体的な活動に取り組むということは大きな意義があるものと考えているものであります。
　現在、首都機能の分散、バックアップや国の出先機関の原則廃止、さらには大阪都、特別自治市などの新たな大都市制度が議論される中で、広域自治体の役割や都道府県制度のあり方が問われているところでありまして、私といたしましては、道州制推進連合において中心的な役割を果たしながら、こうした議論にも積極的に参加をし、地域主権型道州制の導入と中四国州構想の実現に向けまして、引き続き力を尽くしてまいる所存であります。
　以上、私のほうから２つの項目につきまして御説明を申し上げました。

記者）
　メガソーラーについて２件お願いします。一点目は、メガソーラーの誘致でどの様な効果を期待しているのかということ。もう一つが、これまで肝いりで誘致を進めてこられてきましたが、全国で誘致計画が明るみになって、歯がゆい思いもあったかと思いますがそのあたりの思いがあればお聞かせください。

知事）
　まず、メガソーラー誘致について、どのような効果、メリットがあるのかとのお尋ねでありますけれども、まず直接的な経済効果といたしましては、建設投資の拡大ということが当然ありますほか、その資材を調達してくるとか、あるいはメンテナンス等で地元企業への発注というものが見込まれるというふうに思います。また、次世代の産業ということで期待しておりますけれども、太陽光発電関連企業の立地の呼び込みにもつながってくるだろう。そして、さまざまな本県の企業が持っております技術開発の促進が図られていくのではないだろうか。また、全体として申し上げれば、岡山県は「晴れの国」であります。このイメージにふさわしいメガソーラーの誘致ということでありますので、この「晴れの国」というものの岡山ブランド、この確立にもつながって全国に発信できる、さらには環境教育とか観光の資源、こういったことにつきましても大いに期待できるものと思っております。
　次に、他の自治体においてメガソーラー設置が動いている中で、岡山県に今回、初のメガソーラー誘致ということになったわけでありますが、その点については、御承知のとおり、岡山県は、いち早くメガソーラーの誘致に関して補助金制度を設けたということがありまして、したがって事業計画を出していただいて、それをもとに他の事業者、候補の事業者に働きかけをして、さらにそちらからも事業計画書を出していただく、そしてその中でいわゆるコンペをしていただいて一番適当と思われる方を決める。こういう方式をとっておりまして、それに対して県のほうから適当と思われる事業者に対しては補助金を交付すると。こういうシステムになっておりますから、いわゆる固定価格買取制度の動向ですよね、この買取価格あるいは期間がどのようになるかということを待って、このようなタイミングでようやく誘致の決定ができたということであります。
　今後は、間もなくこの月内には国の委員会において具体的な方向性というものが示される予定と聞いておりますから、さらにこれを弾みにして第二弾、第三弾のメガソーラー誘致が決定していくものと、大いに期待をしているところであります。

記者）
　道州制連合について伺いたいのですが、二点お願いします。道州制の制度設計とありますが、どんなふうにどんな形のものを目指していかれるのか現状とかも含めて教えて頂きたいのが一点目で、もう一つは他団体との連携とあるのですが、団体とはどういったものを思っているのかお聞かせください。

知事）
　制度設計についてでございますが、先ほど私がコメントの中で地域主権型道州制ということを強調させていただきました。御承知のとおり、道州制をめぐってはさまざまな構想がありまして、国から見た道州制についての考え方というものがありますれば、私ども地方から発信しております道州制、これは地域主権型というふうに称しているわけでございます。あくまでも、地方が国の持っております内政に関する事務は基本的には全部道州のほうに移管をしてもらうと。そして、自立性を持った財政運営も司ることが可能になる。税、財政制度も含めて、事務権限の大胆な移譲といったようなことを念頭に置いた地域が主体となる道州制、すなわち国の関与というものをなくしていく自立性の高いもの、これをイメージしております。
　そういったものを今までも主張してまいりましたけれども、志を同じくする人たちの連合でございますから、これから具体的な制度設計をその考え方を柱にして詰めてまいりたいと思っておりまして、これは第１回の設立総会後、国の動向ということも関わってまいりますけれども、できるだけ早く第２回を開いて制度設計の考え方も構築いたしまして、国に対してさらに強く働きかけをしていくということを考えていますが、具体的な時期につきましてはできるだけ早くというふうに考えているということであります。
　それから、連携ということにつきましては、政党の中でも、例えばみんなの党はいち早く道州制基本法を提案するということで具体化してらっしゃいますし、また以前より公明党さんは非常に前向き、自民党におかれましても道州制基本法に向けた具体的な動きが出てまいりました。こういった方々との連携ということと、また経済界は特に以前から強く道州制を推進、主張してきておりますから、こちらとも強いきずなを持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

記者）
　道州制の関係で教えてください。今の段階でどれくらいの都道府県、政令市の参加申込みがあったのでしょうか。

知事）
　先ほど申し上げた今のところ二十数名ということで、当日発表させていただきたいと考えております。

記者）
　これまで常々、石井知事は、中四国州ということを言われていましたが、先日、広島県の湯崎知事がこの連合には参加しないとの考えを示されました。中国地方の中でも足並みが揃っていないとの見方ができると思いますが、この点についてどの様なお考えを持たれていますか。

知事）
　道州制の枠組みとは、今回の道州制推進連合の設立とは直接関係ないということでございます。あくまでも道州制ということについて国民的なコンセンサスを得るべく運動し、また国政の場において議論を深めてもらいたいと、前向きに取り組んでいただきたいという考え方でございます。
　ただし、中国地方とかあるいは中四国地方において、具体的にどうかということとはまた別の次元の問題と考えております。
　私がこのように設立すべきだという考えに至りましたのは、私も、長い間、道州制特別委員会委員長として知事会の中で議論をリードしてまいりましたが、あの委員会には推進派の知事もおられれば、反対あるいは極めて慎重というお立場の知事もおられまして、議論を闘わせてまとめるものがなかなか明確なメッセージになってなかったということもあります。このたび、地方行政制度特別委員会という形になりましたけれども、こういった場においても同様のことが考えられるわけでありまして、こういったことから志を同じくする人たちが連合体をつくって政治的な運動という意味合いを含めて活動していくということが、タイミングとしては最もふさわしいのかなというふうに考えた次第でございます。

記者）
　二点お尋ねします。道州制に関して、政党によっても様々な考え方があるということですが、今の政権与党の道州制に関する動き、評価についてはいかがお考えですか。
　もう一点は東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島を都として買い取りたいと表明されていて、自治体のトップからも様々な意見が出ているのですが、知事のご見解があれば教えて頂きたいのですが。

知事）
　政権与党ですね。先ほど御答弁申し上げたのは、政権与党以外の政党の御説明を申し上げましたので、間接的なお答えになっているかと思うのですが、残念ながら地域主権という言葉で期待をしておりましたこの改革が、我々が期待していたとおりには進んでいないと。まだまだ緒についたばかりで、一歩踏み出した後、国と地方の協議の場の設定とか、一歩踏み出した後がなかなか成果が出てきてないということだと思いますね。
　そういった面で、私は地方分権改革の究極の姿としての道州制ということでありますから、道州制推進の立場から見ても、非常に取り組みが遅いというか、ほとんど具体的な動きが見られてないのは極めて私も残念に思っているということでございます。
　それから、今回、東京都の尖閣諸島購入に向けた報道等についてでございますが、私もこの国を憂う石原都知事の政治的な言動というものには大いに共感を覚えるものでございます。
　ただ、地元の自治体とか国といったところが購入されるということではなく、遠く離れた東京都が購入されるということについては、さまざまな議論がこれから都議会あるいは都民の間で進んでいくのではないかと思いますので、その動向を注視してまいりたいと思います。
　本来、この種の問題は、外交、防衛あるいは国家としての資源管理といった課題につきましては、国のほうが責任を持って担っていかれるべき課題ではないかと思いますけども、いずれにいたしましても、都の中においての議論というものを見守ってまいりたいと考えております。

記者）
　道州制で一点伺います。今回、特別自治市の構想をかなり訴えていらっしゃる川崎市の阿部市長が参加なさってますが、他の道府県の中には、具体的に県庁所在地、政令市が特別自治市になることに対して違和感とか不快感を示されている知事さんがいらっしゃったりするような場合があると思うんですが、知事と政令市長さんがともに道州制を推進していこうということで、今後の足並みはきちんと揃っていくとお考えでしょうか。

知事）
　政令指定都市については、古くからある大都市としての政令指定都市になったところと、合併等によって人口要件等を満足する形でなったところと様々ありますけれども、いずれにいたしましても政令指定都市となると、特に人口規模等も大きいこともありまして、私にとりましては、都道府県とほぼ同じような事務権限の移譲を受けられまして行政執行なさっておられますので、ほぼある種同格といったような形で国のほうも受けとめてらっしゃるようなのですね。そういう意味におきまして、県と、それから政令市の同じ志を持った人たちが連合していくということは、地方側からの発信という意味においては大変大きな力になり得るのではないかとも私は考えております。
　道州制をつくった場合におきましては、今の都道府県の権限は基礎自治体であります市町村に基本的に移譲する。国の内政にかかわる出先機関の事務なんかは、これは道州が全部受けとめるという形を想定してますから、いわば県の事務を移譲するという形においては、政令指定都市はほとんど今移譲を受けてらっしゃいますよね。先行した形が政令指定都市だということに思いをいたすときに、そういう意味からも、都道府県と政令指定都市の有志が連合するということは大変私は意義があるのではないかと思っております。

記者）
　道州制連合について、発起人の方々とどういった問題意識を共有されているのか、どういった課題が問題だと思って皆さん参加されたのか、発起人の方々の共有されている思いというものを伺いたいのですが。また、今後道州制を導入することによって岡山県で解決されるべき課題というのはどのようなものを想定されているのか教えて頂けますか。

知事）
　最初の道州制推進連合の設立の経緯にも関わるわけなのですけれども、地方制度調査会の会合がありまして、私はその委員なのですね。それで、東京に行ったときに、２月１６日だったと思いますが、橋下市長と川崎の阿部市長さんが意見を述べられるという日だったのですね。お二人が招かれておられまして、それで、大阪都構想と川崎市の持っておられます特別自治市構想についての話があって意見交換した。そのときに、私が構想としてこういう形のものをつくったらどうかということを橋下市長さんにお話を申し上げ、大いに賛同いただき、そして阿部市長さんにもそのときは話ができなかったので後日御連絡させていただきまして、賛同いただいたと。
　そして、その中で大震災を経験されました村井さんが、かねてより今回の震災の経験を踏まえられまして、復旧、復興の中にあって道州制の必要性というものを強く主張されておられますので、村井さんにお声をかけて全面的に御賛同いただいたといったところで発起人４人が固まって、そして全国に御希望の有無をアンケートさせていただきまして、御賛同いただく方々が二十数名、現在いらっしゃると、こういう形になったという経緯でございます。
　岡山県としての課題ということでございますが、これはまず道州制そのものを先ほど申し上げた国民的な大きな議論にして、その議論を今のような時期、大震災後あるいは国の出先機関の廃止の問題がなかなか動かないとか、大都市制度、大阪都構想、いろいろ問題が出ているこのタイミングで発信をして、道州制推進の機運を大いに盛り上げていこうと。そして、それを決めるのはやはり国政なのですよね。法律とか場合によっては憲法改正を主張されておられる政党もありますから、そういった政党との志を同じくする方と連携する運動を展開していくということでやっていきたいと思っていますから、県として、今度の第３次夢づくりプランでも道州制の考え方を進めていくということにつきましては位置づけをしておりますから、県というのは基本的な方向には合致していると思っております。
　また、では中四国州ということではないかと言われますと、これは先ほど申し上げたのですけれども、これは別の問題でございまして、まずは道州制全体の推進という意味におきまして、国民的な機運の醸成を図っていきたいというところに最大のねらい、そして具体的に政党を動かしていくというところに一番大きな目標がございます。

記者）
　道州制連合について、これは事務局は岡山県に置くという方針でよろしいですか。
　それからメガソーラーですが、先程、コンペ方式というお話しがありましたが、公募型プロポーザル方式をとっているということでよかったでしょうか。採択の方法がどうだったのか教えて頂ければと思います。

知事）
　道州制推進連合の事務局につきましては、私のほうが呼びかけをさせていただきましたということもあり、事務局は岡山県のほうに置くということを考えておりまして、当日、皆さんの了承を得たいと思っております。
　それから、メガソーラーのコンペ方式ということを申し上げたのですが、これはあくまでもその土地を所有してらっしゃる方の考え方によるわけでございまして、今回、県有地、市町村有地の場合はコンペという形になるのかなということで申し上げた次第でございます。
　３社の中から本日発表させていただきました事業者に決定した経緯につきましては、本日、笠岡市のほうで発表されているかと思いますから、そちらのほうの発表を待っていただきたい。私が聞いておりますのは、地域貢献度などを考慮されたというふうに伺っているところでございます。

記者）
　メガソーラーに関して、今後、国の買取価格が示されて、その価格によっては自治体間で誘致合戦が激化していく可能性もあると思うのですが、そうした中で岡山県が目標に掲げる２０箇所を達成するための誘致戦略というものがあればお聞かせ頂きたいのですが。

知事）
　これから固定価格買取制度の価格及び買取期間等が間もなく決まるということでありますから、それを受けて動きが加速してくるかと思いますので、その中で私ども２１カ所の候補地、設置希望件数は６６件ということになっております。
　その中で順次事業計画が出て決まっていくと考えておりますが、中には残念ながら設置希望がないところもございますので、そういったところは、今後どうなっていくのかということはちょっとまだ明確には申し上げられないわけでございますが、一方、この候補地以外にも、実は幾つか動きがあると私は聞いているところでございまして、そういったところに対しても、県としても一定の補助を考えておりますから、これも具体化していくということが大いに期待をされているものでございます。

記者）
　道州制に関連して一つお尋ねしたいのですが、知事はこれまでも道州制に関して強いリーダーシップを発揮してこられて、今回も発起人としてリーダーシップを発揮していかれると思うんですけれども、一朝一夕にいかない取組でロングスパンになると思われるのですが、そういった中で迎える知事選挙なんですけれども、今の段階でどういうふうに望んでいくとお考えでしょうか。

知事）
　私の任期満了に伴います私自身の態度表明につきましては、基本的には議会の場におきましてお話を申し上げるのが基本だと、このように考えております。タイミングにつきましては、今熟慮中でございますけれども、それは基本として考えていきたいと考えております。
　道州制の問題、いろいろほかにも問題がありますけども、そういったことも念頭に置きながら、考えてまいりたいと思っております。

記者）
　メガソーラーの関係についてですが、さきほどから国の買取価格の制度のお話しをされてますが、価格と買取期間いかんによっては企業ベースの話ですので急に進出意欲が減退することも想定され、激しい議論もされているようですが、知事としてこうあるべきだというお考えがありましたらお聞かせください。

知事）
　固定価格買取制度にかかわる買取価格及び買取期間につきましては、私も自然エネルギー協議会の会長として御提言申し上げておりますけれども、自然エネルギーがこれから普及拡大が円滑に進んでいくような、そういう数値を強く期待をしておりますのと同時に、それ以外にも様々な制度におけるいわゆる規制緩和、あるいは電力会社との接続の関係を円滑に持っていくとか、様々な課題がございますので、是非こういったものをクリアしていただきたいと思っております。
　自然エネルギー協議会の活動としては、現在、会員及び準会員の皆さんが具体的にどのような問題があるのかといったあたりを調査してもらっているのですね。取組を阻害している具体的な事象の洗い出し、これを整理いたしまして、次の総会を開く中でより効果的、さらには説得力のある政策提言等を発出していきたいと思っております。


記者）
　財政構造改革プランが今年度末までですけれども、今後の財政の健全化のために次のポスト財政構造改革プランみたいなものを策定されるというようなお考えがありますでしょうか。

知事）
　今の財政構造改革大綱、これが今年度いっぱいでございまして、財政構造改革プラン、これも今年度ということでございます。
　その後ということでございますが、まずこれだけの大規模な構造改革と称する大きな改革はここで一区切りついたと考えております。ただ、この変化を引き続き維持していくという課題と、それから残っております定数の削減問題、これは一応方針を出しておりますが、確実に実行していくためにも、それから歳入の確保ということにつきましても、景気の低迷等もあって、やや目標に達しておりませんから、この残された課題をしっかりやっていかなければなりません。さらには、国と地方の関係でさまざまな地方に対するいろんな行革を含めた取り組みを期待する声も上がってきておりますから、そういったことも念頭に置きながら、何らかの岡山県の行財政運営の指針的なものを考えていかなければならないのかなと考えております。
　また、これは今までのような大幅な削減といったことを含むようなものとは性格が異なるものになってくるかなと思います。やはり指針がないと、行財政の運営に依るべきものが必要だと思いますので、今考えている、検討していると。

記者）
　それは次の年度から、２５年度から開始されるようなことになるということでよろしいでしょうか。

知事）
　次の年度からスタートするものでありまして、それが何カ年のものになるか、どういう名称にするかということも含めて、現在検討中です。

記者）
　道州制連合についてですが、今のところ手が挙がったのが二十数都道府県と政令市ということですが、その集まり具合自体についてはどのような感想をお持ちですか。

知事）
　道州制に賛同してらっしゃる知事さんは、皆様方マスコミのアンケート等によってかなり私たちも明確に把握をしておりまして、そういった方々を中心に働きかけをしてまいりましたが、いろんなお立場、考え方、今度の運動に対する思いとか、様々なお考えがあるようでございますね。例えば周りの県との連携の中で、今、広域連合の話がいろいろ出たりしておりますから、そことの関係において、個人的には大賛成だけれども参加については今慎重に考えざるを得ないということを言われている知事さんも例えばおられるなど様々でございました。
　従って、純粋に賛成か反対かといえば、もっともっと多くの知事さんが賛同していただけるものと思っております。道州制推進については賛同されていると思っております。