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2012年4月6日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299028 2012年11月12日更新公聴広報課

知事からの話題

新年度にあたって

 おはようございます。
 それでは、私のほうから2つの項目についてお話をさせていただきたいと思います。
 最初に、新年度に当たってということでございます。
 新年度に当たりまして、この1年間の抱負、あるいは当面する課題などにつきましてお話をいたしたいと思います。
 「第3次おかやま夢づくりプラン」についてであります。
 いよいよ県政推進の羅針盤であります「第3次おかやま夢づくりプラン」の取組期間が始まったところであります。これまでの2次にわたります夢づくりプランで私が進めてまいりました夢づくり県政が、今まさに新たなスタートを切ったと言えると存じます。この夢づくりプランのもと、「暮らしやすさ日本一」の岡山の実現に向けまして新たな発展のステージへ力強く踏み出してまいりたいと考えております。
 新たな夢づくりプランの内容を多くの県民の皆様方に、よりわかりやすくお伝えをするために、プラン専用のホームページを設けますとともに、新たにこのリーフレット、これを作成をしたものであります。お手元にお渡しをさせていただいておりますこのリーフレットでございます。御参照いただきたいと思います。
 ホームページにおきましては、プランの閲覧あるいはダウンロードが簡単に行えるよう見やすさを重視いたしました。また、山田方谷など岡山の偉人にあわせてプランを紹介をいたします「岡山の偉人タイプ別プラン」のページを設けたところであります。
 少しゲーム性を持たせておりまして、楽しみながらプランを知っていただくという「遊び心」といったようなものを取り入れた新しい試みとなっております。お手元の資料にページの例を載せているところであります。
 また、このホームページは若者を中心に急速に普及をしておりますスマートフォンにも対応をいたしております。多くの方に気軽にアクセスをしていただきたいと存じます。
 次に、「行財政構造改革」についてでありますが、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら行革大綱2008に基づくこれまでの取組によりまして、危機的な財政状況からは脱却できる見込みが立ちつつあるなど、大きな成果を上げることができていると認識をいたしております。
 本年度は大綱に定める推進期間の最終年度となることから、定数削減や歳入確保など推進期間後も継続する一部の取組も含めまして、大綱に掲げる取組を着実に実行することに全力を挙げてまいりたいと存じます。
 次に、「地方分権改革」につきましては、今通常国会に国の出先機関の移管に関する法案が提出される予定となっておりまして、広域連合で事務権限の移譲を受けるということを念頭に、中国地方知事会において各県と連携して検討を進めてまいりたいと存じます。
 また、道州制など地方行政制度のあり方、地方税財源の充実強化など地方分権改革をめぐる重要課題に地方の意見が十分反映されるよう、引き続き全国知事会等と連携をしながら国に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。
 以上が今年度、新年度スタートに当たっての考え方でございます。

災害廃棄物の広域処理について

 次に、2つ目の項目でございます。
 災害廃棄物の広域処理関係についてであります。
 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 東日本大震災にかかわる災害廃棄物の広域処理に関しましては、先月、野田総理大臣及び細野環境大臣からの協力要請がありまして、受け入れ主体となる県内市町村に対し、廃棄物処理施設の処理能力や地域住民の理解を含め、受け入れが可能となる条件等についての検討を依頼をいたしますとともに、市町村長等を対象といたしました説明会を開催をいたしまして、環境大臣政務官ほか環境省からの説明を受けたところであります。
 このたび、回答期限まで短期間ではありましたが、市町村等において今後の受け入れに当たっての条件や課題等について真摯に御検討いただき、現時点での検討状況の回答があったところでありまして、その概要を取りまとめたものをお手元に配付しているところであります。
 最終処分場を持っていない、あるいは処理余力がないとして受け入れ不可能と回答をした市町村等が14団体ありました。その他の13市町村等からは、受け入れが可能となる条件等の回答があったところであります。
 まず、災害廃棄物の安全性等につきまして、市民への十分な説明、市民の理解、また安全性が確保され住民が安心できる基準の明示、放射線の随時測定などの回答がありました。
 また、個別自治体の処理体制による条件等といたしまして、放射性物質がセメント原料化などのリサイクル工程の障害となることが考えられることから、最終処分は国または県が行うこと、再生品が従来どおり流通できること、積替え施設や一時保管場所を確保することなどの回答がありました。さらに、県への要望といたしまして、県が中心となって自治体間の調整、受け入れが可能となる基準づくりを行うこと、県による放射線の測定、公表などがありました。
 また、環境省への意見等といたしまして、安全性に対する説明責任を果たし、国民への不安感を払拭し、理解を得ること、処理工程における専門的データの提示などが寄せられました。こうした回答の中には国において対応していただく必要があるものもありまして、国に対しましてはこうした現状を訴えをいたしますとともに、県に対する要望もあったことから、県として可能な対応をしっかりと検討をしてまいりたいと存じます。
 今回の市町村等からの回答は、災害廃棄物の受け入れを視野に入れ、それが可能となる条件等を真摯に御検討いただいたものでありまして、そうした条件等について関係市町村等と連携して課題の整理や解決に向けての検討を行う必要があると考えておりまして、そのため国、県、市町村の実務者レベルで構成する勉強会を今月内を目途にスタートさせたいと考えております。
 この勉強会におきましては、放射能測定や測定結果の公表、焼却灰の再生利用の可能性など今回の市町村等からの回答を踏まえた具体的な検討を行いますとともに、先行して受け入れを行っている自治体の調査なども行いたいと考えております。
 いずれにいたしましても、被災地の早期復興のため負担を分かち合うという観点から、県民の安全・安心の確保を前提とし、受け入れの主体となる市町村等に対するバックアップをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
 以上、私からの発表は2項目でございます。

質疑応答

記者)
 災害廃棄物の広域処理について、回答内容の(2)「その他の市町村等から寄せられた回答内容」に該当する13自治体については、現段階では受け入れは難しいというニュアンスで回答してきているということでよろしいでしょうか。

知事)
 私どもの調査報告を受けました、要請しました内容は、受け入れの意向がどうかということは一切聞いておりません。従いまして、現時点で困難とか可能とかといったようなことは私どもは把握しておりません。受け入れが可能となる条件等について検討を依頼したというものでございます。

記者)
 焼却灰の最終処分について、市町村からは「国又は県の責任において行うこと」ということですが、これについて現段階での知事のお考えはいかがでしょうか。

知事)
 そうですね、これはもう既に昨日、岡山市から国に対して直接回答されておりますので、市のほうにおかれてはこのような「焼却灰の最終処分は国または県の責任において」とこう書いておられますけれども、その前段のほうがこれから検討をしていかなければならない内容ではないかと思っております。
 すなわち、スラグ化とかセメント原料化などのリサイクル工程、これに使われているのがこの最終処分の焼却灰ということでありますから、それについて放射性物質が入った場合どのような影響があるのかといった点を十分検討し、国のほうの調査というもの、こういうものを示していただきたいというのがまず前提にあろうかと思います。
 その上でこういったことを、ここに書いてあるようなことも御要請になっていると承知しておりますので、まず私どもとしてはその前段階のところをしっかりと詰めていくべく、国に対してしっかりと検討してもらうよう要請をしてまいりたいと考えております。

記者)
 2点お尋ねします。一点目は、回答状況では14自治体が不可能、13自治体が具体的な差し障りがあるということで、今時点で可能な自治体は無いということだと思いますが、全体状況に対しての知事はどのように受けとめておられますか。
 もう一点は、勉強会のスケジュール感はどのようなものとなるのか、何から始めていつ頃までにどういうことをやっていくのかお尋ねします。

知事)
 それでは、御質問の第1点目、全体の受けとめについてでございますけれども、市町村等からの回答を見せていただきますと、かなり具体的な条件とか課題というものがこの13団体からは示されているということで、受け入れを前提にいたしました真摯な検討というものが進められていると感じております。
 実際の受け入れということに当たりましては、市町村の回答にもありますように様々な課題というものがあるんです。これは市町村によって焼却あるいは最終処分、様々なやり方があって一様ではないんです。従って、それぞれの市町村ごとの御事情を踏まえられまして、しかし真摯に課題とか条件について検討が進められているとこのように受けとめておりまして、県と市町村等が一緒になって受け入れに向けた検討を行っていくという段階に進んできたのではないかと全体として受けとめているところであります。
 次に、勉強会のこれからの取組ということでございます。
 様々な実は課題がございまして、今日お示ししたような内容であります。
 受け入れも絶対に、これはもう物理的に不可能だと言われる市町村等を除きまして担当の課長さんに集まっていただき、そして環境事務所にも御出席をいただきまして、県が一緒になって勉強会をスタートさせたいと考えておりまして、具体的には来週に働きかけ、呼びかけを行っていこうと思っております。
 この中にありまして、先ほど御説明申し上げましたような様々な検討事項があると思います。簡単に言うと、今回お示ししております市町村等から上げられました課題とか疑問とかといったものを、それを一つ一つこの勉強会の検討を通じまして検討を行っていくということになろうかと思っておりまして、これは何回行うかということは今、回数をお示しすることは現段階ではまだはっきりとした方向性は持っておりません。納得いただけるように回数をこれからも何回か重ねていくということは当然必要と思っておりますし、場合によっては先ほど申し上げましたとおり、この先進的な取り組みをしてるところの事例調査とか、あるいは被災地に実際に視察をさせていただいて現地の状況、既に行われている広域処理の具体的な方法等について調査するといったようなことも検討して、関係の市町村等に呼びかけをしていきたいと、こう思っております。

記者)
 確認ですが、勉強会はこちらの13自治体に呼びかけるということでよろしいでしょうか。

知事)
 基本的には13自治体が中心になろうと思います。もちろん、それ以外の団体も参加したいというお気持ちを持ってらっしゃる方がおありになれば歓迎いたします。

記者)
 現段階では県内の自治体は明確に受け入れられるというところは無かったわけなんですが、知事ご自身はがれきの受け入れについてどういうご姿勢で取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

知事)
 現時点において受け入れということを明示されたところはなかったのではないかとのお尋ねでございますけども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どものほうではそのような趣旨でのアンケートしたわけではございませんので、その点につきましては私どもが把握してるわけではございませんが、いずれにいたしましても国からの要請というものがあって今回回答するまでが短期間でありまして、様々な課題がある中で、疑問等もある中で、十分、市町村等におかれまして明確な方向性を出すに至ってない、中には検討状況、引き続き検討してるんだといったような前提で回答していただいたものもありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 やはりこの問題は若干手続きを踏みながらも時間がかかる重いテーマだということを是非御理解をいただきたいと思います。その上に立って、私ども県としてのこれからの方針につきましては、先ほどの私がお話しさせていただきましたように、いずれにいたしましても被災地の早期復興のためには負担を分かち合っていくべきではないかという観点から、県民の皆さんの安全・安心、この確保をすることを前提といたしまして、受け入れ主体となります市町村の検討がより進んでいくように県としてバックアップをしっかりやっていきたいと、このように考えております。

記者)
 県民の安全安心という前提からすると、先月国の説明会もあったわけですが、国の説明責任というものは不十分だというご認識でしょうか。

知事)
 そうですね。私の県の立場から見ても、これだけ多くの課題とか問題点が市町村等から示されたということからしましても、国はまだまだ十分に今回の我々が思っている疑問点にまだ答えていないと。様々な問題点があるんですけど、まだ回答が来てない項目もありまして、例えば先ほど申し上げたリサイクル用品に焼却灰を再生利用ということで、使ってるところが多いんですよ。その場合、放射能がどのように影響が出てくるのかと、こういった点は非常に再生品をこれから市場に出していくという面においても御心配な面があって、それに対する回答がまだ来てないんですよ、国から。こういった点は非常に私も国の対応っていうのは不十分であると思っておりますので、なお一層ですね、我々のこういった疑問点等に国が責任持って説明していただく、我々自治体側も納得できる、理解できるような、そういう説明を国のほうにしていただくことを強く求めたいと思います。

記者)
 県への要望の中で「積極的な役割を果たすこと」という項目もありますけれども、県としての勉強会を立ち上げるとか、どの部分でより効果的、積極的な役割をどういう内容でやって行こうとお考えでしょうか。

知事)
 県への要望というものも今回、市町村からの回答にはあるわけでございます。
 市町村とは適切な役割分担のもとで連携して課題解決のための検討を進めていくというのが基本的な立場でございます。今回の国、県へいただいております要望につきましては、それぞれの市町村に要望の趣旨等を十分お伺いをいたしました上で、県としてどのような支援とか協力ができるのかといったことをこれからしっかりと検討してまいりたいと思っております。まだ、十分やりとりをしておりませんので、個々の項目につきまして県としての対応方針につきましてお示しすることは、まだその段階ではないということでございまして、これから引き続き個々の市町村と協議調整を行ってできるだけの支援を行っていこうと、こういうスタンスで対応していこうと思います。

記者)
 さきほど国の説明が不十分であると言われましたが、これに対して今後県から知事自らが国に対して何らかの要望をしていくことになるのでしょうか。

知事)
 今回、短期間で、しかもまだ十分検討が煮詰まってないようなものも含めた御回答でありますので、まず勉強会でしっかりと個々の市町村ごとの課題、問題点というものを把握をし、国を交えて大いに議論をして、課題解決に向けた取組を県としてもしっかりと対応していきたいと思っております。その上で、市町村の皆さんが受け入れ主体でありますから、そちらのほうで国に対して統一的な要望等を行うべきだという声が上がってくれば、当然、私自身も広域的な、市町村と連携して取り組んでいくべき立場から、国に対してまとめて要望等を行っていくということは当然考えていかなければならないと、こう思っております。

記者)
 県への要望の中で「県が中心となって受入れ可能となる基準作りを行うなど積極的な役割を果たして欲しい」とあります。受け入れ主体は市町村になると思いますが、広域的な県としての独自の受入可能となる基準づくりをする際に県として基準を設けるというような、主導的な役割を果たすというようなお考えはありますか。

知事)
 県としての受け入れ基準を統一的に定める考えはあるかとのお尋ねでございますが、市町村が受け入れ主体でありまして、市町村ごとに事情が異なると思っておりまして、さまざまな経緯もあり、地元の皆さんの理解を得るにはどういう対応が必要なのかというそれぞれのお考えも市町村にあると思うんです。従って、そこをまず詰めていく中で、市町村ごとに数字が違うということも当然あると思いますし、しかし市町村からの御要請があって、県として統一的にやはり数値等を定めるべきではないかとこういったような前向きな御提言がありますれば、県としても市町村と十分連携をしながら一体となった統一基準づくりということも考え得ると思っております。

記者)
 国への回答期限は今日ですが、これをそのまま国に回答するということでしょうか。

知事)
 実は、国へは市町村から回答が県にあったものを県は取りまとめる立場です。
 岡山市は直に行っておられますからいいんですが、岡山市を除いた市町村等からの私どもが取りまとめた内容につきましては、それをそのまま国のほうに回答としてお渡しすることとしております。従って、それぞれの市町村がどのような回答をされたのかは、先ほど御説明申し上げたとおりまだ検討途上であって、まだまだこれから詰めていくべきものがあるんだという前提のもとで取り急ぎ短期間でまとめた方もおられますので、その点は皆様方におかれては個別に市町村に対しお聞きいただきますればと思っております。

記者)
 これまでの知事の前向きなご発言と今日配布されている市町村の回答の内容と、少し県と市町村で受入れに関する温度差もあるのかなという印象を受けるのですが、そのあたりはどうでしょう。

知事)
 私の今回の災害廃棄物の広域処理に対しての取組方針と市町村との今回の回答についての違いという趣旨でのお話でありますけれども、私は必ずしも温度差があると思っておりません。私が市町村に対して受け入れに向けて一緒に検討していただきたいと、そして前向きにそれを検討する際にはどういう課題、問題等があるのかお示しいただきたいということに関して真摯に御回答をいただいているわけであります。それはすなわち、市町村ごとに処理の方法とか、今後の処理場の容量がどれだけ余裕があるのかとか、いろんな事情があるんだと思うんです。処理場をつくったときに周辺住民の皆さんにどういう説明をしてどういう同意をもらって設置されたのか、そこに新たに他県からの廃棄物関係のものを受け入れたときにはどのような課題が出てくるのか、事情が全部違うと思うんですよ。従って、それらを前向きに検討するとしても、詰めていくべき課題がたくさんあって時間がかかるということだと思います。従って、勉強会を行って課題とか問題点を整理していく中で徐々に受け入れに向けて前向きに検討してくると、こういう市町村が出てくるということを私も大いに期待をしながら県として広域的な立場で、あるいは技術的な、専門的な助言をするなど取り組んでいきたいと、このように思っております。

記者)
 勉強会のスケジュールですが、どの程度期間がかかるのか見通しがあれば教えてください。

知事)
見通しということでは定かなものはまだまだ持ってるわけではございませんが、例えば勉強会におきまして、ある市が疑問に思ってらっしゃることについて国等から納得できる説明があり、あるいはそれについて若干時間がかかるけれども、調査検討してそのデータをお示ししますという約束があったりして進んでいくということになりますれば、市町村ごとに対応は異なるとは思いますけれども、あとはその当該市町村のトップの御決断にかかってくるんではないかと思っておりまして、それは非常に前向きに検討しようじゃないかというお気持ちを持ってらっしゃるトップの方も当然いらっしゃると承知しておりますので、しっかりと勉強をしていきたいと私は思っております。できるだけ早く市町村からの前向きな対応が出てくることを期待をしながら、県としてしっかりと対応していきたいと思っております。

記者)
 スケジュールに関してお聞きしますが、月1回開催するとか開催頻度についてどの程度の頻度でやりたいとか、今の段階でお考えはありますでしょうか。

知事)
 勉強会の第1回を開いてからでないと、回数とか頻度については明確にお話しできないと思います。というのが、第1回目でどういう問題点が市町村から出てきて、それに対しての国等の回答とか、それから検討課題がどれだけ時間を要するのか、何とも今申し上げられませんので、とにかく鋭意回数を重ねながらその課題解決に向けた取組が前に向かって進むように市町村等とともに取り組んでいきたいと、こう思っております。

記者)
 別件で二点お尋ねいたします。まず、南海トラフの件で国の有識者会議から新たな想定が示されましたが、改めて所感と今後県としての対応はどのようにされるお考えでしょうか。
 もう一点が、北朝鮮の人工衛星の話で、岡山県として何か対応等考えていらっしゃることがあればお聞かせください。

知事)
 まず、南海トラフの巨大地震関係でございますが、今回の3月31日の公表された最大震度とか、あるいは最大クラスの津波高につきましては、従来、私どもが検討をしておりましたその数値よりも、最大震度につきましては従来の想定を大きく上回るものでありましたし、津波高につきましては今までの想定をやっぱり上回るものでありました。従って、この全体としての受けとめということになりますれば、やはり地震、津波対策の強化の必要性あるいは重要性ということを認識を新たにしたということでございます。
 今後、南海トラフの検討会で4月以降、順次ですね、今申し上げました津波高とかの10メートルメッシュのデータが示されると聞いております。そして、その後、中央防災会議で被害想定ですよね、直接被害あるいは経済被害等、こういったものが順次6月以降示されるわけでございます。この被害の想定を受けまして私ども独自の詳細な被害想定を行って、3月中に第二弾の県の地域防災計画の修正を行うと、このような手順を考えております。
 それから、北朝鮮における人工衛星と称するミサイル発射、これについての対応ということでございます。
 県として対応ということになりますと、4月11日から事案終了までの間、危機管理要員が常駐しております県防災危機管理センターに危機管理課職員2名を増員配備をいたしまして、これは夜間、休日の対応も含めて対応することにしております。これは、国からの情報の収集と市町村、消防本部等への伝達に当たるということでございます。今後、国からのいろいろ指示等もありますから、それを踏まえまして的確に対応していこうと思っております。