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2012年3月19日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299027 2012年11月12日更新公聴広報課

知事からの話題

今議会を終えて

 それでは、私のほうから、数項目、お話を進めさせていただきます。
 まず、今議会を終えてということでございます。
 今議会では、平成24年度当初予算等につきまして議決をいただきますとともに、予算関連事項や財政構造改革をはじめ、防災対策の充実強化や産業振興、さらには福祉や環境、農業、教育などの諸課題につきまして、幅広い御質問あるいは貴重な御意見をいただいたところであります。
 東日本大震災にかかわる災害廃棄物の広域処理に関しましては、このたび野田総理及び細野大臣からの協力要請が私あてに届けられたところであります。その内容は、災害廃棄物の処理が喫緊の課題であるとして、その最終処分場の早急な確保等を図るため、被災地の市町村ごとの広域処理希望量等のデータを添付した上で、一般廃棄物処理施設等での受入れの協力を要請するものであります。
 本県といたしましても、県内市町村等の廃棄物処理施設の処理能力や地域住民の理解を含め、受入れが可能となる条件等についての検討を市町村等に既に依頼をしているところでありますが、今回の総理大臣等の要請を受けまして、市町村等において受入れについての検討を行うよう、総理大臣の要請文書を添付いたしました上で、改めて依頼をしたいと、このように考えております。今日中には、これを出したいと、このように考えております。
 また一方、国に対しまして、市町村等に対する説明会を早急に行うよう要請をしているところでありまして、今月内に是非実施をしていただきたいということを具体的にお願いをしているところであります。
 今定例会におきましても、答弁いたしましたとおり、国が責任を持って国民的な理解を進めるための取組を行うよう求めてきたところでありますが、このたび関係閣僚会議が開催をされ、先ほどの総理大臣からの要請を含めまして、内閣全体として取り組む姿勢というものが示されたということ、さらには先ほどの県議会としての決議あるいは今定例会における議論等も踏まえまして、今後、被災地の早期復興のため、負担を分かち合う観点から、県民の安全・安心の確保を前提といたしまして、国の説明や動向等も注視しつつ、受入れ主体となります県内市町村に対しまして、受入れについての助言、技術的支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。
 次に、瀬戸大橋の新たな料金制度等について、先週開催されました本四高速の料金等に関する調整会議において、国と地方の合意が得られたところであります。本県をはじめとする地方の悲願であります全国共通の料金水準の実現は、産業の発展、観光・交流の活発化など、大変有意義なものと認識をしております。
 また、出資につきましても、期間が2年間に限定され、その額も減額することとされておりまして、この合意した方針について県議会をはじめ県民の皆様に説明を行い、御理解を求めてまいりたいと存じます。

第3次おかやま夢づくりプランのPR冊子について

 続きまして、第3次おかやま夢づくりプランPR冊子関係についてお話をさせていただきます。
 第3次おかやま夢づくりプランにつきましては、本日、24年度予算の議決をいただきまして、いよいよ4月から新たな発展のステージに向けたスタートを切ることとなります。プランに掲げる志の高い目標の実現には、これまで以上に県民の皆様方との協働が不可欠であると考えております。
 その前提として、プランの内容を多くの県民の皆様方によりわかりやすくお伝えをするため、お手元にあります2つの冊子を作成したものであります。このうち、概要版は、概ねプログラムごとに1ページの構成といたしまして、ももっち、うらっちを夢づくりのサポーターとして登場をさせますとともに、漫画を用いましてプログラムのポイントを直観的に理解いただけるようにするなど、さまざまな工夫を凝らしたことで、親しみやすくわかりやすいものができたものと、このように考えております。
 地域や学校への出前講座などで職員がプランの内容を説明する際には、この概要版を活用いたしたいと考えております。
 このほか、名刺やメールの署名欄も活用いたしまして、職員一丸となってプランの周知を図ってまいります。
 また、プランのポイント等を広くお知らせをするリーフレットや若者を中心に急速に普及しておりますスマートホンでの閲覧も視野に入れながら、遊び心を取り入れたウェブ版も現在作成中であります。これにつきましては、4月上旬に詳細をお知らせいたしたいと存じます。

おかやま夢づくり顧問について

 次に、平成24年度おかやま夢づくり顧問関係についてであります。
 本県では、平成13年度から、県政の重要課題について専門的知見に基づく助言等をいただくために、岡山にゆかりのある有識者の方におかやま夢づくり顧問を委嘱しております。
 このたび第3次おかやま夢づくりプランの策定に併せ、御意見を頂戴する分野等を見直しした上で、お手元の資料のとおり、新任の方3人を含む5人の方に平成24年度の夢づくり顧問を委嘱することといたしました。
 顧問に就任いただく皆さん方は、全国的あるいは世界的に活躍されておられる方々でありまして、防災対策、経済国際化、スポーツ、文化、情報発信など、プランで特に重点を置いている分野につきまして、大所高所から御助言をいただけるものと大きな期待を寄せているものであります。
 なお、新任の方々につきましては、日程の調整が可能であれば、私から直接委嘱状をお渡ししたいと考えております。その際には、改めて担当課より皆様方にお知らせをいたしたいと存じます。

平成24年度主な組織改正等について

 私からの発表、最後4項目めは、平成24年度主な組織改正等についてであります。
 平成24年度の執行体制についてでありますが、新年度からスタートする第3次おかやま夢づくりプランの取り組みを推進する体制を構築いたしますとともに、岡山県行財政構造改革大綱2008に基づきまして、事務事業の見直しや組織の簡素化等により、一層柔軟でスリムな体制の整備を行うこととしておりまして、お手元配付の資料に沿ってその主なものを御説明申し上げます。
 まず、1の政策推進機能の強化につきましては、第3次おかやま夢づくりプランに掲げる岡山らしさあふれる先進的な政策である岡山モデルの推進や部局横断による重要施策の効果的な展開を図るため、総合政策局に次長級の政策推進監(岡山モデル推進担当)を配置いたします。
 2の新エネルギー政策の推進につきましては、現在、おかやま新エネルギービジョンに基づき、各部局が関係施策、事業を推進しているところでありますが、より一層全庁一丸となって取り組むため、産業労働部に新エネルギー推進室を設置し、ビジョンの総合調整、進行管理を行いますとともに、産業労働部関係の新エネルギー関連施策を集約し、第3次夢づくりプランで岡山モデルとして位置づけましたスマートタウン構想あるいはメガソーラーなど、強力に推進をすることといたします。
 3の地域防災体制の充実強化につきましては、市町村と連携し地域防災力の強化を図るため、新たに危機管理課に課長級の参事(市町村連携地域防災担当)を配置いたします。
 また、災害時に児童・生徒の安全を確保する施設であり、地域住民の応急避難場所としての役割も担う県立学校について、平成27年度を目途に耐震化を完了させるため、建築営繕課を増員した上で、建築班を増設し、推進体制の一層の強化を図ります。
 4のその他本庁組織の統廃合につきましては、新設する新エネルギー推進室に新エネルギー関連施策を移管することに伴い、産業振興課の技術振興班と新産業推進班を統合し、新産業・技術振興班といたします。
 また、公共事業の用地取得業務について外部委託を推進することに伴いまして、用地課を廃止し、監理課に統合することとし、業務執行の効率化を図ってまいります。
 なお、職員数の見直しにつきましては、事務事業の見直しや権限移譲などによりまして、平成24年度は知事部局等で90人削減をすることとしておりまして、行革大綱に基づく取組累計では622人の削減、このようになるところであります。
 私からの説明は以上でございます。

質疑応答

記者)
 災害廃棄物処理の関係で、本日、内閣から文書が到着していますが、受け取っての知事の所見と今後の県の対応をお聞かせください。

知事)
 今回、総理大臣から、今日午前中に、中四国環境事務所長さんから届けられたと報告を受けております。この文書、私も事前に読まさせていただきましたけれども、総理大臣自身の内閣全体として取り組んでいかなければいけないという、その強い意志があらわれていると理解をするものでございます。
 できるだけ、被災地の復興支援の責任を分かち合っていくという観点から、我々も協力をしていかなければならないと受けとめたものであります。
 市町村との関係ということは、具体的に総理の文書にはございませんが、環境大臣の文書では、市町村に対する国からの説明の機会も設けるというようなことも明記されておりますし、また広域処理にかかわる必要な費用も含め、国が全面的に支援をするということもつけ加えられておりますから、こういった点は評価できるというふうに思っております。
 これを受けて、県としての対応でございますが、先ほど発表させていただきましたとおり、今までも1週間ほど前から各市町村に対しまして、このような政府の動きが出てまいりましたので、検討方依頼をしてきております。
 特に、処理場のそれぞれの受け入れ能力も違うわけでございますし、それから最終処分場が全体であと何年、残余処分量があるのかといったようなこともございますから、まずはそういったことも含めて、受け入れが可能となる条件、それはどういうことなのか、そういったことを検討依頼しておりましたけれども、改めて今回の総理等の要請を受けまして、市町村に対して今日中に私のほうから文書を発出することとしたところでございます。
 この本県の文書でございますけれども、私のほうからは、被災地の早期復興のため、負担を分かち合う観点から、広域的な協力に特段の御配慮をお願いするということを明記をさせていただいております。
 これから市町村におかれましていろいろ検討が進んでいくものと承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように受入れ主体は市町村でございますので、そちらのほうで検討を進めていただく、その際に、さまざまな問題点等々も浮かんでくると思います。疑問の点も出てくると思いますので、そういったものは、今、市町村長あての説明会を国のほうに要請しておりますから、その場等においてしっかりと議論をしていただく。そして、今後とも、そういった点を国等に疑問点があればそれを訴えるといったこと、この広域的な調整あるいは連携、市町村との間における、市町村と国との間における連携、こういったことを県としてしっかり果たして、積極的な対応を図っていきたいと思っております。

記者)
 市町村へ通知すると言われましたが、全市町村ということでよろしいでしょうか。

知事)
 私どもが、総理、環境大臣の書類を添付して書類を出します相手市町村は、県内のすべての市町村に出したいと思います。ただ、御質問のとおり、市町村によって処理施設を持っているところ、焼却場を持っているところあるいは持ってないところ、最終処分場を持っているところ持っていないところ、それからいろんな経緯、沿革、いろんなものがございますので、市町村ごとにこれから検討される際にそういった御事情も踏まえて、県としてしっかりと御相談に乗る、助言をしてさしあげると、そして国等といろんな連携をとる。こういったことで、今後、検討が深まっていくものと承知しております。

記者)
 県の取組として、説明会の開催や市町村との連携を示されましたが、それ以外の県の取組はありますか。

知事)
 今のような方針で臨んでいきたいのですけれども、今後、それが進んでいく中で、受け入れに積極的に対応していこうという市町村が出てまいりますれば、なお一層県としては連絡、調整とか技術的支援に力を入れるなど、全面的なバックアップを当該市町村に対して行っていくという姿勢で臨んでいきたいと思います。

記者)
 県議会の「瓦れき処理受け入れに関する決議」では「通常の廃棄物相当と判断される瓦れき」とされましたが、安全基準について知事の所見をお聞かせください。

知事)
 安全基準について県としてはというお尋ねでありますが、それぞれの受け入れ主体となります市町村において、その施設の持っております処理能力とか、それから設置に当たりましての地元の地域の住民の皆さんとの経緯とか協議などにおきまして、さまざまな事情があるかと思います。したがいまして、まずはそういった受け入れ市町村の御意向というものを尊重するということが基本ではないかと思っておりますが、市町村からその前にいろいろ御相談、協議があることも想定されます。そのときには、積極的に技術的な助言等を行っていく、そして国との考え方のすり合わせ、こういったことにも汗をかいてまいりたいと思っております。

記者)
 国が示している「1Kg当たり放射性セシウム濃度8,000ベクレル以下」という基準については、どうお考えでしょうか。

知事)
 今まで他の全国都道府県といいましょうか、一部、全部ではないかと思いますが、一部の都道府県あるいは具体的には市町村が多いかと思うのですが、受け入れの意向を示していらっしゃるところも、やはり国が示された8,000ベクレルという数値について、それよりも別の、独自の基準で受け入れをし、あるいはこれから検討していこうというところもあると承知しておりますから、そういったものも、今後、岡山県で検討する中では参考にしていくということも当然考え得ると。
 まずは、県民の皆様、とりわけ焼却場、最終処分場、その周辺地域住民の皆さんの安全・安心の確保ということと、それから御理解がいただけるかどうかといったことを一番第一といいましょうか、最もそのことをテーマとして、これから協議を進めていくと。そのことがないと進んでいかないという前提で、市町村とこれから協議等に入っていくということになろうかと思います。

記者)
 環境大臣からの書類に添付されている広域処理希望量や放射能濃度についての所見をお願いします。

知事)
 環境大臣からの文書には、岩手県と宮城県から、県内における広域処理希望量が市町村あるいはブロック別に記載されており、またそれぞれ放射能濃度についても記載されているところであります。これらを念頭に置きながら、これから県内市町村に検討してもらうということになろうかと思いますが、やはりこの数字、ちょっと私も詳細調整しておりませんけれども、どちらかというと、やっぱり宮城県さんのほうが放射能濃度はある程度数値があり、あるいは少し高目のものが出ております。これは岩手県に比較すれば高いということなので、岩手県は検出されないというところも幾つかあるということで、大分距離が離れているところにおいては、この放射能濃度が違ってきているということから、これは全く検出されないというところからの瓦れきの受け入れということにつきましては、これは地域住民の皆さんの御心配というものは相当違うのではないかとも考えられますね。
 ただ、この数値自体がどうなのかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国が示しておられる8,000という数値等につきましては、これから十分受け入れ主体となる市町村と協議をしていかなければいけないとは考えておりますけども。

記者)
 知事選について、しかるべきときに決意をお示しいただけるということでしたが、今議会においてはそういう発言はありませんでした。改めて見解をお願いします。

知事)
 今日御質問いただいている瓦れき処理等を含め、県政推進に没頭しているところでございます。次期知事選について私自身の決意というもの、これをお示しするのは、まさにしかるべきときに、しかるべき場においてお話しさせていただきたいというように思っておりますが、これは県民の代表であります議会の皆様がおそろいになった場、これが基本となるのではないかと考えております。

記者)
 「議員の皆様がおそろいになった場」とは県議会でということでよろしいでしょうか。

知事)
 そうですね。もっと具体的に言えば、議会の場において私自身が考え方をきちっとお示しするというのが基本的なことと考えております。

記者)
 関連して、これまでは県議会で議員の質問に答える形で表明されてきましたが、今後、6月議会までそういう場がないと思いますが、6月以降と考えてよろしいでしょうか。

知事)
 議会の場において表明はすべきだということのみでありまして、御質問があって、それにお答えする形かどうか、そういったことも含めて、それはそのときでないと、明確に現時点では申し上げられないということです。