２０１２年１月１３日知事記者会見

　おはようございます。
　新しい年を迎えまして、この私の後ろにありますバックボードでありますが、「暮らしやすさ日本一」の岡山県の実現を目指しまして、４月からスタートいたします第３次おかやま夢づくりプランを推し進めていくという内容に一新をさせていただきました。
　それでは、今日、２点お話をさせていただきたいと思います。
　まず最初は、平成２４年度当初予算要求額の概要につきましてであります。
　２４年度の当初予算につきましては、今回、各部局からの予算要求がなされました。それを取りまとめてお示しをしております。
　２４年度の予算要求に当たりましては、先月議会において議決をいただきました「第３次おかやま夢づくりプラン」の開始年度に当たりますことから、夢づくりプランに掲げました目標の達成に必要な施策に重点的に取り組むほか、最終年度を迎えます行財政構造改革大綱２００８及び財政構造改革プランの達成に向けまして全力で取り組むように各部局に指示をしていたところでありますが、今回、取りまとめた要求内容を見ますと、概ねこの私の指示に沿った予算要求がなされていると考えております。
　具体的には、予算要求額は、一般会計の総額は６，４８４億５，６００万円でありまして、前年度当初予算に比べまして１．８％の減となったところであります。
　また、特別会計の要求総額は２，６２０億８，２００万円で、これは前年度当初予算と比べまして０．３％の増、企業会計は１２８億１，８００万円で、前年度当初予算と比べて１０．９％の増となっております。
　一般会計の要求額につきましては、「２　当初予算額の推移」で示されておりますように、国の経済対策により措置された基金事業の終了や、行革の着実な取り組み等によりまして、２３年度に引き続き、対前年度比で２年連続の減となったところであります。
　次に、２ページの「４　要求内容の特徴」をごらんいただきたいと思います。
　行財政構造改革大綱２００８の取り組み状況についてでありますが、まず一般施策につきましては、選択と集中をより一層徹底させることによりまして、「第３次おかやま夢づくりプラン」の推進に必要な施策を実施しながらも、一般財源ベースで約１３億円を削減し、公共事業費については地方負担額ベースで２３年度と同額に据え置くほか、定数削減等により人件費も削減をしたところであります。
　また、内部管理経費については、事業費ベースで若干増加しているところでありますが、一般財源ベースでは減となっているところであります。
　なお、行革大綱の達成状況につきましては、２月中旬に予定しております当初予算発表の際に御説明をさせていただく予定としております。
　その下をごらんいただきたいと思います。
　その一方で、社会保障関係費が、年末に決着をいたしました子どもに対する手当の地方負担の増をはじめとした国の制度変更や少子・高齢化の進展に伴う自然増などから、大幅に増加をしておりまして、後期高齢者医療費が４．７％増、介護給付費負担金が５．９％増、国民健康保険費が９．８％増、児童手当費が１３．５％増と、これらの経費に限っても、前年度当初予算と比べまして総額で約４２億円の大幅な増となっておりまして、県の収支への影響ということが大変憂慮されるところであります。
　このような中、初年度となります「第３次おかやま夢づくりプラン」の推進に必要な施策・事業が各部局から要求されていると考えております。お手元の資料に当初予算要求における主な事業を掲げておりますが、その中から幾つか私が目にとまったものを御紹介させていただきたいと思います。
　３ページからの要求の主なものに詳しい事業内容の説明がありますので、そちらを参照していただきたいと思います。
　まず、３ページの最初の項目でありますが、岡山の成長・発展につながる施策を部局の枠を超えて連携をし、効果的、効率的に実施する「部局連携事業」におきまして、東アジアをターゲットに観光資源や高品質な農産物等の周知を図る総合的なプロモーションを実施する「東アジア総合プロモーション」が２３年度に引き続き要求されております。
　２つ目の項目を見ていただきますと、東海・東南海・南海の３連動地震への各種対策を実施し、県全体の防災力強化を図る「地震・津波緊急対策事業」が要求されております。
　７ページまでおめくりを頂きたいと思います。
　最初の項目でありますが、昨年大活躍をしましたなでしこジャパンのロンドンオリンピック事前合宿を誘致いたしますとともに、美作ラグビー・サッカー場の機能の強化を図る「スポーツ岡山情報発信！スポーツ合宿による交流の郷推進事業」や、１０ページの３つ目の項目であります県内企業による岡山モデルＥＶの製作を通じて、国際競争力のある技術開発の推進などを目指します「おかやま次世代自動車技術研究開発プロジェクト」、１３ページの３つ目の項目でありますが、昨年、国際バルク戦略港湾に選定されました水島港の整備に向け、港湾計画の変更等を行います「国際バルク戦略港湾推進事業」、１５ページの最初の項目でありますが、私が２９年度末から２７年度末までに完了の前倒しを指示いたしました「県立学校の耐震化の推進」、１６ページの最初の項目でありますが、グローバル化の進展に対応できる人材の育成を目指しました「学校におけるグローバル人材の育成」といった県政の諸課題に幅広く対応した事業が要求されているところであります。
　以上の要求とあわせまして、そのほかにも私のほうから検討を指示している項目もありまして、今後、私の査定を経た上で２月中旬には予算案として取りまとめを行うこととしております。
　なお、昨年末に示されました地方財政対策を踏まえた地方交付税や県税収入などの歳入の見込みを含む収支の概要につきましては、現在、財政当局が算定を行っておりまして、これにつきましては後日、２月上旬でありますが、改めてお示しをいたしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地方財政対策や国の予算の本県への具体的な影響につきましては、今後も情報収集に努めながら、後日、改めて御説明を申し上げたいと存じます。
　予算関係は以上でございます。

　続きまして、２つ目の項目でございます美作岡山道路の供用開始について、お手元の資料に基づき、御説明を申し上げます。
　地域高規格道路美作岡山道路は、中国縦貫自動車道、山陽自動車道と一体となりまして高速道路網を形成いたしますとともに、美作圏域と岡山圏域の交流を促進し、沿線地域の振興、活性化に寄与する道路といたしまして、平成５年度から整備を進めているところでありますが、資料のとおり、平成１８年２月に開通いたしました熊山インターチェンジから佐伯インターチェンジまでの延長４．８キロメートルの供用に続きまして、湯郷温泉インターチェンジから勝央インターチェンジまでの延長５．６キロメートルにつきまして、来る３月２０日、火曜日、春分の日となりますが、供用開始する運びとなりました。
　同区間の供用開始によりまして、湯郷温泉を初めとする周辺地域へのアクセス条件が向上をいたしますとともに、国道１７９号や国道３７４号の渋滞緩和なども期待されるものであります。
　引き続き、残る区間につきましても、着実な整備を進めてまいりたいと考えております。

記者）
　平成２４年度当初予算要求額について、知事の印象をお聞かせください。

知事）
　冒頭申し上げましたとおり、今回、第３次おかやま夢づくりプランのスタートとなります予算でありますので、それにふさわしい第一歩が踏み出せるような、特に重点事業あるいは岡山モデルと言うべきもの、こういったものを特に推し進めるようにという指示、また一方で、財政構造改革の最終年度でありますので、決めております改革は是非達成していきたいということで、その中でいわゆる選択と集中、メリハリのきいた予算編成ということを特に強く指示をしたところでございます。
　行革大綱に沿った取り組みにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、公共事業とか一般施策とか内部管理、こういったものが計画に沿って削減された内容で出てきておりますから、おおむね歳出削減という内容につきましては目標どおりに進んでいるかと思いますが、一方で、新しく今回要求された項目につきましては、今私が申し上げたような前提で、大変厳しい予算編成となりましたけれども、各部局においていわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方に沿った要求がされてきていると思います。
　ただ、これですべてではございませんで、今日の委員会を初めとして議会の御意見をお伺いし、また私自身の考えも、例えば人材育成なんかはもっと力を入れるべきではないかと思っておりますので、こういった意見、議会の御提言、こういったものを反映させながら、私の査定を経て予算をまとめていきたいと、このように考えております。

記者）
　厳しい予算編成の中、社会保障関係費が対前年度比で４２億円の大幅な増とのことですが、この点についての所見をお聞かせください。

知事）
　そうですね。いわゆる国のさまざまな経済対策等や基金事業等が、かなり終了するものがございまして、今の、現下の地方の経済・雇用情勢を考えますと、心配がないとは言えないと思うんですね。なお一層、国のほうにおいては、地方の動向というものを踏まえながら、適切な対応を考えていただきたいというふうに思いますが、一方、いわゆる地方財政対策として、今回、我々にどのような地方交付税等の措置がなされているのかということが、我々としては一番大きな関心事項でございます。
　地方財政対策につきましては、総額とか、地方交付税が若干前年度比微増になるのですね。本当に微増でありまして、ただその中で、その点は一定の評価できるのですけれども、御質問にもありましたとおり、社会保障のうち、特に高齢者関係あるいは医療関係の当然増が２０億円、毎年毎年増えますから、これからもそうだと思いますね。ずっと累増していくのだと思います。
　こういったことを考えますと、これからもなお一層、地方交付税を含む地方の財政対策に国のほうはしっかりと必要な総額を確保できるような措置を強く求めていかなければいけないと思います。そういった面で、当然増が増えたというところが、増えているということに加えて、先ほど申し上げた国の制度改正が、地方財政対策が決まった後に子どものための手当等々の制度改正が決着したものですから、非常にその影響を私たち地方の財政が受けているということが心配でありまして、この具体的なものにつきましては、予算の発表の際に改めてお示しをいたしたいと思っております。

記者）
　先程、人材育成を例として挙げられましたが、今後の知事査定において、どの様な観点で行うお考えでしょうか。

知事）
　これから議会で審議いただきまして、御意見、御提言がありますので、今の段階で私が具体的なことを申し上げるのはいかがかと思いますが、私立高校もさらに配慮がなされるべきではないかというふうにも思いますし、また中山間地域も非常に高齢者の方が多うございまして、これからのさまざまな介護関係の需要も出てまいります。こういったこと等々を今念頭に置きながら、議会の御意見、御提言を踏まえつつ、私自身も査定を進めてまいりたいと考えております。

記者）
　予算要求段階で、知事が特に着目している事業をお示しください。

知事）
　先ほど私が御説明申し上げましたものが基本的には着目をしているのですけれども、これに加えて申し上げれば、発展につながる産業づくりの中の「儲かる次世代フルーツ等果樹産地育成対策事業」というのがございまして、いわゆる次世代フルーツの生産拡大を発展させていこうということで、これは第３次おかやま夢づくりプランに掲げております。１２ページの２つ目の項目であります。こういった点をちょっと注目をしておりますし、それから残りは、太陽光関係は、７ページにあります、「太陽光・小水力発電の地産拡大促進事業」、これも夢づくりプランの中で掲げておりますから、２つとも岡山モデルということで力を入れたいと思っておりまして、その方針に沿った要求になっておりますので、注目をしております。

記者）
　国と地方の財源の件ですが、社会保障と税の一体改革の政府案が示されましたが、知事の所見をお願いします。

知事）
　社会保障と税の一体改革の関係の御質問でございますが、それによっての決着で、全体として、地方消費税のほうへ１．２％の増、これが決まったということは、我々としても当初の示された案からすれば大変懸念しておったのですが、我々が要求しておった地方単独事業について、もろもろ社会保障全般の中でやっていることについての主張はある程度取り入れられたということでは、一定の評価をすることができるのではないかとも思っております。
　もちろん、まだまださらに高い数字を期待はしておったものの、しかし国と地方の協議の中でこういう決着がなされたということは、国の厳しい財政状況、とりわけ国が非常に大きな借金を抱えているということもありまして、そういった中での決着ですから、我々の主張が一定程度貫かれたと、このような評価もできるかと思っております。
　ただ、この数字で計算をしてみても、もちろん消費税が１０％になったという前提での試算でございますけども、もろもろ試算、計算をしてみても、そんなにこれからの、先ほど申し上げた社会保障の当然増を賄うという意味においては数年間分ぐらいしかないという、それぐらい、ほかの経費を削減しないという前提でいけばですけど。ですから、そういう面においては、本当に社会保障のほうの制度改革、すなわちもっと持続可能な社会保障制度にするという面において、ずっと膨らんでいくものをある程度抑制するという面においてのそういう議論を、しっかり現場の声を聞きながらやっていただかないと、これだけ当然増が毎年毎年増えていくような地方の、我が岡山県の例で来年度２０億円ということを申し上げたのですけど、これがずっと継続するということは、社会保障全体のこれからの制度の継続ということを考えた際には、もっともっといわゆる社会保障制度改革というものにも目を向けてもらいたいなとは思いますね。

記者）
　「おかやま次世代自動車技術研究開発プロジェクト」が予算要求されていますが、この事業への知事の想いをお聞かせください。

知事）
　次世代自動車の研究開発ということで、岡山県のものづくり、特に自動車関係の、あるいは自動車関連の企業が集まってプロジェクトチームを立ち上げて、ずっと研究、検討が進んできているのですが、いよいよ次世代自動車、岡山発のその試作車が来年度立ち上がってでき上がるという段階まで順調に来ました。本当に関係者の御尽力、御努力には心から敬意をあらわさせていただきたいと思います。
　電気自動車、非常にこれは次世代の自動車でありまして、期待されるわけでありますね。期待されるこの次世代の自動車としての電気自動車、より電気を効率的にエネルギーとして活用していくということについては、どんどんこれからも技術が進んでいくと思うのですね。モーターの関係とか、あるいは全体をより軽量化させていくとかね。
　こういったようなところにおいて、私ども県内の自動車関連企業、ものづくり産業が持っているすばらしい技術力、ノウハウというものが結集されて一つの試作車ができ上がるということでございますから、これは是非進めていきたいと思います。恐らく、全国各自動車メーカーも注目していただいている、そして岡山からどんどん次の自動車の技術開発が進んでいくと、こういう姿を描いているわけなのですね。順調に進んでいるということでございますから、是非、来年度、試作車完成まで、なお一層の関係者の御努力に期待したいと思います。

記者）
　今年、県内で首長選挙が多くありますが、首長の多選についての知事のお考えをお聞かせください。

知事）
　多選ということで、いろいろ議論があるということは十分承知をしておりますが、この多選ということを議論する際、問題となるのは、やはり多選の弊害ということかなというふうに思います。弊害というものがあると、多選については大いに議論して、有権者の皆さんもそれを判断するということになると思います。一方で、少し前でございますが、知事として１期目の方とか、それから２期目の方で、いわゆる大きな問題を起こされた方もありました。ですから、要は御本人の問題であって、御本人がどのような政治信条を持ち、どのような政策を持ち、どのような人物なのかと、そういう地方自治体の行政を託すにふさわしい人物なのかといった点は有権者の方々の御判断ということになるべきものではないかと、一般的に私はそう思っております。

記者）
　本四高速に係る出資金の当初予算要求額と消費増税の賛否について知事のお考えをお示し下さい。

知事）
　１つは、瀬戸大橋に係る出資金についてでございますが、平成９年度に合意した枠組みがございまして、これに沿って来年度分といたしまして約６億円、一般財源は約６，０００万円、これを計上しております。この地方の出資につきましては、引き続き国と地方の調整会議の場でこれから調整、また議論していくと、こういうことになっております。我々岡山県も含め、関係する自治体は、これまでも本四の建設債務償還のための多額の負担をしてきているところでありまして、他のＮＥＸＣＯ路線では求められていないこの料金引き下げのための地方の出資、これを追加出資をという形で求められましても、補充ということはできない。
　調整会議で、これからどのような議論がなされるかなのですけれども、やはり、私は前回も主張したのですが、以前あった１，０００円高速、それに匹敵するぐらいの料金にして継続したい。だから、当面、２年間をと、このような説明だったのですね、前回。それだと、ちょっと私たちは納得できるものではございませんで、そういう料金の引き下げは、他のＮＥＸＣＯ路線との関係はどうなのかですね、どうして私たち本四だけが地方の出資を求められるのかの明確な説明がない。２年間ということで、その先の展望ですね、その先、２年間たった後、どのような制度設計にしていくのか。私は、ＮＥＸＣＯ関係の会社と本四架橋の会社を統合するということが国の方針で決まっておりますから、その制度設計を急いで、そしてその場合はどういう料金体系になるのか、そして出資についてはどのような形になるのかという全体のわかりやすいスキームを示していただくといったところまでどうして議論していただけないのでしょうかということを疑問として投げかけたのですけどね。是非、そういった方向での思い切った制度の改変というものも考えていただくということが、この議論を進めていく、前進させていくための大前提ではないかというふうに思っております。
　それから、消費税の問題でございますが、先ほど若干申し上げたのですが、やはり社会保障関係がこれから増えていくということでありますから、まずは社会保障関係の給付について、給付のあり方ですよね、これについてやはりもっと大胆な見直しというものをやっていただくということを前提にしながら、国と地方を通じて財政需要がこれだけ増えてきて、借金が非常に巨額の債務を抱えているという現状からすれば、国と地方を通じた消費税の引き上げというものはやむを得ない状況になっているというふうに思います。
　ただ、大前提として、やはり国のほうでのみずから身を削るという覚悟、具体的なものが示されていないのは極めて残念でありまして、やはり国会議員みずからの身を削る努力、そして国を挙げて、国家公務員の皆さんの問題も含めた国を挙げての大幅な歳出削減、こういったものを具体的なものを示し、実行していただくということが大前提であり、また経済対策、経済の状況ですね、そういったものとか、あるいはいわゆる弱者と、経済弱者の方々への配慮、低所得者向けの計画をどうするか、こういったこともあわせ、検討がなされるということが前提だと思います。