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2012年2月6日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299025 2012年11月12日更新公聴広報課

知事からの話題

平成24年度当初予算(要求ベース)の概要について

 おはようございます。
 それでは、私のほうから2つの項目につきましてまずお話をさせていただきたいと思います。
 まず最初は、平成24年度当初予算要求ベースの概要についてであります。
 お手元の配付資料をごらんをいただきたいと存じます。
 24年度当初予算につきましては、各部局からの要求状況につきまして、先月13日に御説明をさせていただきましたところでありまして、今月15日には当初予算案といたしまして取りまとめていくこととなります。それに先立ちまして、現時点で見込まれます24年度の収支の状況などにつきまして概況を御説明をいたします。
 資料1ページ目でございます。
 まず、予算要求額であります。これにつきましては、先月13日に発表いたしたものでありまして、一般会計の総額は6,485億円であり、今年度当初予算と比べまして1.8%の減となっております。
 2の歳入見込みであります。
 今回見積もった歳入の主な内容でありますが、まず県税全体につきましては、今年度当初予算比で2.5%、48億円増の1,937億円を見込んでおります。県税のうち個人県民税は、県民所得の動向等を踏まえまして、2.1%増の583億円、また法人関係税は、5.6%、20億円増の378億円を見込んでおります。これは、大口500社から個別に業績の見通しのヒアリングを行いました上で、最新の経済情勢や国の地方財政対策を踏まえつつ見込んだところであります。
 地方消費税清算金につきましては、4.9%増の359億円を見込んでおります。
 地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税の増が見込まれますことから、9.0%増の252億円を見込んでおります。
 地方特例交付金につきましては、年末に決着をいたしました地方財政対策におきまして児童手当及び子ども手当特例交付金が廃止されましたことから、16億円減の7億円を見込んでおります。
 地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策等を精査しながら試算をいたしました結果、地方交付税は、県税収の伸び等を踏まえまして、今年度当初予算比で0.9%減の1,671億円を見込んでおります。臨時財政対策債は、国の地方財政対策において微減となったこと等を踏まえまして、0.6%減の613億円を見込んでおります。その結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました額は、今年度当初予算比で20億円減の2,284億円を見込んでおります。
 その他の一般財源につきましては、交付税の精算に伴います財政調整基金の取り崩しを20億円計上しております。これについてでありますが、22年度の地方交付税額が、税収との関係で、算定上、約44億円大きくなりまして、制度上、25年度までの交付税が減額調整される見込みとなったため、22年度2月補正予算において財政調整基金に積み立てていたものでありまして、今回これを活用することとしたものであります。
 特定財源につきましては、歳出予算の要求内容に合わせて確保できると見込まれる国庫支出金や県債等でありまして、国の経済対策において設置されました基金事業が終了したこと等に伴います基金からの繰入金の減等によりまして、全体といたしまして10.2%減の1,530億円を見込んでいるところであります。
 以上により、歳入全体につきましては6,485億円を見込んでおります。
 次に、2ページをごらんをいただきたいと思います。
 3の一般会計予算要求ベースの収支見込みについてであります。
 収支見込みにつきましては、歳出につきましては、要求額で仮置きをいたしまして、今回見込んだ歳入額との差し引きとの収支はゼロとなっておりまして、歳入・歳出が均衡し、23年度に引き続き収支不足は生じない見込みとなっております。また、今後、知事査定による歳出増を踏まえましても、収支は大きく変動しない見通しとなっております。
 一方で、参考の一番下のところでお示しをしておりますが、昨年8月に公表いたしました収支見通しでは、24年度の収支は35億円のプラスになると、このように見込んでいたところでありますが、子供のための手当ての地方負担増をはじめといたしました国の制度改正に伴う社会保障関係費の増や、歳入確保対策をはじめといたしました財政構造改革プランの目標効果額が達成できなかった分の影響などから、追加の歳出削減に努めましたものの、8月時点での見込みに比べまして収支が悪化したものであります。今後の収支見通しへの影響も避けられないものと認識をいたしております。
 なお、今後の収支見通しにつきましては、財政構造改革プランの達成状況や24年度地方財政対策の具体的な影響も踏まえました上で、15日の予算発表の際にお示しさせていただきたいと存じます。
 次に、3ページをごらんをいただきたいと思います。
 参考1から参考3までであります。
 まず、参考1では、地方一般財源総額全体では依然といたしまして交付税ショック前の15年度の水準を下回る状況が続いておりまして、一般財源総額自体もほぼ横ばいで推移をしております。
 その一方で、参考2でお示しをいたしておりますとおり、社会保障関係費は伸び続けております。これは、先ほども述べましたけれども、社会保障関係費の自然増が毎年度20億円、さらに来年度は国の制度改正に伴う増が30億円程度見込まれるということから、血のにじむ行革を行っているにもかかわらず厳しい財政運営を余儀なくされている大きな原因であると考えております。
 参考3にお示しをしておりますとおり、臨時財政対策債を除く県債残高は順調に減少しておりますものの、臨時財政対策債の発行が高水準で続くため、臨時財政対策債を含む県債残高は増加を続ける見通しであります。臨時財政対策債につきましては、後年度の元利償還の全額が交付税措置されるとはもうせ、地方の借金の大幅な増加につながるものでありまして、この臨時財政対策債による措置を一刻も早く解消し、安定的な地方交付税総額の確保に向けまして一層の努力をされることを国に強く期待をするところであります。
 24年度当初予算の要求発表ベースの概要は以上のとおりであります。
 来年度以降も、社会保障関係費への対応を余儀なくされるなど、厳しい財政運営が続くことが見込まれますけれども、岡山の発展・成長につながる政策や、あるいは将来を担う人材の育成、高齢化の進展を踏まえました中山間地域対策といったような点にも特に力を入れた予算編成を行いたいと考えておりまして、今月15日には最終的な当初予算案として取りまとめ、お示しをさせていただきたいと考えております。

岡山県地域防災計画の修正について

 続いて、岡山県地域防災計画の修正についてであります。
 お手元の配付資料をごらんをいただきたいと存じます。
 東日本大震災を受けまして、本県でも3連動地震の発生が懸念される中、岡山県地震・津波対策専門委員会等での検討結果や、国の防災基本計画の修正、さらに市町村防災関係機関からの御意見などを取り入れまして、このたび岡山県地域防災計画の修正素案を作成をしたものであります。
 主な修正内容でありますが、まず第一弾として、特に津波災害への対策を強化するため、今までの震災対策編を地震・津波災害対策編に改めますとともに、津波に関する防災知識の普及啓発や防災教育の推進、的確な避難対策など幅広い分野にわたりまして、より詳細な記述や新たな項目の追加などを行っております。現在国で検討中であります3連動地震の被害想定につきましては、第二弾の修正として、来年度の計画見直し時に反映をさせていきたいと考えております。また、今回は、自主防災組織の育成や災害時要援護者の支援など、防災全般に当てはまる箇所も見直しをしておりまして、これらの共通する項目につきましては、風水害等対策編もあわせ、修正をしております。
 修正素案につきましては、本日からパブリックコメントを実施をいたしまして、県民の皆様の御意見による必要な修正を行った後、防災会議にお諮りをし、今年度中に新たな地域防災計画を決定いたしたいと考えております。決定後は、本計画に基づき、市町村と緊密に連携をし、本県の防災対策のさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。

質疑応答

記者)
 地域防災計画の修正内容について、国からは3連動地震について出ていませんが、3連動地震を想定したものなのでしょうか。

知事)
 国の基本計画の見直しもございまして、先ほど申し上げましたが、防災基本計画の修正というのがありまして、国のほうでは3連動地震を想定し、東日本大震災を踏まえて、いわゆる津波というものに対して特に力を入れた修正をお示しになったということなんですね。これを受けて、私どもも特に津波対策というところに力を入れて、これを追加あるいは修正中という形にしたわけですね。
 御質問のように、3連動地震の被害想定は、もうしばらく、国のほうで検討されており、かかるようなんですね。これが出た後、直ちにまた第二弾の地域防災計画の見直しという作業に入って、来年度中には再度の修正を行っていくということになります。

記者)
 今回の修正は、あくまで3連動地震が基本的な考えとなっているということでよろしいか。

知事)
 基本的には3連動地震というものを想定したものです。本県の場合は大きな地震があり、そしてそのとき津波ということが非常に懸念されますので、これを地震・津波災害対策編ということでセットにして修正案としてお示しをしたということであります。

記者)
 被害想定については、来年の今頃に具体的に盛り込まれるということになるのでしょうか。

知事)
 国のほうの3連動の被害想定が出るのが一番でありまして、それを受けて、本県の具体的な被害想定はどうなるかという検証に入ります。国の作業が遅れてますので、必要な作業をやっていくと、やはり来年の今ごろになろうかというふうに思いますね。国の作業が遅れてると言ったらちょっと語弊がありますが、慎重にいろんな方の意見を集約されてると聞いており、6月ごろまで国はかかるというふうに聞いております。

記者)
 岡田副総理が、税と社会保障の一体改革に伴い、地方にも歳出削減を求める姿勢を示していますが、知事の所見をお願いします。

知事)
 社会保障と税の一体改革を議論されており、また消費税増税の問題が今政治的に大きな課題となっている中で、国のほうでも国家公務員の給与削減をするということなので、これに連動する形で、地方にも地方公務員の給与削減をするように要請等すべきだという動きが特に野党側から強く出ておりまして、これに対して我々も非常に懸念を持っております。私は、知事会の中の総務常任委員会委員長として担当の立場がありまして、知事会でも見解をまとめ、そして知事会としての意見もまとめて発表させていただいております。必要な会議におきまして、私どもの考え方を表明させていただき、伝えておりますから、そちらはもう資料としてごらんいただきたいと思うんですが、これは我々はもう既に国に先行する形で、非常に地方財政対策、厳しい中で、給与の削減等、血のにじむ努力で行ってきておりまして、この約10年間の間において約2兆円ぐらいの都道府県レベルで給与カットを行ってきております。国のほうはその間何もしてなかったということなんで、いわば我々が先に先行しておる形のものを後から国が2年間に限って検討されてるやに承知してるわけでありますが、大体地方公務員の給与というものは我々が地方財政の中にあって議会と十分議論しながら決めているということでありまして、地方に国の考え方を押しつけるということは、まさに地域主権改革一丁目一番地と言っておられる立場からすると、我々とすれば何をか言わんやというふうな感じで受けとめざるを得ないと思います。まことにそういう見解が広がっていくということに関しては遺憾なことだというふうに思っております。国は国、地方は地方ということで、我々は自分自身の地方公共団体における財政状況等を踏まえながら的確に独自の判断をしていくということが地域主権改革、地方分権の重要な理念ではないかと思います。

記者)
 平成24年度当初予算の収支見込みについてと財政構造改革プランを継続するのかどうか、2点について知事の所見をお願いします。

知事)
 今回、収支が35億円悪化して、プラスになるはずのものが収支ゼロという形でお示しをしてるわけなんですけれども、この要因は大きく分けて2つあって、1つは、財政構造改革プランのうち歳入確保対策の目標達成というものが困難になってきているということ、これは経済情勢が非常に厳しいという中で、税の収入率等が思ったように上がらないといったような要因がございます。もう一つは、年末に決着しました地方財政対策において、子供のための手当て等の地方負担額の増が大きな影響を及ぼしてきていると認識をしております。地方財政対策全体決まった中で、このような子供のための手当てに関係する対策が決着したということは、地方負担増にどうしてもなってくる。制度改正という形で押しつけられるということは、まことに私は遺憾なことだとは思っておりますが、いずれにいたしましても、こういう社会保障の関係費の増加が今後見込まれるということであります。
 我々、必死の思いで財政再建を目指して努力をしているところでありまして、特に現時点での計画は、給与カットの措置が来年度までと財政構造改革プランではなっておりますから、それが終了する予定であります25年度以降は、さらに厳しい財政運営を余儀なくされると、このように認識をしております。いずれにいたしましても、持続可能な財政運営が可能となるように、引き続き税収確保策等々の、こういった歳入確保対策をはじめとした財政健全化のためのあらゆる方策に全力を挙げて取り組むと同時に、国に対しては、こういった社会保障関係費等の当然増、あるいは制度改正による増というものが出てくるということであれば、それに見合う一般財源総額の確保というものを強く国に対し求めたいと思います。その意味では、今後の消費税増税を含む国のこれからの議論というものを大きな関心を持って見守りたいと思っております。
 財政構造改革プランについては、現時点では、あらゆる対策・方策を検討して、全力で持続可能な財政運営を図るように対策を講じていきたいと考えております。その中で、プランをどうするかということは、まだ現時点では方向づけをしていないところでございます。

記者)
 国が本四高速料金について、新たな案を示しましたが、料金、出資金も含め知事の見解をお示し下さい。もう1点、四国の各県が広域連合の枠組を発表しましたが、これに対する知事の所見をお聞かせください。

知事)
 最初に、本四料金の問題、出資金の問題ということであります。
 先週、調整会議において、国土交通省の案というものがお示しになりました。これを見て、私の考え方でありますが、料金について、これまで私どもが利用しやすい料金をと主張してまいりましたから、これについては一部反映をされているということで、評価できるというふうに思っております。ただ一方、2年間出資が必要であり、またその額というものも、従前提示されている額、これを継続するようにとのことでありまして、この点は我々としては納得できるものではないということであります。
 まず、今後、全国共通料金の導入というものをどのような形で進められるのかということをわかりやすく示していただきたいという、その中で、本当に2年間に出資というものが限られるのかどうか。どうしても出資ということになれば、今までの求められてきた料金引き下げのための出資というようなことでは説明ができないわけですから、何を根拠に出資を求められるのか。したがって、そういうことになれば、出資を求められる金額も当然今までの金額より変わってくるんではないかと、このように考えておりますから、そういった点を私は疑問点として投げかけ、さらに考え直していただきたいというか、さらに我々の主張を取り入れてもらえるように意見を述べました。
 これに対し、副大臣のほうからは、地方側のこういった提案とか要請ということを真摯に受けとめてしっかり検討していくということでありましたので、次回の調整会議においてどういうものが提案されるか、それを見て、今後、10府県市連携して対応していくということになろうかと思います。現時点では、出資金額については当初どおりの予算額を計上するという方針でございます。

記者)
 国の示し方如何によっては、県として出資することもやぶさかではないということでよろしいでしょうか。

知事)
 それがですね、ここまで協議をして、全く歩み寄りの方向性が見えなかった段階で、前回、相当我々の主張に沿った方向で、歩み寄りの方向性が出てきたと思うんですよ。したがって、私たちが今までどおり一切応じないということでやっていると、やっぱり国全体で見たとき、あるいは10府県市以外の人たちから見たときの国全体の議論というものもあるようなんで、そこは大所高所からの議論というものもしていくことも必要なのかなというふうに一般的には考えておりますが、ただ、出資なのか負担金なのか、お金を我々に2年間求められるその意味、意義、内容、これがまだわかりませんので、それは提示された段階で真摯に協議をしていこうというふうに思っております。
 それから、四国知事会議において広域連合の方向性が出されたということは私も報道等によって承知をしているところでございますが、私ども中国地方知事会議においても、今、前回の会議で合意をして、部長レベルで、部局長レベルで何回も議論を重ねて、広域連合設置の方向で協議をする、しかしその中でどういう問題があるのかということで詰めてきております。したがって、今のスケジュール感といたしましては、国のほうが関連の出先機関改革の受け入れ体制として広域連合といったことを想定した法案を出されると、その中身を見て、そしてその国会の審議の状況、こういったことも注視をしながら、私ども、さらに検討を深めていきたいと思いますが、今の段階ですと、6月上旬には中国地方知事会を現時点で予定しておりますから、そこの段階で国のほうの動向もかなり明確になってきてると思いますので、国のほうが議論が進んでおれば、受け皿づくりとしての広域連合という方針が出れば、6月の上旬の段階で、中国地方知事会としても、私は会長として広域連合をするべきではないかという方向で、つくっていきましょうという方向で議論をまとめていくことができればと願っております。
 ただ、どういった事務を、つまり受け入れ事務を何にするかといった点は、つまり対象の出先機関をどこにするかといった点は、少し議論を詰めていかなければいけないことも出てこようかというふうには思っております。その場合、四国地方は四国地方、中国地方は中国地方でいくのか、あるいは両ブロックをまたがった農政局とか環境の事務というものを中四国一体となってやるべきなのか。私は、一体となって受け入れ体制ということでしないと、国側のほうが移譲はしないというふうになるんではないかと、こう考えておりますから、その基本線で四国側とも協議したいということで、中国地方の意思統一ができればと、こう思っております。

記者)
 当初予算に関連し、「財政構造改革プランの目標効果額未達成」というお話がありましたが、その具体的な内容と今後の取組についてお聞かせください。    
知事)
 具体的な数値につきましては、次回の15日を予定してますときに、数値をお示しいたしたいと思いますが、現時点で申し上げることができますのは、定数削減につきまして、これは退職者数の今後の見込みとか、それから定年の延長の問題が出てきておりますので、こういったことから、目標達成までになお時間を要するというようになると見込んでおりますのと、一方で、一般施策などの歳出面の改革というものは、これは目標額おおむね達成できると思います。それから、県税の収入率の向上、こういったことなどの歳入確保対策につきましては、税収確保をはじめとして精いっぱいの努力を重ねてきておりますけれども、景気の動向等もあり、効果額が十分まだ出ていないという部分もございます。いずれにいたしましても、具体的な数値は次回15日に発表させていただきたいと思います。