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2011年12月22日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0299023 2012年11月12日更新公聴広報課
 

知事からの話題

今議会を終えて

 それでは、私のほうから2つの項目をお話しさせていただきたいと思います。
 まず、今議会を終えてでありますけれども、今議会では第3次おかやま夢づくりプランや緊急防災対策事業等を中心といたしました補正予算などにつきまして議決をいただきました。また、地方分権改革や道州制をはじめといたしまして、さらに防災対策の充実強化、福祉、教育、農業などの諸課題につきまして幅広い御質問、あるいは貴重な御意見をいただいたところであります。
 社会保障と税の一体改革でありますが、国において改革大綱素案の取りまとめに向けた検討が行われているところでありますが、先般、年金改革や高齢者医療制度の見直しなどを盛り込んだ社会保障部分の素案が決定をされまして、現在、消費税を中心とした税制改革について議論がなされているところであります。この改革は、社会保障の機能強化とともに、国、地方を通じた安定的な社会保障財源を確保するものでありますことから、社会保障制度を幅広く担っております地方の意見が十分反映されるよう、引き続き全国知事会を通じまして必要な提言等を行ってまいりたいと存じます。
 次に、今議会で議決を賜りました第3次おかやま夢づくりプランにつきましては、県議会をはじめ市町村長や関係団体、県民の皆様から頂戴したさまざまな御意見等を取り入れまして、これまで以上に県民の英知を結集したプランにすることができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げたいと思います。今後、さまざまな機会を通じてプランの内容を県民の皆様方にPRをいたしますとともに、来年度予算にはプランの初年度といたしましてふさわしい施策、事業をしっかりと盛り込み、「暮らしやすさ日本一」の岡山の実現に向けた取組をスタートさせたいと考えているところでございます。

「ハイパー&グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区」の指定について

 続きまして、総合特区についてであります。
 総合特区につきましては、本日、本県申請の「ハイパー&グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区」が地域活性化特区として指定されるとの報道があったところであります。11月下旬に行われましたヒアリングには私も出席をさせていただきまして、水島コンビナートの取組の優位性や先駆性を強くアピールさせていただいたところでありますが、企業間の垣根を越え、緊密な連携の実績を重ねてこられ、そして今回の申請に当たりコンビナート全体の最適化を目指して協議検討を尽くされました。水島コンビナート関係者の皆様の御努力が報われることを願いつつ、正式決定の連絡を待ちたい、このように考えているところであります。
 私のほうからは以上2点でございます。 

    

質疑応答

記者)
 水島コンビナート総合特区について、正式な決定はまだですけども、指定のメリットについて知事の所見をお願いします。

知事)
 今回の水島コンビナートの特区は、他のコンビナートあるいは工業地帯と比較してコンパクトな範囲に石油化学とか鉄鋼、自動車、電力といったこういう国内随一の多業種が集積しており、しかもそれが企業間による高度な連携が行われてるというところが最大の特徴でありまして、それについても規制緩和とか税財政、こういったものの特例措置をお願いするということであります。これらに指定されるということが前提の話になりますけども、指定された後にはそれぞれ私たちが今、項目として上げております規制緩和、税財政、こういったものの具体的な措置を関係省庁と協議をして、是非、実現をしていきたいということで考えておりますから、これらがどれほど実際に実現されるかによりまして具体的な経済効果とか雇用の創出効果が出てくるんだと思うんです。だから、関係省庁の取組いかんでございますから、まず入り口は今回、朗報によれば突破できそうだということなんですけど、あと個別の協議が進んでまいりますから、全体としてまだ具体的なものを申し上げる段階にはないんですが、ただこれからの協議いかんとはいえ、私たちの願いが実現できるってことになりますれば経済波及効果は相当な額になり、それから雇用の創出効果も相当規模のものが期待できるとこのように考えておりまして、今、朗報を心待ちにしてるところでございます。

記者)
 昨日、鳥取市で広域連合に向けた検討会の会議がありましたが、知事は中国地方の広域連合について、どのようにお考えですか。

知事)
 今回、広域連合につきましては、御承知のとおり国の出先機関の受皿づくりということで、国のほうがアクション・プランの中において広域連合ができておれば権限の移譲という話が、今協議中なんですけども、それが打ち出されているものですから、これのタイミングをにらみながら我々は早急に方向づけを出したいということで、協議が関係部局長によってスタートをしているという状況でございます。私たちとすれば、広域連合をやるとしますと受皿づくり論もありますが、それより前にそもそもどういう事務事業をやっていくのかというところが一番ポイントでありまして、今やっておりますさまざまな連携のもとで事務事業をやっておりますが、それ以上に広域連合という新たな組織をつくったときに、例えば広域観光とか広域防災とか広域的な産業政策とか、あるいは環境の保全、こういったものが今よりもどれだけ効率的、効果的に事業が実施できるのか、あるいはその場合、組織としてどれだけのものが必要になってくるのかといった点をこれから関係部局長の中で詰めてもらって、それを題材として我々知事会において具体的な方向づけを出していきたいというふうに思っておりますので、議論がスタートしたばかりでありますから、緊密に連携しながら、それらの問題点がどういうところにあるのか、もちろんメリットというものも当然数多くありますから、そういったものは何なのか、部局長のほうで我々知事が判断する材料を提供してもらえるような議論が深まればと願っております。もちろん、前向きに検討していく中で、最後の意思決定は知事会、そしてそれぞれの議会の議決も頂戴いいたしたいと、スケジュール感としてはこのように考えております。

記者)
 総合特区の話に戻るんですけども、水島コンビナート総合特区が指定された場合、岡山県経済全体として、どんな意味を持つというふうに知事はお考えでしょうか。

知事)
 経済全体として見れば、我々がお願いしております既定の特例措置15項目とか、あるいは税制優遇、財政支援がそれぞれ1項目ずつ、17項目あるんですが、これらの私たちの要望がどれだけ実現できるかにかかってるんですよ。もちろん、こういったものがすべて実現できれば、これは相当いろんな原材料とか生成物なんかのお互いの融通とかといったことを通じましても大変大きなコスト削減になりますから、まさに全体が「バーチャル・ワン・カンパニー」ですよね。それから、航行の規制についても、これが緩和されれば非常に輸送費の大幅な削減になると思いますんで、それは大きな大きな経済効果があることはまず間違いございませんよね。そしてそういうことで、広域的にやっていけば国際競争力が高まってくるということで、新しい事業展開ができるということになれば雇用の創出ということにもつながってこようかと思います。具体的な数値につきましては、いましばらく関係省庁との協議がこれから始まりますので、特区の指定を受けた後ですね、関係省庁の協議がその次の段階でございますので、いましばらく具体的なものはお待ちいただきたいと思います。

記者)
 第3次おかやま夢づくりプランが議決されましたが、新年度予算編成において、どういった点を重点化していくのかお聞かせください。
知事)
 それは、今掲げておりますプランの中の特に迅速な対応が必要な項目ですよね、喫緊の課題となっているものを優先的にまず予算化していかなきゃいけないというふうに思っておりますから、例えば防災関係でありますとか、子供さんたちの学力の問題があり、また学校の荒れ対策等がございます。こういったもの、そして一方でグローバル人材の育成といったようなことですね、こういったことには力を注いでいかなければならないというふうに思うんです。産業面におきましても、いろいろ先ほど来、話が出ておりますけど、特区とかバルクとか水島コンビナートをめぐっていろんな動きがありますから、産学官の連携をなお前向きにやっていく。例えば、次世代の自動車の研究開発の後押しをしていくという、こういった目に見えた成果が打ち出せるものに特に今力を注いでいきたいという、そういう基本方針の中で予算編成に当たっていきたいと思っております。

記者)
 来年は知事選がありますが、現時点でのお考えをお聞かせください。

知事)
 来年、私の任期満了になるということでありますが、そのときの今後の対応ということについては今現在、夢づくりプランの議決をいただいたばかりで、来年度、夢づくりプランの初年度として推進をしていかなければなりません。一方で、行財政構造改革の最終年度ですから、是非これも仕上げていかないといけない。この両者をいかに調整しながらさまざまな政策決定を推進していくかということに非常に今、一番最大の精力を注いでいるという状態でございまして、また喫緊の歴史的な円高対策ということもありますし、経済、雇用も心配です。こういったことに私の最大の責任があると思っておりますので、来年の任期満了後につきましては、まだ具体的な方向性を打ち出す、そういう考えをまとめていくという段階には至っていないというところでございます。

記者)
 時期的には、いつ頃打ち出そうとお考えですか。

知事)
 私の具体的な方針を皆様方に明らかにするのは、従来は議会の場で私の考え等を御説明させていただいてきているという経緯がございます。そういったことも念頭に置きながら、ただ、今のような諸情勢、国のほうもいろんな動きがあるようでございますから、全体の諸情勢を冷静に分析、検討しながら私自身、適切な時期、いつ頃がいいのかということを考えていきたいと思ってます。

記者)
 話が戻るんですが、夢づくりプランが議決されまして、プランによってどんな岡山県にしたいとお考えでしょうか。

知事)
 それは、今まで議会での御質問等にお答えしてきておりますけれども、プラン全体、これを実現していくことによって、県民の皆さんとの協働ですから御協力をいただくことが前提でありますけれども、それぞれ目標を達成していけば、やはり安全・安心な地域で、そして持続的に発展し続ける岡山県、こういった中にあっての暮らしやすさ日本一、これが実現できるものと、また是非そうしたいという思いでプランの実行に入っていきたいというふうに考えております。

記者)
 国土交通省が瀬戸大橋の出資金延長について素案を出してきました。これについて反対をされたとお伺いはしてるんですけれども、今のところ案と地方自治体側との意見が全く平行線で落としどころが見えてないんですけれども、国土交通省は来年以降も引き続き交渉しますとのことですが、知事は最終的にその落としどころとして考えているところがあるのであれば、お聞かせください。

知事)
 本四の出資継続を調整会議で提案されたんですけれども、私たち出資団体10府県市の基本的な考え方っていうものは、もちろん声明をたびたび発しておりますとおり、何ら変わるものがないんですよ。ですから、それを受けてどのような対応を考えるかというところが我々も調整会議で新しいものが出てくるのかなと思ってたんですが、やはり特に目新しいものっていうのはなくて、単に今までの考え方の延長線上で出資をしてほしいっていうだけだったんですよ。私もそこで主張したんですが、NEXCOのほうは国費を投入して料金を下げる。じゃあ、何で本四架橋だけは同じように国費を全部入れてくれて料金を下げてくれればいいのに、どうして地方出資を求めるのかと。NEXCOの路線だって、採算のとれない路線はいっぱいありますよねえ。東名当たりを中心としてドル箱だと思いますが、それらがほかの路線にいわゆるプール計算されているわけでしょう。ですから、国のほうでやっぱり根幹的なネットワークは国が責任を持って整備するという、その考え方に立ってくださいというのが私たちの基本的な考え方であり、私もそのように主張したんですけれども。
 だから、この前提の中でどのような次の来年1月の展開があるのかは、ちょっと私たちが何か提案するというようなものではなくて、やはり国のほうが責任持って次の何らかの御提案があってしかるべきではないだろうかと思っております。ですから、私は、NEXCOと本四とを合体するというな話の説明があったんですけども、じゃあ合体したらどのような組織になって、そのときに我々の出資とか、あるいは我々の財政的な措置とか、地方がどのような設計の中でどのような形になるのかということも具体的に示してくださいっていうことを申し上げたんですけど、どうもすべて先送り先送りなんです。具体的なものが見えないというのが非常に私は不満に思いました。

記者)
 引き続き、出資団体が連携して、反対のスタンスを続けるということで変わりないということでしょうか。

知事)
 これは、今の状態のままで新しいものが出ないと、我々地方側のスタンスは変わることはないというふうに思いますけど。

記者)
 調整会議の後に来年度予算には支出に計上しない旨考えを示されたということなんですけど、年明け早々、各部要求、予算編成作業に入ると思いますが、今このお考えには変わりないでしょうか。

知事)
 来年度予算につきましては、平成9年度に合意した枠組みがございますから、その線に沿いまして24年度分としては約6億円という見込みでございますから、これを計上させていただくということになろうかと思います。これ以上の出資継続を調整会議では求められたんですけども、それについて我々地方側との合意がなされてないということで、当初予算はそういうことで岡山県としては予算的な対応を行うことができない、それ以上のものは具体的な数字は想定できるものがないということだろうと思います。

記者)
 おかやまの森整備公社に対する短期貸し付けについて、議会において改善の指摘がなされましたが、知事の所見をお聞かせください。

知事)
 森公社につきましては、当時いろいろ議論がありまして、それの対応策について県議会とも議論する中で今の基金をつくって今日に至っているということなんです。その中で、国会等でも質問がありまして、当時の地方財政当局の御回答は、違法とは言えないけれども、適切とも言えないと、いわゆる不適切だと、こういうふうな趣旨での御答弁でありました。私どももそれに沿って改善できるものがあれば検討していこうという基本姿勢で、これはずっと持ち続けております。ただ、当面一番考えられる三セク債なんですけど、これを発行して対応していこうとなると非常に期間も短くなるのと、それから金利負担が膨大になって100億円規模のものが新たに発生するというようなこととか、そもそも三セク債適用については今の森公社との関係で様々な整理すべき困難な問題も多々ありまして、いろいろ検討は事務当局にさせてはいるんですけれども、これでいこうという具体的な案がまだ出てないという段階でございます。引き続き、問題意識を持って、この問題について研究を重ねてまいりたいと思っております。

記者)
 子どものための手当なんですけれども、地方の負担を軽減し決着したが、知事の所見をお聞かせください。         

知事)
 私は、基本的に現金給付は国、サービス給付は地方、しかもサービス給付は、地方が裁量を持てるものと、これが大原則であるべきだと思ってます。そういった中で、国と地方の協議の場等を通じまして今回ぎりぎりの決着をしたということでありまして、その中身を見ておりますと、もちろん私の今の大原則からしますと十分なものとは言えないもの、不満なものもございます。今後、地方に新たな負担が生じるかもわからない。すなわち、地方交付税全体が増えれば、その中で吸収できるという理屈ではあるんですが、交付税そのものの決着がどうなってくるのか、あるいは来年度以降はどうなるかという不確定な状況でございます。こういった中で、将来の地方負担の大幅な増加につながらないかという懸念を持ちつつも、しかし、全体としてぎりぎりでの決着をしたということでありますから、全体としては私は今回はこれでやむを得ない決着だったという認識を持っておりますが、引き続き今後とも、地方負担のあり方について、知事会等を通じて強く国に対して今の冒頭申し上げた原則に沿って提言等を行ってまいりたいと思っております。

記者)
 ツキノワグマ保護管理計画について、一部市町村から、県で一体的にやってもらいたいという意見がでていますが、知事の所見をお願いします。

知事)
 ツキノワグマの対策について、今回初めてツキノワグマにつきましていわゆる有害捕獲という考え方を取り入れて、したがって一定のケースの際には殺処分という考え方を取り入れた案になってるんです。それについて、特に地元からは、市町村からは殺処分ということについて県にという強い御意見が表明されているということは私も十分、直接関係の市長さんともお話をして承知をしてるわけでございます。この問題は、私ども県から見ると、地元の住民の皆さんのこの安全・安心を一番熟知しておられる、そして実情もよく把握をされておられる、住民の声もよく聞いてらっしゃる、そういう地元市町村が駆除班の協力を得て殺処分を行っていただくっていうことが最もこれが適切ではないかというふうに考えているところであります。これは近県の兵庫県の方式と同じでございまして、もちろん兵庫県は殺処分の件数が非常に多いんですけれども、それを参考にしながら今回、制度設計を構築をしているということでございます。ただ、御理解いただきたいと思うんですが、当分の間は私ども県もその現場に立ち会うなど、あるいは具体的な助言を行うなどいたしまして万全を期してまいりたいと、このように考えておりまして、今後とも粘り強く関係市町村の御理解いただくように努力をしてまいりたいと存じます。