ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
岡山県議会 > 平成25年11月定例会 発議

平成25年11月定例会 発議

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

最新の定例会の概要

平成25年11月定例会の発議
日程提出議案代表・一般質問議決結果請願陳情|発議
発議の内容
  1. 消費税の新聞への軽減税率適用を求める意見書

消費税の新聞への軽減税率適用を求める意見書

 新聞は、長年にわたり国民の身近な情報源として、国内外の政治・経済・社会情勢等の広範なニュースや情報を伝え、多様な意見や評論を広く国民に提供することにより、民主主義の健全な発展、地域の振興、国民生活の向上に寄与している。
 また、地方において少子高齢化等の問題が深刻化する中、地域の活性化を進めるためには、地域の課題、行政の動き、地域コミュニティー等の取り組みや暮らし情報など、幅広く行き届いた情報を伝える新聞の役割はこれまで以上に重要である。
 こうした中、消費税率引き上げにより家計負担とともに新聞購読に係る負担が重くなれば、経済的理由で新聞を読めなくなる人が増加し、近年の活字離れの問題とも相まって、住民の「知る権利」や豊かな教養や常識を育てる活字文化を守り、発展させることが困難になることが懸念される。
 社会が複雑化する中にあって、民主主義の主役である住民が正しい判断を下すためには、必要な知識や情報を容易に得ることのできる環境が必要であり、より少ない負担で新聞を購読できることが不可欠である。
よって、国においては消費税率引き上げに際して、新聞が果たす役割と公共性を十分考慮し、新聞への軽減税率を適用するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成25年12月20日

岡山県議会議長 渡辺 英気

  内閣総理大臣  あて
  総務大臣
  財務大臣
  内閣官房長官
  衆議院議長
  参議院議長

このページ先頭へ

お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、議会事務局までお願いします。


岡山県議会 > 平成25年11月定例会 発議