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平成25年9月定例会 発議

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新
平成25年9月定例会の発議
日程提出議案代表・一般質問議決結果請願陳情|発議
発議の内容
  1. 私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
  2. 地方財政の充実・強化を求める意見書
  3. 国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず医療・看護・福祉の充実を求める意見書
  4. 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に関する意見書

私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

 私立高等学校等(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、おのおの建学の精神に基づき、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きく寄与している。
 しかしながら、長引く経済不況や少子化による生徒数の減少などにより、私立高等学校等の運営は厳しい局面を迎えている。
 教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものであり、そのためには、私立高等学校等における教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、その経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
 よって、国においては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第8条が定める「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、より一層の充実を図ることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月3日

岡山県議会議長 渡辺 英気

  内閣総理大臣  あて
  総務大臣
  財務大臣
  文部科学大臣
  衆議院議長
  参議院議長

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地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方交付税は、地方税収入の不均衡による地方自治体間の財政力格差を調整し、全国的に一定の行政水準を実現するための制度として機能しているものであり、「地方行政の計画的な運営」を保障することによって「地方団体の独立性を強化すること」を目的としている地方固有の重要な財源である。
 また、子育て、医療、介護などの社会保障施策、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、これに見合う地方交付税総額を確保しなければ、地方自治体の財政運営を安定的に行うことはできない。
 よって、国においては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、次の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、財政需要を的確に把握し、国と地方の協議の場で十分に協議すること。
  2. 被災自治体の復興に要する地方負担分については、十分に復興の事業内容を見きわめて対応すること。
  3. 国の一方的な施策により、地方公務員給与等に影響を与えるような地方交付税の減額等の政策は控えること。
  4. 地域の防災・減災に係る必要な財源を確保すること。
  5. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月3日

岡山県議会議長 渡辺 英気

  内閣総理大臣  あて
  総務大臣
  財務大臣
  国土交通大臣
  復興大臣
  内閣府特命大臣 (防災)
  衆議院議長
  参議院議長

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国立ハンセン病療養所の職員削減を行わず医療・看護・福祉の充実を求める意見書

 強制隔離を骨格とする人権侵害の「らい予防法」は1996年に廃止され、2009年4月には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(以下「ハンセン病問題基本法」という。)」が施行された。
 ハンセン病問題基本法は、その基本理念において、ハンセン病問題に関する施策は、国の隔離政策による被害を可能な限り回復することを旨として行わなければならないとしており、第7条では「国は、国立ハンセン病療養所において、入所者に対して、必要な療養を行うものとする」、第11条第1項では「国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」としている。
 入所者の平均年齢は82歳を超え、高齢化、障害の重度・重複化に対応した医療・看護・介護体制の強化は喫緊の課題となっている。しかし、ハンセン病療養所の医療・看護・福祉の体制は、国家公務員の定員削減計画によって連年にわたって職員が削減され続けてきており、入所者の療養生活に深刻な事態を及ぼすことが懸念されている。
 2009年7月9日に衆議院、2010年5月21日には参議院で「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」が全会派一致で決議された。
 国は、ハンセン病療養所入所者に十分な医療・生活を最後まで保障する責任がある。
 ハンセン病問題の真の解決のため、入所者の療養生活・生存権をも脅かす国家公務員の定員削減、欠員不補充、新規採用抑制等の施策からハンセン病療養所を除外し、国会決議に基づいて入所者の医療・生活権が最後の一人まで保障されるよう、要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月3日

岡山県議会議長 渡辺 英気

  内閣総理大臣  あて
  総務大臣
  財務大臣
  厚生労働大臣

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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に関する意見書

 国は、TPP加盟交渉参加国11カ国の合意を得て、7月からTPP交渉に参加した。
 TPP交渉の結果によっては、地域の農業は衰退の一途をたどり、農業の多面的機能が失われることで美しい農村風景や里山の維持も困難となり、関連産業も含めた地域産業の崩壊が懸念される。
 加えて、その影響は、農業の問題だけでなく、ISD、食の安全・安心、医療、保険など、国民生活のあらゆる部分に大きな影響を及ぼしかねない重大な問題を含んでおり、将来に大きな禍根を残すことにつながるものと大変危惧する。
 TPPが国民生活に与える影響について、多くの国民の懸念や不安が払拭されないまま、TPP交渉へ正式に参加したことは、極めて遺憾であり、国は、衆参両院農林水産委員会の決議を遵守し、国民が納得できる交渉方針を明確に示すとともに、情報を国民に開示する必要がある。
 よって、国においては、TPP交渉について次の事項を堅持するよう強く要望する。

 記

  1. 国は交渉の中で、衆参両院農林水産委員会の「TPP協定交渉参加に関する決議」を遵守し、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、確実に除外又は再協議の対象とすること。
  2. 農林水産分野の重要5品目の除外または再協議について、交渉過程において政府方針の実現が困難と判断した場合には、交渉から脱退すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年10月3日

岡山県議会議長 渡辺 英気

  内閣総理大臣  あて
  外務大臣
  財務大臣
  厚生労働大臣
  農林水産大臣
  経済産業大臣
  内閣官房長官
  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
  衆議院議長
  参議院議長

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