２０２３年３月１７日知事記者会見

　私からは、先ほど、閉会いたしました２月定例会についてお話をさせていただきます。
　今議会では、来年度当初予算をはじめ、県政全般について幅広いご質問やご提言をいただきました。
　少子化対策につきましては、市町村や企業と連携しながら、これまで以上にライフステージに応じた支援を切れ目なく総合的に実施してまいります。１０年後、２０年後を見据え、「できることは、すべてする」という強い思いで取り組んでまいります。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、５類移行後においても、県民の健康を守ることができるよう、感染拡大防止や幅広い医療機関による医療提供体制の確保に努めてまいります。
　来年度は、第３次生き活きプランが３年目となります。アフターコロナを見据え、反転攻勢の１年となるよう、市町村、関係団体等と一層連携し、すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向け、これまで得られた成果も踏まえながら、教育の再生と産業の振興を好循環の起点とした施策を推進してまいります。
　私からは、以上でございます。　

記者）
　２月定例会のことに関してですけれども、少子化の話を今お話されましたが、人口減そのものの歯止めがかからない状況で、総務省の人口移動報告でも社会減というのが明確になっています。現状認識をあらためてお聞かせください。

知事）
　もう一言では厳しいということであります。自然減、それから社会減について、それぞれ今の認識を申し上げたいと思います。自然減については、合計特殊出生率が１.４５で、維持するために必要な２を少し超える水準は、２.０６だったり０７だったり計算によって違いますけども、全然追いついていないということで、このままいけば、他の県もそうなのでしょうけれども、岡山県そのものが立ち行かなくなるという点で、ここはこれまでと違った発想で取り組まなければいけないと思っています。それも、２０年前に取り組むよりも、さらに厳しくなっている。２０年前、３０年前であれば、まだ子どもを産む年齢とされている２０代、３０代の女性がそこそこいらっしゃった。今、その数がずいぶん減って、これからまたどんどん少なくなっていくところから始めなければいけませんので、どんどん出発点が下がってハードルが上がっている。ただ、数字、合計特殊出生率の問題だけでなくなっている。これは全国みんなそうなのですけれども、岡山県もそうなっているというところがございます。少し参考までに申し上げますと、１.４５というのは全国的にはそう悪くない数字です。４７都道府県があって、確か１４番目かそこらと。あともう一つ、人口千人当たり何人子どもが生まれているのですかという出生率。元々の出生率で言えば、岡山県の場合、大体７人ちょっと生まれていまして、これは推移で見ると下がっていますから、全然自慢はできないのですけれども、全国的に見れば、実は１０位内に入っているわけですので、総体的に言って、我々のやってきたことが全然駄目、からきし駄目というわけでもない。総体的には意外と善戦しているけれども、とにかく日本中が駄目、奈義町以外は全部駄目ということでありますので、ここはとにかく、これまでの思いを切り替えて進まなければいけない。あと、社会減ということであります。社会減については、社会増に向けてこれは取り組みます。なのですけれども、都道府県、全部足し上げるとゼロサムですので、いろんな県が、我々はもうちょっと自然減はどうしようもないので社会増で頑張りますというのは、日本全体で言えば、かなり疑わしいお金の使い方になります。でも、それぞれそこで育った人が、愛着がある人が戻ってくるようにする、これは健全なことでありますので、これからも自然減を食い止めるべく頑張っていきたいと思っているところでございます。あともう一つは、それにもう少し岡山県の場合、正当性を付け加えるとするならば、特に東京、もしくは大阪近辺も非常にアパート、要するに住居代が高い。アパート代が高くて（部屋が）狭いので、あそこで３人子どもを産むというのは本当に大変なので、よっぽど給料高くないと難しいだろうなということですので、岡山に来ていただくことで、ずいぶん、ここだったら２人目大丈夫だ、３人目大丈夫だ、もしくは何かあったときにいろんな人に助けてもらえそうだということで、我々が社会増を頑張ることで、日本全体の少子化にも少し貢献できるという効果もあろうかと思っています。

記者）
　岡山市が進めていらっしゃる新アリーナ構想について、県の方から公開質問状を出されて回答書が返ってきて、昨日（３月１６日）事務レベルでの協議というのも行われましたけれども、今知事としてはどのような心境なのか、どう感じてらっしゃるのかというところを聞きたいです。

知事）
　数日前に（県からの）質問に対する答えがメールで返ってきたと。昨日（３月１６日）は、経済波及効果の数字がどうして出来たのかということについて説明がありました。それぞれ、今まだ分析をしている途中ですので、私の今のお答えは、あくまで現時点でのむしろ感想ということでありますけれども、その（県からの）質問に対する答えについては、あまり正面から答えていただいていないなというのが率直な感想であります。経済波及効果については、これまでもアリーナを作る上で県に負担を求める根拠が、経済波及効果で市内の方がむしろ少ないのだと、市外の方が多いのだと。それも５割も多いのだ。（岡山市）４：（岡山市以外）６なのだというところが根拠であったわけでありまして、その根拠が、我々がいろいろ例えばファジアーノ（岡山）ですとか（岡山）シーガルズの試合でアンケートを取って、どこから来られたのですかと聞いて（※間違い（言って）を訂正）把握している数字というかデータと、あまりにも違うものですから、これどうなのですかと。我々が思っている認識とずいぶん違いますよということで、４対６、４対６というのは何度も言われますけれども、根拠をどういうふうに計算したのですかということについて、説明したということを市長（は）何度も言われているようでありますけれども、我々、全然説明は受けた認識がなかったわけで、昨日初めて説明を教えてもらったわけです。そういうことで言えば、（県からの）質問、その前にも実は何度もやり取りをしていましたし、元々紙が最初に来たのは市の方から。我々の方に対面で協議をしていたのを打ち消すような形で、市の方から紙が最初に来たわけですけども、紙のやり取り、質問のやり取りをしても、経済波及効果については、ずっとこれまで教えていただけなかったわけですけれども、初めて、どういうふうにしてその数字が出てきたのかということが、詳細にはまだ分かっていないのですけれども、でも、概要がわかったというのは、これはきちんと皆さまにわかる形で質問をした一つの成果だったのかなと思っています。

記者）
　（県から）公開質問状を出されて、（岡山市から）いわゆる回答書という形で返ってきた。やっぱりその回答というのは、納得できていないような感じなのでしょうか。

知事）
　皆さん方（回答を見られたと思いますが）、ちゃんとは答えてくださってないなというのが率直な感想です。あと、経済波及効果については、びっくりしたところと納得したところがそれぞれあるわけなのですけれども、びっくりしたところはいくつかありまして、まずびっくりしたのは、算出をされたシンクタンク、非常に評判の良いシンクタンクですから、どうしてこんなシンクタンクが関わって、何か我々からするとびっくりするような結論になるのだろうかという、そこは本当に不思議だったわけなのですけれども、担当の方が昨日説明して我々にくださった資料（は）非常に大事な数字（で）、岡山市の経済効果というところに、なんと大きく「参考値」と書いてありました。「参考値」というのは、私も以前コンサルティング会社にいましたので、それはどういう意味かというのはわかっているつもりですけれども、普通に得られるデータを、普通の手順で加工をしたものは成果物として出します。ただ、その元データが非常に自信がありませんよ、もしくは加工の仕方が普通のやり方ではありませんよ、結果的にここにとりあえず、こういう数字は作ることは出来ますけれども、我々として責任を持って出せるような、そういうものではないのですよ、あくまで仮定をいくつもいくつも重ねると、こんな数字がとりあえず出てきますよというときには、「参考値」というふうにします。その「参考値」というふうに出た時点で、我々これについて、きちんとした説明、自信を持って出せる数字ではありませんよということを、あらかじめお客様に伝えるわけですけれども、その「参考値」、シンクタンクが「参考値」として出していたもの、そのものというよりも、それをさらに加工した上で（岡山市は根拠として）外に出していたのだと。しかも議会に対して説明をし、それを根拠に、我々（県）にこの１０億（円）なのか２０億（円）なのか知りませんけれども、この要求をしていたのだということについては、まず率直にびっくりをいたしました。それはシンクタンクの方からしても、非常にびっくりされただろうなっていう、自信ありませんよと言って参考までに出した数字を、ここまで大事な用途に使われていたら居心地が悪かっただろうなと思いますし、（県が根拠を求めてから）５か月のこの出し渋っていた理由はこれなのかということは、個人的には思います。あともう一つ、実は一つ、二つではないのです、いくつかありますけれども、もう一つ直感的にびっくりしましたのが、昨日、担当者もお伝えしていましたけれども、スポーツの観客、もしくはこれが音楽イベントの観客がどういう振る舞いをするのか、どこから来て、（岡山県に）泊まるのか泊まらないのか、どれぐらいお金を使うのかということが、経済波及効果の非常に大事な元データになるわけですけれども、それは例えばスポーツのイベントですとか音楽のイベントを、岡山県でもこれまでもやってるわけですから、そこでの何かアンケートの調査とか、それを使うというのが普通に考えることなのですけれども、実際に岡山県庁が持っているぐらいですから、多分いろんなところにいろんなデータがあろうかと思うのですけれども、観光客のデータを使っていたということが、昨日初めてわかりました。我々にとっては初めてわかりました。観光客と例えばファジアーノ（岡山）とか（岡山）シーガルズ（の観戦）に来られるお客さん（は）ずいぶん違います。例えば、後楽園に行くと、ずいぶん外国人の方が多いですし、外国人の方々は日帰りなんてことはほぼ考えられないので、それは岡山なのか大阪なのか知りませんけれども、多分泊まりなのですよね。なのですけれども、私自身がファジアーノとかシーガルズの試合を応援に行ったときに、観客の３割が外国人なんてのは見たことがありませんし、そこにいる人の４割が泊まり込みで来ているなんていうことは、まずあり得ないだろうなということを感じます。岡山県に来られる観光客と、それから地元のスポーツの応援をする人たちは、ずいぶん違う人たち（です）。（岡山に）泊まるのか、泊まらないのかとか、どこから来るのかというのもずいぶん違う数字でありまして、それを基に作っていたのかというのも、大きな驚きであります。元々入れるデータがスポーツ観客の何らかのデータ、音楽の観客の何らかのデータということであれば、あとは加工がどうなるのだということなのです。そこに観光（客）のデータを入れると、何かこのコーンスープとすれば味が何か不思議な味がしているなと思っていたら、そもそもトウモロコシなんて入ってなかったということがわかったということですから、まあ、ちょっといろんな意味でびっくりをしたということであります。

文化スポーツ振興監）
　先ほど知事が申し上げました「参考値」なのですが、あくまでも参考に、７対３という数字が妥当かどうかの検証のために参考にしていたのが観光客ということでございますので、それを直接使っているわけではありません。

知事）
　細かくはこれから担当者同士でやりますけれども、ちょっと本当にいろいろびっくりすることがあったということでございます。

記者）
　（新アリーナ構想については、県と岡山市の）担当者の方の間では今後も協議を進めるということですが、（知事と岡山市長との）トップ同士の話し合いの場については、知事はどのようにお考えでしょうか？

知事）
　そうですね、残念ながらこの信頼関係（は）失われているわけであります。ぜひ、少しずつでも、今回やり取りがあった、これまで（岡山市からの回答を）我々５か月待っていた一番大事な根拠とされているこの数字は、どういうやり方で出てきたのですかということに、ようやく答えていただきました。ただ、その答えは、ちょっとその計算のやり方、ちょっと本当に我々からすると不思議なやり方ですねということで、これからもう少し詳しく教えていただくわけですけれども、そういったことから少しずつ積み上げていかなければいけないと思っています。そもそもこれが、何かお昼ご飯の精算の仕方で、２千円どうのこうのということだったら当事者同士で話をすれば、そうだったということなのですけれども、１０億円なのか２０億円なのかの、県民の皆さんの税金についての話です。とにかく公金を扱うときには手順、手続きというのは非常に大事でありまして、そこはこのトップ同士でなあなあということにはならないと思います。きちんともう一度、そもそもの去年（２０２２年）の９月のときから、役所同士で、もしくは公金の使い方ということからすると、大変異例な経緯をたどっている。もう唐突な、普通ではないような段取りで要求がなされているわけであります。ぜひ、元々の普通のプロセスできちんと始めなければ前に進まないと思っています。

記者）
　関連してちょっとお尋ねしたいのですけども、経済効果のところの議論が、まだなかなか始まったばかりというところであれなのですけれども、今後県が負担をするかしないかということを検討していく上で、経済効果以外で知事が気になっているポイントがあれば教えてください。

知事）
　とにかく８０億円の大プロジェクトで、先方（岡山市）が我々に期待しているものが、その数百万円とか数千万円ではなくて、多分、億を超える金額を期待しているということであれば、検討すべきことは多々あろうかと思います。これは皆さん方の方がよくご案内だと思いますけれども、私の個人のお金を出す、出さないという話ではありません。県民の皆さんの税金をどうするかということですから、私自身、県議会の議決がなければ、１万円だって出資すると、それはもう大変なことになるわけでありまして、この県議会の皆さまのご理解は、元々で言えば、県民の皆さまのご理解が得られるような、きちんとした説明と段取り、プロセスがあるのかどうかというのは、大前提になります。それについての話し合いについては、去年の９月から、拒んでいるつもりはないわけでありまして、説明をしないのに、（県の負担について）どうなのだ、どうなのだと言われるから順番がおかしいですよということをずっと申し上げてきた。そもそも我々は我々で、スポーツ振興（を）頑張っているつもりでありまして、スポーツ振興のやり方についてもぜひ協力しましょうというのは、これまで双方言ってきたわけですから、大きなところでは齟齬はないのですけれども、個別のことについては、非常に異例の経緯をたどっているわけでありまして、そこはぜひ、ちゃんとした、まっとうなプロセスというのは、先方（岡山市）の方がよくご存知なはずですので、ぜひそこはお願いしますということであります。

記者）
　経済効果以外の論点については、とりあえず経済効果の話が済んでからということになりますでしょうか。

知事）
　まず経済効果が、（岡山）市内よりも市外の方が大きいんだっていうところが、元々県に突然負担を求められた根拠として、市長自身が挙げたことですので、そこについては、ぜひ教えていただきたいと思います。我々市が進めている新アリーナのことについて、一切知らなかったわけではありません。いろいろなスポーツ団体ですとか経済団体が、ぜひ何とかもう一つ体育館があると、すごく使い勝手がいいのだということで、いろいろくるくると見渡されて、岡山市の方が合併推進債ですとか、合併特例債ですとか、いろいろな有利な起債を使える状態にあるので市にお願いしよう、いろいろこの判断をされたのだろうと私は推測をいたしますけれども、４年かもう少し前から、いろいろな計画をされていたのだというのは、時々、新聞報道などで我々も了解をしていて、それ自体は頼もしく思っていたわけですけれども、突然こちらの方に（負担を）振ってこられた。我々そんな、我々自身の長期的な投資の資金のスケジュールの中に、そういうものはこれまで一切入っていなかったわけですから。それも何度も言います（が）、数百万円とかじゃない、ものすごく大きな金額ですから、それは本当に大きければ大きいほど、はめるのは大変苦労するところでありまして、検討しなければいけないことはたくさんあろう。これも一般論として、億を超える、場合によって１０億を超える投資については、いろいろ検討することは上がってきます。

記者）
　ちょっと今の話の流れで話にもあったように、元々アリーナの構想は、スポーツチームとか経済界が要望してきたもので、県の方にも要望ほどではないとは聞いているのですが、少し働きかけみたいなものがあったとお聞きしたのですが。

知事）
　この数か月について、市長が昨年９月に突然市議会で表明をされた後に、経済団体の幹部の方から、（県は）どうなのだろうなということで対話をしたことありますけれども、それ以前については、少なくとも私自身の記憶にはありません。あるいは、そうか、市が頑張っているのだなということで、私、もしくは県庁幹部はそれを見ていたという状態だと思います。

記者）
　そうやってだいぶ遅れながらでも、一応その働きかけみたいなものがあったという上で、今の時点で、県としてアリーナというものの重要性みたいなものを、どんなふうに認識されているのでしょうか。

知事）
　そもそも、今、体育館がどれぐらい必要とされているのかという、何か市はリサーチをされたようでありますけれども、少なくとも私自身、その結果を見ているわけではありませんので、どれぐらい必要とされているのか、これは一言で言えばよく分からない。ただ、この５年ちょっとで、岡山にずいぶんプロチームが出来まして、もうこれについては素晴らしいことでありまして、元々岡山県がアリーナを作ったときには、せっかく作るのだからしっかりしたものを作ろうと言って作ったものの、そんな満員御礼になるような状態でもなかったというふうに聞いているのですけれども、ようやく無駄に建てたと言われない程度には有効活用をされるようになってきて、この数年、本当に確かに、皆さん方からの（使用）リクエストに応じられないぐらい（使用）希望が来ているということを考えれば、当然ながらもう一つ（アリーナが）あったらいいなというふうに思っているチームがあっても全然おかしくないですし、トライフープ（岡山）の方々が説明に来られたときに、自分たちがこれから活発に行動をするのだったら、もっと自由に使える体育館が欲しいんだということは、私も直接聞いていますので、そういうこれまで、例えば１０年前になかった団体、チームがちゃんと独立して、しっかり運営をされていて、そういうニーズが新たに出来ているということについては、認識をしています。

記者）
　知事、さっき（岡山市長との）トップ会談の話を少しされていたので、ちょっとご認識の確認なのですけれども、事務レベル協議をもっとして、意思疎通を通じて信頼関係を構築する必要があるというような趣旨だったと思うのですが、トップ会談に関してはまだ時期が尚早というか、まだ早いというか、出来る段階ではないというようなご認識でしょうか。

知事）
　そもそも（県から岡山市への）質問状を公開するなんていうのは、普通（は）したくないことです。いや、市の方もされたくなかったでしょうし、県の方だってしたくなかったわけですけれども、そもそもどうしてこういう事態に至ったかというと、我々がトップ同士でいってもなかなかうまくいかない。これはアリーナのことに限らないのですけれども、教育会議、県の教育会議、市の教育会議、それぞれで教育に対する意見を言い合って、ギャップを埋めようよっていう（岡山市の）提案に私は乗ったわけですけれども、私自身も元々やはり対話をすることで、認識の違いを埋められるのじゃないかというふうに、元々思っている人間ではあるのですけれども、そういったことが、必ずしもうまくいかなかった。いろいろな方に相談する中で、これはむしろ県庁と（岡山）市役所にとって良いことになっていないので、こういうときには事務方で段取りをやり直してから、会える環境を作るというのが、大体外交においても、それぞれの組織間の信頼関係の構築にも大事なのだよという、複数の方のアドバイスがありまして、確かにそうだと。会って話をするたびに、実は関係が悪化しているという時期が数か月続きましたので。ただ、私自身が会わないという代わりに、両副知事に対しては、こういう状態になっているからこそ、先方にお２人副市長がせっかくいらっしゃるので、ぜひ普段以上に連絡は密に取ってほしいというのは、常にお願いをしてきました。実は今でもお願いをしています。本当に大事なことでありまして、いろいろなことについて、新アリーナに限らず、いろいろな意見交換をしていただいているおかげで、あまり他のことについては、県民、市民の皆さんに、そこまでのご迷惑をお掛けせずにここまで来ることができていると、私は認識をしています。なんで質問状のやり取りが始まったのか、それが公開されるに至ったのかということで言えば、先ほどちらっと言いましたけれども、今年の１月、これまでどおり２人の副知事、２人の副市長でいろいろな意見交換をして、新アリーナについても、もう少し何か有意義な話が出来ない（かなと）。我々からは、そもそも経済波及効果については、説明していただかないと、ここが第一歩なのですよというのは、お会いするたびにお伝えはしているわけですけれども、その話があって直後に、我々（には）全く知らされずに、その市長から紙が来た。要するに、副知事、副市長、４人の頭ごなしに紙が来ていると。この（副知事、副市長間の）パイプについては、もうあまり有効だと思っていませんよというサインのようなことなのですけれども、我々、それに対して、そのパイプが一時的に機能不全になっているということで、紙でやり取りをする中で、紙でやり取りをしながらも、市議会、もしくは（岡山市長の）記者会見で、我々からするとかなり不正確な発信をされているので、今どうなっているかということについては、ぜひちょっと皆さんに知っていただきたいということで公開に至ったわけでありまして、我々としても紙のやり取りを、好んで自分達からしたわけでもありませんし、これからずっと続けたいわけでもありません。ただ、その質問には答えてほしいというのはずっと持っているわけであります。重ねてになりますけれども、経済波及効果、今回、県に負担を求めた一番の根拠として、市長ご自身が挙げたこの根拠について、今回教えていただいた多分一番の理由は、我々が質問を公開したからだと思っています。これまで何度お願いしても、我々には教えていただかないけれど、外に向かってはきちんと説明していますというふうに言われてきたことが、ようやく昨日説明をしていただきました。

記者）
　新型コロナについて２点お伺いしたいのですけれども、この（３月）２２日で、岡山で初めて（感染者が）発見されて３年になります。そこを踏まえて、それ以外にも県民生活がガラッと変わって、観光業、飲食業を中心に地域経済も景気が悪くなりました。いわば社会の風景を一変した未曾有の事態だと思うのですけども、この３年間を振り返って、知事、この３年間をどう総括するかお伺いします。

知事）
　これは人によってそれぞれだと思いますけれども、ただ、多くの方は３年前、ダイヤモンド・プリンセス号が日本に入ってきて、大騒ぎになっているときに、まさかここまで自分たちの日常生活に影響を与えることになろうとは、もしくはここまで長引くことになろうとは思わなかったと思います。本当に残念なことです。ただ、これは世界中で起きたことでありまして、客観的に数字だけで申し上げますと、ヨーロッパ、アメリカをはじめ諸外国と比べて、日本は犠牲者、死者数、人口に占める死者数、もしくは感染者数に占める死者数の割合がかなり低いということですので、相対的にはよく頑張った国の一つだと思っています。岡山県も国と協力をしながら、市町村と協力をしながら、また医療関係の皆さまに本当にご尽力いただきながら、県民を守るために一生懸命取り組んできたつもりであります。ただその過程で、本当にいろいろな方々に負担を強いたというのも、全くの事実でございます。いろいろな仕事をされている方々、観光なんていうのもそうでしょうし、飲食もそうでしょうし、本当にありとあらゆる業種、業界、地域の皆さんに不自由をかけながら、コロナ対応を行ってきたわけでございます。また、第８波はずいぶん落ち着いてきましたけれども、第８波が最後の波になる保障は全くないということであります。でも我々自身、進化がなかった、進歩がなかったわけではなくて、いろいろ試行錯誤しながらも、第７波、第８波にかけては、大きな行動制限、例えば飲食店の時短要請ですとか、そういったこと無しに乗り切ることができたわけです。この（３月）１３日からは、マスクの着用については、個人の判断ということまで踏み込むことができるようになってきた。ポストコロナに向けて一歩一歩進んでいるわけでありまして、コロナの状況、これが新しい厄介な変異株が出るのか出ないのか、ワクチン（接種）がどの程度進んでいくのか、いろいろな状況によって変わってきますけれども、それぞれ適切にこれからも対応していきたいと思います。

記者）
　おっしゃるように第８波がだいぶ落ち着いてきていますが、相変わらず高齢者を中心に死者が発生しています。あと第９波への懸念という部分もあると思うのですけども、その一方で、マスク着用のルール緩和とか、あと５類への移行という部分もあると思うのですが、知事として、今の現在の感染状況をどのように捉えて、なおかつ、今後ポストコロナが続く中で、県として医療提供体制を中心に（コロナに）どう臨むのか、そして県民に対してどういった生活を呼びかけるのかという部分をお願いします。

知事）
　もうお話したこととかなり被ると思いますけど、国がマスク着用（を）個人の判断にしたですとか、第７波、第８波で厳しい行動制限を取らなかった。そういった根拠の一つが、デルタ株からオミクロン株になって、致死率が下がったということがございます。今のコロナの死者数のカウントが、これは何が正しい、何が間違っているということじゃないのですけれども、今の日本のルールというのは、亡くなられた方がコロナに感染をしていると、とりあえずコロナ死としてカウントする、計上するというやり方になっていますので、これはコロナ死のカウントの中で言えば、一番大きくなる決め方になります。以前は、県によっては、この方は明らかにコロナで亡くなったのだ、コロナに感染する前は、元気な５０代の人だった人が、その他の理由でたった１か月で亡くなるなんてことはない、これはコロナ（による死）。（もう一方の）この方はそもそも末期がんで、あと数週間の命だったタイミングでコロナにかかっているので、これをコロナ死というのはちょっと無理があるな、事実上は、がんによる死亡だろうということで、これはコロナ（死）ではない。いろいろお医者さんの裁量で、コロナかどうかということが挙げられていたわけです。そうなると、どうしても定義がはっきりしないということで、今もう全部、コロナ死として挙げていますので、逆に言えば、そういった実際コロナじゃなくても、ほぼ死期が変わらなかったなっていう方についても、我々コロナ死としてマクロデータでは認識をしていますけれども、オミクロン（株）になってから、デルタ（株）アルファ（株）の頃に、これが何％なのか、私、今数字を持っていませんけれども、結構見られた、比較的若い健康な方がコロナに感染をして亡くなられるということが、ぐっと減りました。今コロナで亡くなられているのは、かなりの部分７０代、８０代、９０代の、しかも基礎疾患をお持ちの方です。これは例年で言えば、肺炎、誤嚥性肺炎、インフルエンザでそういった方々が亡くなっているということと、非常に似たような形になっていますので、そういったことも考えながら、社会経済活動を、どれぐらい制限を加えていくのかというバランスを、国の方でも見ていますし、我々もそれを見ながらそれぞれの地域で対応しているということであります。とにかく我々はこの３年間、命を守るということと、社会経済を守る。この二律背反しがちな２つの目標を、どうバランスよく両立をさせていくのかということに、大変苦労をしてきたわけでありまして、これからも、それぞれの脅威の程度に従ってバランスを保っていきたいと思っています。

記者）
　ちょっと手短にお尋ねしますが、政治資金の関係でちょっとご質問させていただきます。先般の政治資金オンブズマンの共同代表の上脇教授から、後援会の関係者の方々への告発状がですね、岡山地検に送られたところであるのですけれども、その中で一つちょっと気になったことがあってですね、令和３年の収支であります。令和３年の収支については、去年７月１５日の定例会見で私もお尋ねしたところでありますが、まだその収支報告書が公表されていないということで、説明はちょっと出来ないというお話でありました。その後は去年１１月に関連団体の収支報告書を全て公表されたわけなのですけれども、この令和３年のですね、知事の後援会をはじめ、関係する政治団体の収支について、後援会の関係者の方から何か知事に報告はございましたでしょうか。

知事）
　すいません、私、そのことについて勉強しているつもりではありますけれども、きちんとやってくださいねというお願いをしながらみんなで対応しているわけでありまして、その何年のこれについてということを言われて、さっと頭から出てくるほど、きちんと把握をして頭の中に整理されているわけではありません。私自身、今回のことがありまして、弁護士の先生方、もしくは選挙管理委員会ときっちり相談をしながら、必要な対応を取ってくださいというお願いをして、後援会は後援会でしっかり頑張ってくれまして、その相談内容に基づいて政治資金収支報告書の訂正を行ったということについては、確認をいたしております。それ以降もきちんと確認をしながら、それぞれ必要な書類を提出いたしておりまして、特定のここの年にこうなっている、どうのこうのということについて、今ちょっと私がそれはこうですということは申し上げられません。

記者）
　すいません、私も事前にちょっとこれをお尋ねするということをお伝えしておけばよかったので、これ以上ちょっとあまり踏み込みませんが、ちょっと知事の方からですね、あらためて後援会の方に、ちゃんと令和３年の件について説明するようにちょっと指示をしていただきたいというふうに思っておりまして、というのがですね、その令和３年にも、令和２年以前のような不適切な処理があったのではないかということを、これまで私はお尋ねしてきたところなのですけれども、令和３年の関連団体の収支報告書を見ますと、香川県にありました丸住会、明住会という政治団体を、またこれまでと同様に迂回する形で、知事のお父様から寄付がされていまして、実質的に知事の後援会に１５０万円の法定の上限を超える４００万円が寄付されていたということが、収支報告書上はそうなっているのです。これまでそういったことがないかどうかということを、私、再三にわたってお尋ねしたわけなのですけれども、それについてお答えいただけていなかったので、この機会にあらためて、後援会にはそのあたりを説明していただきたいと私は思っております。

知事）
　後援会の方に問い合わせいただければ、後援会の方で真摯に回答をすると思いますし、後援会の方にそのように伝えておきます。

記者）
　先般、ちょっとお電話をして、事務長にもちょっとお尋ねをしようと思ってお電話したのですけども、返信がこれまでなかったので、あらためて、後援会の方に知事の方からも、説明をちゃんとするようにとお伝えください。

知事）
　文書でいただけると多分文書で返せるのだと思います。ぱっと口頭で聞いてぱっと口頭で答えるほど、みんな頭の中にいろんな数字が入っているとはなかなか限らないと思います。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。