２０１７年８月１０日知事記者会見

　おはようございます。
　私からは、３項目、お話をさせていただきます。
　まず、ヒアリについてであります。
　８月５日から６日にかけて、水島港国際コンテナターミナルで実施した県独自の調査でヒアリと疑われるアリが発見されました。
　中国四国地方環境事務所に鑑定を依頼したところ、８月９日にヒアリであることが確認されました。
　発見されたヒアリは、女王アリ２匹を含む約２００匹であり、直ちに殺虫処理を行いました。
　現在は、緊急防除として、発見場所周辺にベイト剤（毒の餌）を設置しているところです。
　また、発見場所周辺のコンテナについては、関係の港湾事業者に対し、移動制限及び点検への協力を要請しています。
　今後さらに、環境省とも連携し、ベイト剤及びトラップ等による周辺のモニタリング調査を継続してまいります。
　確認地点の周囲２kmの範囲については、環境省による確認調査も実施される予定です。　県としてはこうした取組等により、港湾外へのヒアリの拡散防止に万全を期してまいりたいと存じます。
　なお、現時点で人身被害の報告は受けておりませんが、県民の皆様には、健康被害等に十分ご注意いただきたいと思います。
　疑わしいアリを発見した際には、速やかに県または市町村へ連絡いただくとともに、県が作成したチラシ等を参考に、適切な対応をお願いいたします。

　次に、「岡山県中小企業・小規模事業者働き方改革推進会議」の開催についてであります。
　働き方改革が喫緊の課題となる中、中小企業・小規模事業者は、深刻化する人手不足に対応する観点からも、改革を着実に進めていく必要があります。
　このため、県では、中小企業等の実態をより具体的に把握し、課題や取組を話し合うための会議を、来月、開催することといたしました。
　会議では、様々な業種・規模の中小企業等の方々から、働き方改革の取組状況などをお聴きするとともに、出席者から幅広く御意見を伺うこととしております。
　この会議での議論を踏まえ、今後、関係者一丸となって、働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

　最後に、岡山県三木記念賞についてであります。
　本年度で第５０回を迎える、本県で最も権威のある賞の一つ、三木記念賞の受賞者が決定いたしました。
　岡山大学教授の「沈(しん)　建仁(けんじん)」様、元県立岡山盲学校教頭の「竹内(たけうち)　昌彦(まさひこ)」様、京都大学教授の「森(もり)　和俊(かずとし)」様、の３名の方に授与いたします。
　沈様は、植物の光合成研究において世界をリードされています。
　竹内様は、約2,200回もの講演活動を行い、障害のある方の自立に多大な貢献をされています。
　森様は、細胞内の小胞体の研究で、国内外から高い評価を受けられています。
　なお、授与式は、８月３１日に、ルネスホールで挙行いたします。
　私からは、以上でございます。

記者）
　倉敷市の就労継続支援Ａ型事業所の大量解雇問題で、まだ再就職先が決まっていない方が多くいらっしゃいますけども、県として支援等今後どのように対応していきますか。

知事）
　障害者総合支援法に基づく事業者の責務を果たすことなく、事業撤退するという事態が起きました。障害のある利用者が突然解雇されたことについては、誠に遺憾だと感じております。
　全ての利用者の受入先が決まるまで事業者として責務を果たすよう、指導しているところであり、今後とも倉敷市や労働局などとも連携し、利用者支援に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　これまで、このような規模の大量一斉解雇ということは私の記憶にもございません。しっかり取り組まなければいけないと考えております。

記者）
　ヒアリですが、各地で見つかっているわけですが、今回岡山で見つかったことについて、率直にどうお感じになっていますか。改めて、むやみにパニックにならずにとか、そういったあたりをもう少しお願いいたします。

知事）
　全国で確認事例が相次いでいるヒアリ、ついに岡山県でも発見をされたということでございます。また、今回、女王アリも２匹見つかったということでございます。
　そもそもこの水島港は国際定期コンテナ航路を持っているわけでありまして、その就航先の幾つかはヒアリ汚染地域であります。そういうことで、常に侵入の可能性があるわけでありまして、これからもしっかり対応をとっていかなければいけない。
　これが大型動物であれば、まだ駆除の可能性は十分あるわけですけれども、生物に詳しい方々の常識でありますが、小さい生物になればなるほど、一旦定着した例えば昆虫を駆除するということは大変難しいわけでありますので、とにかく我々とすれば水際対策をとるということであります。ベイト剤、それからトラップ、これをしっかりつけていくということに徹したいと思っております。
　我々自身は、環境省と協力しながらすべきことをしていくわけでありますけど、これは県民の皆さんへ注意喚起、市町村への注意喚起も含めてでありますが、私自身、これは必要だなと思うのは、結局この汚染源がそのままであるのに、コンテナにヒアリが乗っかることを許したままで全てをたたくということは、大変難しいことであります。とにかく、日本政府が汚染元と協力をして、別に全土で一緒に退治しようということでなくても、この汚染元の港湾がクリーンになると、少なくともヒアリが入ってこられないという状態にする、当然コンテナをつくる内陸の場所でヒアリが入った場合にはどうするのか、いろいろと具体的なところは考えていただくとしても、そちらの対応も一緒にしていただく必要があろうかと、我々としてもそういったことについては訴えていかなければいけないと思います。

記者）
　操山高校の自殺問題の件で、遺族が第三者委員会を県に設置するよう要望していたにも関わらず、県教委への設置になったというところで、その改めて理由等と、遺族はその提案に対して受け入れるかどうか、今後協議をしていきたいという意向を示しておりますけども、県としてはどういうふうに対応するかという、その２点をお願いします。

知事）
　まず、理由のほうから。とにかくこの調査を中立的に行ってほしいという御遺族の、御両親のお気持ちについては私も共感するところでございます。これは、最初に何かバイアスがかかった状態で調査をするというのは、調査の信頼性に大きな疑問を抱かせるわけであります。是非、中立的な調査機関によって調査が行われる。これこそが、私が求めている公正な調査、必要条件であろうと考えております。
　では、どういうふうにすれば中立性を保つことができるのか、その先の公正な調査をすることができるのかということでありますが、当然、これまで関係したことのない人たちが担うというのが、バイアスがかからないという点では良いというのは普通、私も含めて考えるところなんですけれども、知事部局、私の部下、直接の部下は教育現場を持っておりません。何か聞き取りをする、段取りをする、全て直接現場を持っている県の教育委員会を通す必要があります。全然現場を持っていないところが動かしていく場合、かえって現場からの情報がきちんと得られないことによって、知らないうちにバイアスがかかっているという危険があります。私自身も、報告はこれまで全て県の教育委員会から受けてきたわけでありますので、自分とすれば中立的なつもりでいても、知らないうちにバイアスがかかるということがあるので、御遺族と面談したということにちょっと近いわけです。ですから、現場を持っている教育委員会というものには、是非きちんと関わってもらわなければいけない。ただ、その教育委員会が全てコントロールするようなことになると、これはまた御遺族の方々の懸念というものが拭えないということで、知事部局と教育委員会が共同して事務局を回していくということを我々で考えたところでございます。
　また、教育委員会についても、これまで担当していた部局ではない、総合的に政策を見る部局が今回関わるということになりましたので、私はそういった御懸念あろうかと思いますけれども、私がいろいろな人と相談して考えて、現状これがベストだと考えております。
　すいません、２番目の質問が。

記者）
　県からの検討を受けて、遺族はその提案を受け入れるかどうか、今後協議していきたいというような意向を示していますけども、県としてはそれに対してどういうふうに対応していくか、という点です。

知事）
　８月１日に担当者が出向いて御説明申し上げたということを聞いております。まだ、御遺族から回答書を受け入れるというお話をいただいていないということを聞いておりますけれども、是非我々としても、きちんと丁寧な説明を続けて、具体的な手順に入れるようにしていきたいと思っています。

記者）
　ヒアリに戻させていただきますが、一昨日、私は環境省の勉強会に出ていたわけですけども、そのときに兵庫県の最初の尼崎のときに対応された教授の方が、とにかく水際対策をするのは環境省をあまり当てにするなと、しっかり自分のところは自分で守ることが重要だという話をされていました。今回も、本来なら環境省が８月末にモニタリング調査をする予定だったのを、今回独自に見つけられたということなので、今後、県として例えば独自予算を組んでとか、コンテナは２日ぐらいしか港にないもので、それが次に内陸に運ばれたときにそこで繁殖する可能性が非常に高いとも言われていますので、それに対して県としてどういうふうに今後その対応をするのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

知事）
　おっしゃられるとおりで、環境省がさぼっているということを言うつもりはありません。環境省は日本全体を守るという気概を持ってお仕事をされていると私は考えておりますが、我々からすると、より現場に近いわけですから切実な問題であります。一部報道で、ヒアリが非常に多い地域、アメリカでの現状というレポートがありましたが、子どもたちが公園で遊ぶについても、非常に気を使わなければいけないということになっているのは、これは残念なことでありまして、我々の地域は我々で守ると、国とは相談をしたり、助けてもらったりするけれども、国がさぼっていたからうまくいきませんでしたというのは、県民に対して正当な言いわけにならないと考えておりますので、我々としてもしっかり対応していきたい。国がされるいろんなガイドライン、指針が、これはもうさすがだなということであれば、当然一緒にやるわけですが、ちょっとこれは遅いんじゃないか、足りないんじゃないかということであれば、独自の追加措置、追加予算、これは当然考えていくことでございます。
　先ほどおっしゃられましたように、今、ヒアリが２００匹見つかったと。今も追加調査をしているところでありますけれども、その間に、このコンテナが動いて汚染が内陸に広がるというのは、もう非常にまずい事態であります。これは、一昨年の１月１５日に起きた鳥インフルエンザのときにちょっと近い状況でありまして、あのときに簡易検査で陽性と出たのがお昼でありました。最終的な判定が出るのがいつ頃かと聞いたら、夜の１１時頃というお話で、それで移動制限はいつからかけられるんですかと言ったら、国のマニュアルでは最終的な判定が出てから法的に有効になりますということ。でもそれまでのほぼ１２時間、この移動を許して、その後に陽性となって、移動したものを回収してといったら、これはもう大変なことになるということで、すぐに移動制限を、法的な根拠があるわけではなくて要請をしたところであります。幸いその要請に従っていただいたので、大ごとにならなかったわけですが。今も同じくコンテナの移動制限の要請をかけているところであります。私に法的なきちっとした権限があるわけではありませんが、これはどう見ても必要な措置であろうということでお願いをいたしております。きちんと点検をしてから初めて動かすということになります。

記者）
　それは岡山県独自でやられてるんですか。

知事）
　これは必要だということで、独自にやっています

記者）
　ヒアリの関連で。先ほどおっしゃった水際対策だけじゃなくて、乗っかるところを防ぐというふうにおっしゃったんですけど、現実的に可能なのかどうか、どういうところに働きかけていくのかというところをお伺いします。

知事）
　これから相談しなければいけないと思います。今、我々はとにかく足元に火がついている状態ですので、まずそれをきちんと消すということであります。火元、そこの汚染地域から毎日日本に向けてコンテナが運ばれているということについて、我々としても環境省のほうに相談をしに、これは実際に動くのは環境省なのか外務省なのか経産省なのか、今の時点でよくわかりませんが、政府に対してそれはお願いしていかなければいけない。まだアクションを起こしているわけではありません。

記者）
　これからですか。

知事）
　はい。

記者）
　働き方改革推進会議の件です。今回、中小企業とか小規模事業者に特にフォーカスを当てている狙いをお伺いします。

知事）
　これは大企業がしていただいてもそれは大変効果がある、働いている人の数も多いですから、素晴らしいことなんですが、大企業のほうがいろいろ対応しやすいところがございます。県がそこまで関与しなくても、それぞれの問題として取り組んでいかれるということが想定されるわけなんですけれども。中小企業の場合、本当に日々の仕事に追われて、ちょっとした工夫がされないままになっていることもあるんじゃないか。実際、それぞれ御苦労されてる、数とすれば、中小企業、小規模事業者のほうが圧倒的に多いわけでありますし、そこがいろんな取組、もしくは良い取組の横展開によって、ちょっとずつでも改善されると、そこで働かれる方々の暮らし、もしくは経営状態の改善、人手不足の、今、有効求人倍率１．８０になってしまってますが、解消とまで行かないにしても改善という、いろいろな効果が考えられると思っています。是非そういった方々に取り組むいいきっかけになればと考えてます。

記者）
　国民健康保険の関係です。来年度から国民健康保険の財政運営に都道府県が加わって、これまで市町村ごとに決めていた保険料について県が基準額を示すようになったと思うんですけれども、最終決定は各自治体さんが下されるとしても、基準額を示されるということで一定の混乱等も予想されるかと思うんですが、県としてはこの制度改正にどのように取り組んでいくかと、国保という制度自体をどのように知事が捉えてらっしゃるかというあたりを教えていただけますでしょうか。

知事）
　これは本当に大事かつ難しい問題であります。確認も含めて、国民健康保険については、２０１８年度から県が財政運営の責任主体となるわけであります。将来にわたり持続可能な制度となるよう、これまで国保財政の運営の在り方について、市町村と丁寧に協議を重ねてきたところでありまして、８月末には、県内市町村の統一的な指針となる国保運営方針の素案とあわせて、一定の前提条件をもとにした試算結果を公表することといたしております。これまでもそうでしたが、これからも市町村から十分に御意見を伺い、できる限り、市町村の保険料の急激な負担増が生じないよう配慮しながら、制度の円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　この保険というものは素晴らしい発明であり、悩ましい発明であります。例えば自動車保険については、ほとんどの人は、１年間でとってみると事故に遭わないですよね。ですから、保険を掛けた分については掛け損ということに見かけ上なります。ただ、何かのことで事故に遭ってしまったり、自分に責任があるないに関わらず、事故に遭遇すると大変な金銭的ダメージを負います。けがですとか、そういったことには保険はきかない、保険があるから死んだ人が生き返るわけでもなく、けがが治るわけではないんですが、金銭的なダメージについては、みんなが少しずつ保険金を掛けていることで、まれにしか起きない不運に見舞われた人を金銭的に助けることができるということであります。これがみんなの安心に繋がっている、もしくは関わった人たちの救済にも繋がっています。これは本当に素晴らしい制度なんですけれども、事故に遭ってない人からすると毎年掛け損になってるというのも、これは事実であります。これを医療のほうに持ってきますと、本当に重い病気になった人からすると、保険があるなしで全然違ってきます。家計が破綻するかどうかという違いがあります。一方、自己管理をしっかりしている、もしくは感染症にかかってない人からすると、自分はほとんど医療費を使ってない、もしくは自分たちの地域は医療費、低いところに何でこんなに払わなきゃいけないんだということになるというのが、これは制度上しょうがないところでありまして。是非、どちらにしてもまあしょうがないよな、これはもう困ったときはお互いさまだ、納得できる範囲で料率が決まるかどうか、不公平だとか、これはずるいよなということがないような仕組みになるかどうか、そういうあたりが問われているんだと思っています。ただ、市町村単位を県単位にすれば全てうまくいくということを思っているわけではありません。この悩ましい部分は、もう制度の根幹にあるわけですから、是非しっかりお互い話し合って、納得できる水準、やり方というものを探っていきたいと考えています。

記者）
　働き方改革の関係で、教育委員会のお話なんですけれども、このお盆は全県的に学校で閉庁日を設けてお休みを取ってもらおうということがあるということなんですが、それについての印象と、県庁でそれを取り組むことは難しいと思うんですけれども、学べそうな点があればお聞かせください。

知事）
　働き方改革ということですから、改善ではなくて改革であります。当然改善の部分も多々あろうかと思いますけれども、これまでのやり方を思い切って変えることで初めてよくなるということもあるんだと思います。一斉に休むなんてどうなのよという、これまでそんなことを提案したら、おまえやる気あるのかとか言われかねないことでも試してみるというのは大事なことだと思っています。結局のところ、働き方改革、これまでうまくいってなかったのは、みんなでこうすればいいよねという、ちゃんと無理ない時間にお父さん、お母さんが家に帰って、家族で夜御飯を食べられたほうがいいよねという、その理念には多くの人が賛同するんだけれども、みんなが残業してるときに自分だけその理念を実行すると、あいつはやる気ないなとか、チームワークを乱してるとかということでありましたので、何かタイミングを見て一斉にやってみるという、これまでと違うことを思い切ってやってみるということは必要なんだと思います。必ずしもそれが成功するとは限りませんが、やってみなければわからないんだという面で、教育委員会の学校の取組を大変楽しみにしています。

記者）
　観光のことです。広域連携でせとうちＤｍｏとかありますが、広域連携を行っていく上での課題など、知事としてはどのように考えられてますか。

知事）
　今、せとうちＤｍｏをはじめ広域連携の動きが出てきていること、それに参加できていることを大変嬉しく思っています。これは当たり前と言えば当たり前なんですが、仕事をする際には、お客さん、我々がターゲットにしている人たちが何を望んでいるのか、どういう行動パターンを持っているのかということをきちんと把握して分析して、それに対応した行動をとるというのは、これは当たり前のことであります。例えば、お隣の兵庫県から来られる観光客、さっと来てさっと帰られるような方であれば、多分あまり気にせずに、普通にそれぞれの観光地のＰＲをしていけばいいんだと思います。蒜山とか倉敷美観地区ということで、そこを狙ってすっと車で来られてさっと帰られる。これが東京から来られるとか、もしくは海外から来られるということになると、さあどうでしょう、マレーシアから来られる方が満奇洞だけ見て帰るということはなかなか想定しづらいわけでありまして、狭くても岡山県全域を回られる。多分、遠くから来られる方であればあるほど、岡山県の枠にはまり切らずに、例えば瀬戸内を周遊されるとか、日本海から瀬戸内まで縦断をされるという、広域に動かれる傾向があります。そのときに、それぞれの市町村で観光を考える、もしくは広くても県単位で観光を考えていると、実際に来られる方、来ようかなと思われる方からすると、非常に変なことになります。これは大変残念なことでありまして、相手に合わせて自分たちがきちんと対応する。しかし、観光に必要だからといって道州制にするとか、市町村合併もっと進めなきゃというのは、これはちょっと議論が随分違うなと。その目的に応じて必要な連携が取れれば、私は十分だと考えています。
　その連携をとるときに問題なのが、実は財布はそれぞれ別ということなんですよね。先ほどのちょっと保険の話に近いところがありますが、厳密に全て、１円単位まで割り勘で行こうとか、もしくは自分たちが出した予算は最後の１円まで自分たちのところに役立ってほしいということになると、すごく変なことになります。損して得取れというか、数年単位で言えば十分元が取れてるな、自分たちだけでやってるよりもずっと効果が出てるなというぐらいのことで、多少のでこぼこを許すぐらいの度量がなければ空中分解してしまうというのが、別々のお財布を抱えた自治体の協力の難しさということでありまして、是非その困難を乗り越えて、いい成果を出していきたいと考えています。

　それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事）
　ありがとうございました。