【１０月６日】障害者大量解雇問題を受け、厚生労働省に緊急の共同提案！

　平成２９年１０月６日、７月に倉敷市で障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖され、約２２０人の障害者が一斉に解雇された問題を受け、県と倉敷市は厚生労働省に緊急の共同提案を行いました。
　今回のケースでは、公金が社会福祉目的以外の営利事業に流用されていた疑いがあるため、経営の安定性・継続性が図られるよう、資金の使途について実効性のある制限を設けるよう、伊原木知事と生水倉敷市副市長が、加藤厚生労働大臣に提案書を手渡しました。