○岡山県自然保護条例

昭和四十六年十二月二十一日

岡山県条例第六十三号

岡山県自然保護条例をここに公布する。

岡山県自然保護条例

目次

前文

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 自然保護基本計画の策定等(第五条・第六条)

第三章 岡山県自然環境保全地域等の指定(第七条―第十一条)

第四章 行為の規制(第十二条―第二十条)

第五章 自然保護協定(第二十一条)

第六章 雑則(第二十二条―第二十五条)

第七章 罰則(第二十六条―第三十条)

附則

自然は、人間生存の基盤であり、豊かな情操を養いすぐれた文化をはぐくんできた母胎である。

しかるに、われわれは、ややもすれば自然の恩恵を忘れて、これを破壊し、自然界の調和を乱し、自らの生活環境を悪化させようとしている。

われわれは、今こそ、自然の価値を深く認識し、その恩恵を永遠に享受できるよう、自然を保護することを県民共通の責務として最善の努力を払わなければならない。

ここに、郷土の自然を保護することを県政の基調として確立し、自然と調和した生活環境を創造することを決意して、この条例を制定する。

第一章 総則

(県の責務)

第一条 県は、自然に調和した良好な生活環境を保全し、及び創造するため、自然の保護に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(市町村の責務)

第二条 市町村は、県が実施する自然の保護に関する施策とあいまつて、当該地域の自然的、社会的条件に応じた自然の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第三条 事業者は、その事業活動による自然の破壊の防止に努め、植生の回復、緑地の造成その他自然の保護に必要な措置を講ずるとともに、県又は市町村が実施する自然の保護に関する施策に協力する責務を有する。

(県民の責務)

第四条 県民は、動植物を愛護し、植樹を行なう等互いに自然の保護に努めるとともに、県又は市町村が実施する自然の保護に関する施策に協力する責務を有する。

第二章 自然保護基本計画の策定等

(自然保護基本計画の策定)

第五条 知事は、第一条の施策に係る基本計画(以下「自然保護基本計画」という。)を策定するものとする。

2 自然保護基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 自然の保護に関する施策の目標及び基本的方針に関すること。

二 土地の利用、開発等の計画の策定及び実施に当たつて配慮すべき自然の保護のために必要な措置に関すること。

三 緑地の造成等県土の緑化の推進に関すること。

四 自然の保護に関する施設の整備に関すること。

五 自然の保護に関する知識の普及及び思想の高揚に関すること。

六 県民の行なう自然の保護に関する自主的な活動の助長に関すること。

七 自然の保護に関する科学的な調査及び研究の推進に関すること。

八 自然を保護するための監視指導体制の整備に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、自然を保護するために必要な施策に関すること。

3 知事は、自然保護基本計画を策定しようとするときは、岡山県自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)の意見を聞かなければならない。

(昭四八条例七・一部改正)

(財政措置)

第六条 県は、自然保護基本計画の実施のために必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 岡山県自然環境保全地域等の指定

(昭四八条例四七・改称)

(県自然環境保全地域の指定)

第七条 知事は、その区域における自然環境が自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域に準ずる土地の区域であつて次の各号のいずれかに該当する土地の区域のうち、自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なものを岡山県自然環境保全地域(以下「自然環境保全地域」という。)として指定することができる。

一 高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)

二 すぐれた天然林が相当部分を占める森林の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)

三 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となつて自然環境を形成している土地の区域

四 その区域内に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している湖沼、湿原又は河川の区域

五 植物の自生地、野生動物の生息地その他の規則で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもの

2 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二条第一号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3 知事は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び審議会の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第一項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。

4 知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5 前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6 知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7 知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を公示しなければならない。

8 自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

9 第三項前段の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び第四項から第六項までの規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、第七項及び前項の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、それぞれ準用する。

(昭四八条例四七・全改)

(自然環境保全地域に関する保全計画の決定)

第七条の二 自然環境保全地域に関する保全計画(自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

2 自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

一 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項

二 当該地域における自然環境の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域(以下「特別保全地区」という。)の指定に関する事項

三 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項

四 当該地域における自然環境の保全のための施設に関する事項

3 知事は、自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

4 前条第三項前段の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第四項から第六項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第二項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、前項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、それぞれ準用する。

(昭四八条例四七・追加)

(環境緑地保護地域等の指定)

第八条 知事は、自然と調和した良好な生活環境を確保するため特に必要があると認めるときは、次の区分にしたがい環境緑地保護地域及び郷土自然保護地域(以下「環境緑地保護地域等」という。)を指定することができる。

一 環境緑地保護地域 市街地及びその周辺地域のうち、良好な生活環境を形成する緑地として保護及び造成を図ることが必要なもの

二 郷土自然保護地域 自然と一体となつて郷土色豊かな風土を形成し、かつ、県民に親しまれている地域であつて、その自然を保護することが必要なもの

2 第七条第三項から第八項までの規定は、環境緑地保護地域等の指定について準用する。この場合において、同条第三項中「次条第一項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画」とあるのは、「第八条第四項に規定する環境緑地保護地域等に関する保護計画」と読み替えるものとする。

3 第七条第三項前段の規定は環境緑地保護地域等の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び第四項から第六項までの規定は環境緑地保護地域等の区域の拡張について、同条第七項及び第八項の規定は環境緑地保護地域等の指定の解除及びその区域の変更について、それぞれ準用する。この場合において同条第三項中「次条第一項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画」とあるのは、「第八条第四項に規定する環境緑地保護地域等に関する保護計画」と読み替えるものとする。

4 環境緑地保護地域等に関する保護計画(環境緑地保護地域等内における自然と調和した良好な生活環境の確保のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

5 環境緑地保護地域等に関する保護計画には次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該地域における自然と調和した良好な生活環境の確保に関する基本的な事項

二 当該地域における自然と調和した良好な生活環境の特質に即して、特に当該良好な生活環境の確保を図るべき土地の区域(以下「特別保護地区」という。)の指定に関する事項

三 当該地域における自然と調和した良好な生活環境の確保のための規制に関する事項

四 当該地域における自然と調和した良好な生活環境の確保のための施設に関する事項

6 知事は、環境緑地保護地域等に関する保護計画を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

7 第七条第三項前段の規定は環境緑地保護地域等に関する保護計画の廃止及び変更について、同条第四項から第六項までの規定は環境緑地保護地域等に関する保護計画の決定及び変更(第五項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、前項の規定は環境緑地保護地域等に関する保護計画の廃止及び変更について、それぞれ準用する。

(昭和八条例四七・全改)

(特別保全地区等の指定)

第九条 知事は、自然環境保全地域内にあつては当該地域に関する保全計画に基づいて特別保全地区を、環境緑地保護地域等内にあつては当該地域に関する保護計画に基づいて特別保護地区を指定することができる。

2 知事は、特別保全地区における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

3 第七条第七項及び第八項の規定は、特別保全地区、特別保護地区又は野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

(昭四八条例四七・追加)

(郷土記念物の指定)

第十条 知事は、保護のため必要があると認めるとき又は市町村からの申出があつたときは、樹木及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)であつて、県民に親しまれているもの又はゆい緒のあるものを郷土記念物として指定することができる。

2 第七条第三項前段の規定は郷土記念物の指定及び指定の解除について、同条第四項から第六項までの規定は郷土記念物の指定について、同条第七項及び第八項の規定は郷土記念物の指定及び指定の解除について、それぞれ準用する。

(昭四八条例四七・旧第九条繰下・一部改正)

(標識の設置)

第十一条 知事は、自然環境保全地域、環境緑地保護地域等、特別保全地区、特別保護地区、野生動植物保護地区又は郷土記念物を指定したときは、その区域内又は所在地内にその旨を表示した標識を設置するものとする。

2 何人も、前項の規定により設けられた標識を知事の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

(昭四八条例四七・一部改正)

第四章 行為の規制

(行為の許可等)

第十二条 特別保全地区又は特別保護地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号から第三号まで若しくは第五号から第七号までに掲げる行為で森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区(第十四条第一項において「保安林等の区域」という。)内において同法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの又は第四号に掲げる行為で知事が指定する方法により、かつ、知事が指定する限度内において行うものについては、この限りでない。

一 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

二 宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質の変更

三 鉱物の掘採又は土石の採取

四 木竹の伐採

五 水面の埋立て又は干拓

六 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼす行為

七 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に排水設備を設けて行う汚水又は排水の排出

八 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において行う車馬若しくは動力船の使用又は航空機の着陸

2 特別保全地区又は特別保護地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該地区内において前項第一号から第六号までに掲げる行為に着手している者又は同項第七号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

3 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第一項の許可をうけたものとみなす。

4 特別保全地区又は特別保護地区内において、非常災害のために必要な応急措置として第一項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

5 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で知事が定めるものについては、第一項及び前項の規定は、適用しない。

(昭四八条例四七・平四条例七・平一二条例二二・一部改正)

(許可条件)

第十三条 前条第一項の許可には、自然を保護するため必要な限度において、条件を付することができる。

(行為の届出)

第十四条 自然環境保全地域又は環境緑地保護地域等の区域のうち特別保全地区又は特別保護地区に含まれない区域内において次に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

一 その規模が規則で定める基準をこえる建築物その他の工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

二 宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質の変更

三 鉱物の掘採又は土石の採取

四 水面の埋立て又は干拓

五 特別保全地区又は特別保護地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼす行為

2 前項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

3 知事は、当該自然環境保全地域又は環境緑地保護地域等における自然の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

4 次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。

一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で知事が定めるもの

二 自然環境保全地域若しくは環境緑地保護地域等が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手している行為

三 非常災害のために必要な応急措置として行なう行為

(昭四八条例四七・昭四九条例二五・一部改正)

(郷土記念物に係る現状変更等の届出)

第十五条 郷土記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で知事が定めるもの又は非常災害のため必要な応急措置として行なう行為については、この限りでない。

(昭四八条例四七・一部改正)

(行為の禁止)

第十六条 何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 第十二条第一項の許可を受けた行為(第二十条第一項の規定による協議に係る行為を含む。)を行うためにする場合

二 非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合

三 自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合

四 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合

五 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合

六 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めて許可した場合

2 第十三条の規定は、前項第六号の許可について準用する。

(昭四八条例四七・全改、平四条例七・一部改正)

(助言又は勧告)

第十七条 知事は、自然の保護のために必要があると認めるときは、自然環境保全地域又は環境緑地保護地域等内で事業を行なう者その他の関係者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

(昭四八条例四七・一部改正)

(禁止命令等)

第十八条 知事は、自然の保護のために特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、第十四条第一項又は第十五条の規定による届出をした者に対して、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 前項の処分は、第十四条第一項又は第十五条の規定により届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。

3 知事は、第十四条第一項又は第十五条の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるときその他前項の期間内に第一項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第十四条第一項又は第十五条の規定による届出をした者に対してその旨及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。

(昭四八条例四七・一部改正)

(中止命令等)

第十九条 知事は、自然の保護のため特に必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して行為の中止を命じ、又は相当期間を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難であると認める場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

一 第十二条第一項若しくは第十六条第一項の規定に違反し、又は第十三条(第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付せられた条件に違反した者

二 第十四条第一項の規定による届出をせず同項各号に掲げる行為をした者

三 第十五条の規定による届出をせず同条に規定する行為をした者

四 前条の規定による処分に違反した者

(昭四八条例四七・全改)

(報告及び検査等)

第十九条の二 知事は、自然の保護のために必要な限度において、第十二条第一項若しくは第十六条第一項第六号の許可を受けた者若しくは第十八条第一項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、自然環境保全地域若しくは環境緑地保護地域等の区域内の土地若しくは建物内若しくは郷土記念物の存する土地内に立ち入り、第十二条第一項各号、第十四条第一項各号、第十五条本文若しくは第十六条第一項本文に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然に与える影響を調査させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(昭四九条例二五・追加)

(国等に関する特例)

第二十条 国又は地方公共団体の機関(知事が定める公団等を含む。以下「国等」という。)が行なう行為については、第十二条第一項又は第十六条第一項第六号の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

2 国等は、第十二条第四項、第十四条第一項又は第十五条の規定により届出を要する行為をしたとき又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

3 知事は、前項の通知があつた場合において、自然を保護するために必要があると認めるときは、当該国等に対し、自然の保護のためにとるべき措置について協議を求めることができる。

(昭四八条例四七・一部改正)

第五章 自然保護協定

第二十一条 宅地の造成その他自然の保護に影響を及ぼすおそれのあるものとして知事が定める行為をしようとする事業者は、知事が自然の保護及び回復に関する協定の締結について協議を求めたときは、誠意をもつてこれに応じ、当該協定が成立したときは、誠実にこれを遵守しなければならない。

第六章 雑則

(実地調査)

第二十二条 知事は、自然環境保全地域若しくは環境緑地保護地域等の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画若しくは環境緑地保護地域等に関する保護計画の決定若しくは変更又は自然環境保全地域若しくは環境緑地保護地域等に関する保全若しくは保護のための事業の執行に関し実地調査のために必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、法律又は他の条例に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

2 知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3 第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4 第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

(昭四八条例四七・全改)

(損失の補償)

第二十三条 県は、第十二条第一項若しくは第十六条第一項の許可を得ることができないため、第十三条(第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を付せられたため、又は第十八条の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(昭四八条例四七・一部改正)

(土地の買入れ)

第二十四条 県は、土地の所有者から、第十二条第一項若しくは第十六条第一項の許可を得ることができないため、第十三条(第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を付せられたため、又は第十八条の規定による処分を受けたため、その土地の利用に著しい支障をきたすこととなることにより、当該土地を県において買い入れるべき旨の申出があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、当該土地を買い入れるものとする。

2 前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、知事が定める適正な評価基準に基づいて算定するものとする。

(昭四八条例四七・一部改正)

(委任)

第二十五条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

第七章 罰則

第二十六条 第十九条の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平四条例七・一部改正)

第二十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第十二条第一項又は第十六条第一項の規定に違反した者

二 第十三条(第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付せられた条件に違反した者

(昭四八条例四七・全改、平四条例七・一部改正)

第二十八条 第十八条の規定による処分に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

(平四条例七・一部改正)

第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第十四条第一項又は第十五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第十四条第二項の規定に違反した者

三 第十九条の二第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四 第十九条の二第一項の規定による立入検査又は立入り調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

五 第二十二条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者

(昭四八条例四七・昭四九条例二五・平四条例七・一部改正)

第三十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2 岡山県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

4 岡山県立自然公園条例(昭和四十年岡山県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 吉備路風土記の丘県立自然公園条例(昭和四十五年岡山県条例第六十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和四八年条例第七号)抄

(施行期日)

1 この条例は、自然環境保全法の施行の日から施行する。

附 則(昭和四八年条例第四七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第二五号)抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

4 この条例の施行の際現に第二条の規定による改正前の岡山県自然保護条例第十四条第一項の規定による届出をしている行為については、改正後の同条例第十四条第二項の規定は、適用しない。

附 則(平成四年条例第七号)

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第二二号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。