「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
(平成11年法律第86号:PRTR法)について


1 法の目的
2 対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者
3 化学物質の排出量等の届出(PRTR制度)
4 化学物質安全性データシート(MSDS)の交付
_ 5 国による調査の実施
6 国及び地方公共団体の措置
7 法の施行期日
8 関連リンク情報(環境省、経済産業省等)




 法の目的

 環境への排出量等の把握に関する措置(PRTR)並びに化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置(MSDS)等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する。

PRTR:Pollutant Release and Transfer Register [環境汚染物質排出・移動登録]の略
MSDS:Material Safety Data Sheet [化学物質安全性データシート]の略
 対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者について


 ○対象化学物質
 第一種指定化学物質(PRTRMSDS対象):354物質(このうち12物質が特定第一種指定化学物質)
 第二種指定化学物質(MSDSのみ対象)  : 81物質

   NEW平成22年度(平成23年度届出)より、PRTR及びMSDSの対象物質が変更されます。
      (ただし、MSDS関係は平成21年10月1日から変更となります)
       第一種化学物質           354→462物質
       特定第一種指定化学物質       12→ 15物質
       第二種化学物質            81→100物質

      詳細はこちら(経済産業省 化学物質管理課ホームページ)を御覧下さい。

 ○製品の要件
  指定化学物質を1質量%(発がん物質(特定第一種指定化学物質)は0.1質量%)以上含有する製品

(対象とならない製品)
 ・固形物(粉状・粒状のもの、取扱等の途中で溶融されるインゴット等を除く。)
 ・密封された状態で使用される製品(バッテリー、コンデンサー等)
 ・一般消費者用の製品(殺虫剤、家庭用洗剤等)
 ・再生資源
 ○PRTR対象事業者
  ア及びイの両方に該当する事業者のうち、ウのa,b,cのいずれかに該当する事業所を有している事業者
 対象業種 全製造業、サービス業の一部など。(その他、公務、自衛隊を含む。)
NEW平成22年度(平成23年度届出)より、届出対象事業者
  となり得る業種に、「医療業」が追加されます。

 従業員数 :常用雇用者数21人以上の事業者
 取扱量等
a 第1種指定化学物質の年間取扱量が1t(※)以上の事業所
b 特定第1種指定化学物質(発がん物質)の年間取扱量が0.5t以上の事業所
c 政令で定められた施設を設置している事業所

3 化学物質の排出量等の届出等(PRTR制度)
(1)事業者は、都道府県知事を経由して事業所管大臣に届出。
(2)国は、届出に係る事項を電子ファイルに記録。
(3)国は、物質ごとに、業種別、地域別等に集計し公表するとともに都道府県に提供。
(4)国は、家庭、農地、移動発生源(自動車等)からの排出量を算出して集計・公表。
(5)国は、事業所ごとの情報を、国民の開示請求に応じて開示。
(6)都道府県は、地域のニーズに応じて集計・公表が可能。
(7)事業者(MSDS対象事業者を含む。)は、化学物質管理指針に留意しつつ化学物質の管理を改善・強化するとともに、関係者の理解の増進に努力。

化学物質安全性データシート(MSDS)の交付の義務づけ

 事業者が対象化学物質の譲渡等を行うに際し、相手方に対して当該化学物質の性状及び取扱いに関する情報を提供
(1)MSDSの提供が義務づけられる事業者
 他の事業者に対し対象物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)及び対象物質を含有する製品を取り引きする事業者
(2)MSDSの提供の方法
 ・文書の交付
 ・磁気ディスクの交付
 ・ファックス、電子メール等の送信(事前に相手の承諾が必要)

5 国による調査の実施
(1)環境モニタリング調査及び人の健康等への影響に関する調査の実施。
(2)都道府県は、国が行う調査について意見を述べることができる。

6 国及び地方公共団体の措置
(1)国は、化学物質の有害性等に関する科学的知見の充実に努める。
(2)国は、化学物質の性状等に関するデータベースの整備と利用の促進に努める。
(3)国及び地方公共団体は、事業者に対する技術的な助言等の措置を講ずるよう努める。
(4)国及び地方公共団体は、化学物質の管理状況等に関する国民の理解を深めるよう努める。
(5)国及び地方公共団体は、(3)及び(4)のために必要な人材の育成に努める。

7 法の施行期日
(1)PRTR法に関係する各省の審議会関係の規定(法の公布日;平成11年7月13日)
(2)目的、定義、化学物質管理指針、自治体の措置等(平成12年3月30日)
(3)指定化学物質等取扱事業者による情報提供等(MSDS制度)(平成13年1月1日)
(4)第一種指定化学物質排出量の把握等(PRTR制度)(平成13年4月1日)
(5)化学物質の排出量・移動量の届出(14年4月1日)

8 関連リンク情報
(1環境省のPRTR法のページ
(2経済産業省のPRTR法のページ
(3NITE化学物質管理センター

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