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岡山県犯罪被害者等支援条例

 県では、これまで犯罪被害者等基本法及び国の犯罪被害者等基本計画に基づき、平成19年に「岡山県犯罪被害者等の支援に関する取組指針」を策定し、施策を総合的かつ計画的に実施してきました。
 この間、刑事裁判における被害者参加制度や裁判員制度が発足するなど、犯罪被害者等を取り巻く環境は大きく変化し、国においても、基本計画の見直しを行っています。
 こうした動向に鑑み、社会全体で犯罪被害者等の支援を推進していく必要があることから、基本理念、県や県民等の責務、県が講ずべき施策など、支援の基本となる事項等を定めた条例を制定しました。

岡山県犯罪被害者等支援条例

 (目的)
第1条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行 うことを目的とする民間の団体をいう。

 (基本理念)
第3条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重 んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
2 犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原 因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
3 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が、 被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受け ることができるよう、講ぜられるものとする。

 (県の責務)
第4条 県は、前条に規定する基本理念(以下 「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、施 策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

 (県民の責務)
第5条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被 害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県等が行う犯罪被害者等の支援に協力 するよう努めなければならない。

 (事業者の責務)
第6条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪 被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっ ては、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等の支援に努 めるものとする。

 (民間支援団体の責務)
第7条 民間支援団体は、基本理念にのっとり 、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等を支援するとともに、県等が行う犯罪 被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

 (犯罪被害者等の支援に関する指針)
第8条 県は、犯罪被害者等に関する施策を総 合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する指針(以下この条において「指針」という。)を定め るものとする。
2 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等の支援に関する基本方針
(2) 犯罪被害者等の支援に関する具体的施策
(3) 前2号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進するために必要な事項
3 県は、指針を定め、又は変更したときは、これを公表するものとする。 

 (相談、情報の提供等)
第9条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社 会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必 要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする 。

 (保健医療サービス及び福祉サービスの提供)
第10条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その 他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービ ス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

 (安全の確保)
第11条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。

 (居住の安定等)
第12条 県は、犯罪等により従前の住居に居住 することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けるこ とを防止するため、犯罪被害者等に対する一時的な利用のための住居の提供等必要な施策を講ずるものとする。

 (雇用の安定)
第13条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図 るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。

 (県民等の理解の増進)
第14条 県は、社会全体として犯罪被害者等の 支援が推進されるよう、教育活動、広報活動、啓発活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者 等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民及び事業者の関心及び理解を深めるために必要な施策を講 ずるものとする。

 (人材の育成)
第15条 県は、犯罪被害者等の支援の充実を図 るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するための研修等必要な施策を 講ずるものとする。

 (民間支援団体等に対する支援)
第16条 県は、民間支援団体その他の犯罪被害 者等の支援に関係する団体及びそれらの団体を組織しようとする者が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進す ることができるよう、情報の提供、助言等必要な施策を講ずるものとする。

   附 則

 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

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