ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

軽油引取税

1 軽油引取税について

 ディーゼルエンジンの燃料である軽油にかかる税で、ガソリンスタンドなどが特約業者・元売業者から軽油を引き取ったときに、特約業者・元売業者を通じて納めます。従前は、道路整備のための目的税でしたが、平成21年から使途が限定されない普通税となりました。

軽油引取税とは(その1)


2 納税の仕組について

 特約業者と元売業者が、毎月分をまとめて翌月末日までに申告し、納めることになっています。

軽油引き取税とは(その2)

●元売業者… 軽油を製造、輸入又は販売することを業とする者で、

          総務大臣の指定を受けたもの

●特約業者… 元売業者との間に締結された販売契約に基づいて

          当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、

          これを販売することを業とする者で、都道府県知事

           の指定を受けたもの

注意して下さい(混和は要承認)


3 軽油の品質検査(調査)について

軽油の検査

 県では、軽油に重油や灯油を混ぜた不正軽油の流通防止のため、自動車や事業所のタンクの燃料の品質検査をしています。調査にご協力をお願いします。

☆不正軽油に関する情報をお寄せください。

不正軽油ホットライン


4 免税軽油について

 法令で定められた一定の要件の下に軽油引取税が免除された軽油のことを「免税軽油」といいます。

免税軽油用途

 法令で定められた特定の事業者が特定の用途のため、特定の機械や車両等に軽油を使用する場合は、事前に県民局税務部で所定の手続きをとることにより、免税軽油が使用できます。

  1. 石油化学製品を製造するための原材料として使用する場合
  2. 船舶の使用者が、当該船舶の動力源に使用する場合
  3. 農業・林業等を営む者が、動力耕うん機等の動力源に使用する場合
  4. 鉱物等の採掘事業を営む者が、鉱物等の採掘用機械の動力源に使用する場合 など

 なお、平成27年3月31日までとされていた軽油引取税の免税措置については、下記業種又は用途を除く事業について、平成30年3月31日まで延長されることが決定しました。

    ・海上保安庁が航路標識法の規定により設置し、及び管理する航路標識の電源等

    ・陶磁器製造業

 免税軽油のあらましについては、つぎの「免税軽油を使用されるみなさんへ」をご覧ください。

 免税軽油に係る申請など手続きに必要な書類等は、つぎの「免税軽油の手続き」をご覧ください。

 ◎ 免税軽油の手続き

区 分

項        目

P D F

EXCEL

記載例

説明シート

農業

pdf [PDFファイル/104KB]

漁船

PDF

漁船以外の船舶

PDF

免税軽油使用者証交付申請書(第16号の16様式)

PDF

EXCEL

PDF

免税軽油使用者証共同交付申請書(第16号の17様式)

PDF

EXCEL

免税軽油使用者証交付申請に係る誓約書(第16号の18様式)

PDF

PDF

軽油引取税免税証交付申請書(第16号の21様式)

PDF

EXCEL

PDF

免税軽油使用者証共同申請明細書(第16号の22様式)

PDF

EXCEL

免税軽油の引取り等に係る報告書(第16号の30様式)

PDF

EXCEL

PDF

免税軽油使用者証書換申請書(様式第81号)

PDF

EXCEL

PDF

免税軽油使用者証・免税証返納書(様式第82号)

PDF

EXCEL

PDF

免税軽油使用者証・免税証紛失届(様式第40号)

PDF

EXCEL

PDF

免税軽油所要数量計算書(様式第41号)

PDF

EXCEL

PDF

免税軽油受払簿(様式第42号) <標準様式>

PDF

EXCEL

PDF

  
◇ 報告義務(重要)
 免税軽油使用者証の交付を受けた方は、免税軽油の引取り等について報告をする義務があります。
 (1) 報告期限
    原則、毎月末日までに、前月分の免税軽油の引取数量、使用状況、販売業者等の名称、販売業者に提出した   免税証に関する事項等について報告義務があります。
   ただし、免税証に記載されている年間の引取数量が24Kl(月間2Kl)未満の方については、次回の免税証の交付日が報告書の提出期限となります。
 (2) 報告書類
    次の書類を、免税軽油使用者証の交付を受けた県民局税務部に提出してください。
   ・「免税軽油の引取り等に係る報告書(第16号の30様式)」
   ・「免税軽油受払簿(様式第42号) 」
   なお、販売業者から免税軽油を納入された際に受け取った領収書、納品書等もお持ちください。
 ※ 報告書の提出がない方については、次回の免税証の交付ができない場合があります。また、免税軽油の使用を止めた方についても、それまでの間の報告が必要となります。
共同申請や農作業の受託の場合などの詳しい取扱いは、住所又は事業所所在地の最寄りの県民局税務部にお問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)