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選挙制度について

インターネット選挙運動の解禁に関する情報

平成25年4月19日,インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)が成立しました。
その関係資料は,下記のリンク先(総務省ホームページ) に掲載されています。

在外選挙について

 3ヶ月以上にわたって海外に在住している方は、衆議院議員選挙及び参議院議員選挙での投票が可能です。
 在外選挙で投票するためには「在外選挙人名簿」に登録される必要があります。
 在外選挙人名簿の登録申請方法、在外投票の手続等については、下記の総務省HPをご覧ください。
        

寄附の禁止について

 政治家が選挙区内の人に、お金や物を贈ることは、法律で禁止されています。
 違反すると、処罰されます。
 また、有権者が寄附を求めることも禁止されています。
 寄附禁止のルールを守って、明るい選挙を実現しましょう。

選挙期日後のあいさつ行為について

 選挙が終わってから当選又は落選に関して選挙人にあいさつすることは、社会生活の上で当たり前のように思われますが、そのために多くのお金を使ったり、事後買収が行われないとも限りませんから、選挙期日後であっても当選又は落選に関し、選挙人にあいさつをする目的をもって次のような行為をすることは、公職選挙法で禁止されています。


○戸別訪問したり、当選祝賀会その他の集会を開催したり、パレードを行ったりすること。

○当選お礼のはがきや看板を頒布し、又は掲示すること。

 ただし、自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞い等の答礼のためにする信書はさしつかえありません。

 なお、これらの行為は、その選挙の立候補者だけでなく、誰であっても行うことができません。

 ルールを守り、明るく正しい選挙の実現にご協力ください。


    

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