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農業農村整備事業の推進方針

 農業・農村は、県民の生活に欠くことのできない食料を安定的に供給するほか、緑豊かな自然環境や心和む風景に恵まれ、古くから引き継がれてきた伝統文化とあいまって、潤いと安らぎに満ちた空間を形成しており、国土の保全や水源のかん養、自然環境の保全、地球温暖化の防止といった多面的機能を持っている。
 一方、農業・農村を取り巻く状況は厳しさを増しており、本県でも過疎化や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加、基幹的土地改良施設の老朽化の進行など多くの課題が山積している。
 こうした中、国は「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指し、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と、構造改革を後押ししつつ農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として各種政策を展開している。
 県では、県政の羅針盤である「晴れの国おかやま生き活きプラン」の下、各種施策を着実に推進しており、本年度はプランに掲げた行動計画の最終年となることから、農業農村整備事業の実施により発揮される効果が着実に実を結び、本県農林水産行政の基本計画である「21おかやま農林水産プラン」の基本目標に掲げる、“儲かる産業としての農林水産業の確立”の実現に繋がるよう、ソフト施策との連携を一層強化して事業を展開する。
 また、TPP協定の発効により農産物価格の下落等の影響が懸念される中で、農業の体質強化を図る観点から、担い手の育成・支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化、生産コストの削減など、農業の競争力向上に必要な生産基盤整備に取り組むこととする。
 さらに、老朽化したダムや用排水路などの基幹土地改良施設については、最適な保全対策の時期や方法を定めた「保全対策方針」に基づき、事業費の平準化を図りつつ、管理者である市町村等と連携しながら、施設の長寿命化対策をより一層進めるとともに、農村地域の防災対策については、万が一決壊した場合、下流の人家や公共施設等に大きな被害を及ぼす恐れのあるため池の改修や耐震診断等を計画的に進め、安全・安心な地域づくりに努める。
 これら事業の実施に当たっては、必要性・緊急性はもとより今後も意欲的に営農が継続されていくことが見込まれる地域など、県独自の要件により新規地区を厳選するとともに、新技術の採用等によるコスト縮減への取組など更なる効率的な執行に努め、環境との調和に配慮しながら地域の特性に応じた農業農村整備事業を推進し、本県農業の持続的発展を図る。

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